第1 電子契約で書面の要件を満たす場合
ロシア法が契約に適用される場合,電子契約の書面要件,利用する電子署名の効力,裁判で契約や署名者を証明できるかを分けて確認する。
本稿は,令和8年11月17日現在の条文と,平成30年12月25日付最高裁総会決議第49号(契約の締結と解釈)による。
契約が成立するには,契約の対象,その契約類型につき法令が重要又は必要と定める事項,及び一方の当事者が合意を求めた事項について,合意が必要である(民法典432条1項)。
合意は,申込みと承諾の交換のほか,共同作成・交渉の経過や,当事者の行動から確認できる場合がある(同決議1項)。
相手方の全部又は一部の履行を受け取り,又は別の方法で契約の効力を確認した者の不成立の主張は,個別事情の下で信義則に反するとき,制限される(民法典432条3項)。
契約の方式とその違反の効果は,第3のとおり確認する。
民法典160条1項は,電子的その他の技術的な手段で行う取引について,取引の内容を変更せずに物理的な媒体に再現できれば,書面の形式を満たし得るとする。
意思を示した者を確実に特定できる方法を用いれば,署名の要件も満たす。
法令や当事者の合意で,署名者を特定する特別の方法を定めている場合は,それに従う。
同法434条2項により,当事者が署名した一つの電子文書の作成,又は電子文書等の交換でも,160条1項の条件の下で,書面の契約を結べる。
文書を交換する方法では,差出人を確実に特定できる場合は,その文書を申込みとして扱うために,申込者の署名を要しない(最高裁総会決議第49号9項)。
434条3項では,書面の申込みに対して,438条3項の定めに従い,所定の履行行為で承諾した場合にも,書面の方式を満たす。
法律その他の法規又は申込みに別段の定めがないときは,承諾期間中に,申込みの条件に従って代金の支払や出荷などの履行を開始すれば,承諾となる(438条3項)。
申込み・慣習・当事者間の取引慣行に別段の定めがなければ,申込者がその履行を知った時に契約が成立する(同決議13項)。
履行行為が承諾期間内に行われたのに,申込者がそれを知ったのが期間後であれば,442条を確認する(同決議13項)。
承諾の通知が,通常の送達なら期限内に届く条件で発送されたのに,実際には遅れて届いたときは,申込者が直ちに相手方へ遅れを知らせない限り,承諾は遅れたものとして扱われない(民法典442条,同決議14項)。
申込者が,遅れて届いた承諾を受け入れると直ちに通知した場合には,契約が成立する。
当事者が特定の方式を合意したときは,法律がその方式を要求していなくても,その方式を満たした時に契約が成立する(434条1項)。
法又は合意が,双方の署名した一通の文書を要求するときは,メール等の交換だけでよいとはいえない(同条4項)。
第2 電子署名の種類と効力
電子署名法(第63-ФЗ号)5条は電子署名の類型を定め,6条は,手書き署名のある紙文書と同等になる条件を定める。
| 電子署名 | 手書き署名のある紙文書との同等性 |
|---|---|
| 資格付き電子署名 | 原則として同等。連邦法又はそれに従う規範的法令が紙だけを要求するときは例外。 |
| 簡易電子署名 | 法令,ロシア中央銀行の規範又は当事者間の合意が認める場合に同等。署名者の特定ルールと鍵を秘密にする義務などを確認する(同法9条)。 |
| 非適格の強化電子署名 | 法令,ロシア中央銀行の規範又は当事者間の合意が認める場合に同等。署名を確認する手続を,その規範・合意が定めているかを確かめる。 |
外国法及び国際標準に従って作られた署名は,ロシア法の要件と7条3項・4項に照らし,該当する署名類型を判断する(同条1項)。
証明書が外国法に基づくことだけを理由に,署名や文書を無効とはできない(同条2項)。
外国法と国際標準に従って作られた署名を強化電子署名として用いる場合は,ロシアが締結した条約が定める場合に,認定を受けた信頼できる第三者・認証センター,又は条約により授権された者による,条約の要件への適合確認を受ける(同条3項)。
該当する条約がない場合は,電子取引の参加者間の合意に基づき,外国法と国際標準に従って作られた電子署名を,合意した当事者間で用いることができる。
この場合も,認定を受けた信頼できる第三者,認定認証センター,又は合意当事者が授権した者による,合意の要件への適合確認が必要となる。
この合意による方法は,連邦法に別段の定めがなければ,国の機関・自治体・ロシア中央銀行が運営又は所有する情報システムには適用しない(同条4項)。
署名サービスを選ぶときは,利用する署名がどの要件を満たすか,署名する人の代表権を証明できるかを確認する。
電子署名という表示だけでは,その会社の権限ある者の意思表示が立証されたことにはならない。
締結した文書の版,署名時刻,送受信記録,認証の記録,委任状等を,契約書と一緒に保存する。
第3 書面要件を満たさないときの効果
重要な条件のすべてに合意している場合,方式違反だけで当然に契約不成立となるわけではない。
契約類型ごとの特則を確認し,特則がなければ,民法典162条等に従う(最高裁総会決議第49号3項)。
民法典162条1項により,簡易な書面方式を守らなかったときは,紛争で取引及びその条件を証明するために,証人の供述に頼ることはできない。
ただし,書面その他の証拠を提出することは妨げられない。
法又は当事者の合意が,書面方式違反を無効の理由と明示している場合は,取引は無効となる(同条2項)。
対外経済取引に関する162条の旧3項は,平成25年9月1日に廃止された。
取引時点の法令,個別の契約類型の方式,準拠法と適用される条約を確認する。
第4 根拠資料と関連記事
① ロシア民法典160条・162条・434条
② ロシア民法典432条・438条・442条・ロシア最高裁総会決議第49号
③ 電子署名法5条・6条・7条・9条
④ 第100-ФЗ号の改正資料
⑤ 関連記事:電子署名法3条の推定とは―民事訴訟法228条4項との関係,立会人型電子署名のQ&A及び立証の実務(AI作成)。日本法の電子署名の推定と立証の実務を扱っており,本稿第2の電子署名の効力と対比できる。
⑥ 関連記事:確定日付と電子確定日付―証明できることと債権譲渡・質の対抗要件(AI作成)。日本法の電子確定日付が証明できる事項を扱っており,本稿の電子契約で締結時期や文書の版を示す記録の保存と対比できる。
⑦ 関連記事:ロシア法の契約違反で損害をどう立証するか―違約金の減額との違い(AI作成)。契約が成立した後の違反に対する損害賠償と違約金を扱っており,本稿が扱う契約の成立・方式の次の段階に当たる。
⑧ 関連記事:ロシアの一般民事訴訟で証拠を取り寄せるには―事前開示,裁判所への申立てと電子情報(AI作成)。電子的な情報を含む証拠の提出と取寄せを扱っており,本稿第3の書面要件を満たさない場合の立証に関係する。