第１ 証明されるのは文書が存在した日
確定日付は，その日にその文書が存在したことを第三者に示すために使う。
公証人が紙の私署証書に確定日付印を押した場合には，その印の日が確定日付となる（民法施行法５条１項２号）。
契約書に当事者が記入した契約日，署名者が誰か，契約が有効か，通知が相手に届いたかは，それぞれ別の資料で確かめる。
そのため，日付だけを確かめたい場合と，署名の真正を示したい場合では，確定日付と署名認証を使い分ける。
紙の私署証書に日付を付ける場合は，作成者の署名又は記名押印のある文書を用意し，公証役場で申請する。
当日の日付で付与されるため，翌日の日付を先に押す扱いはしない。
手数料は１通７００円である（公証人手数料令３７条）。
提出する時点で文書の内容を完成させる。
日公連の案内では，私署証書の日付欄が空白の場合は斜線を引くなどして，空欄のまま付与した旨を明らかにする。写真や写しを対象としたいときは，その内容を説明した文書に署名等をして私署証書にする方法がある。
紙の確定日付を受けるだけであれば，代理人や使者が文書を持参でき，日公連の案内では委任状や本人確認資料の提出は不要である。
確定日付のある証書が，その証書の記載から私署証書の存在及び同一性を明らかに識別できる形で私署証書を引用したときは，民法施行法５条１項４号の確定日付の方法が問題となる。確定日付は引用した証書の日付であり，引用された私署証書に記された日付まで遡らない。
白紙の委任状や，金額・物件などの主要な事項を後で記入する前提の文書は，日付欄だけが空いている完成文書とは区別する。
旧民事局回答は，白紙の委任状や後日記入予定の未完成文書について確定日付を付ける扱いを認めなかった。
確定日付印に誤りを見つけた場合も，日付が遡るように印を押し直すのではなく，文書と受付の記録を示して担当の公証役場に確認する。
旧民事局回答は，誤った印を過去の日付に訂正せず，新たな嘱託があれば誤押印等を抹消したうえで新たな確定日付を付す扱いを示した。
第２ 電子確定日付と保存・受取
電子確定日付は，指定公証人が電磁的記録に日付情報を付す手続である。
日公連の案内ではＰＤＦ，ＸＭＬ，ＴＸＴの私文書データを対象とし，電子署名や文書上の作成日の表示がなくても利用できる。
登記・供託オンライン申請システムから対象の電子文書を送信し，公証人による付与の後，日付情報の付された文書等を案内に従って受け取る。
手数料は７００円である（同令３７条の２）。
日付情報の付与，同一性を確認するための情報の保管，同一内容の電磁的記録の保存請求は，それぞれ扱いが異なる。
後日に公証人から同一情報の提供を受ける必要がある場合は，付与と合わせて保存請求を検討する。
受け取ったデータは，文書の版を識別できるようにし，公証人が付した情報とともに保管する。
民法施行法７条１項は，指定公証人が日付情報を付す場合について公証人法６０条・６１条を準用する。
日公連「確定日付・電子確定日付」
日公連「電子公証を利用する手順」
第３ 債権譲渡と債権質で確認する書面
民法４６７条では，債権の譲渡を債務者に対抗するため，譲渡人から債務者への通知又は債務者の承諾を要する。
債務者以外の第三者に対抗するには，その通知又は承諾が確定日付のある証書によることが必要である。
民法３６４条は，債権を目的とする質権についても４６７条の規定に従った通知又は承諾を求める。
例えば，譲渡人と譲受人の間の譲渡契約書だけに確定日付を付けても，債務者に通知したことは証明できない。
通知書本文，通知の名義，確定日付，送付先及び到達を確認できる資料を一緒に残す。
同じ債権について複数の確定日付ある通知が競合するときは，通知書の日付の早さだけで優劣を決めず，債務者に到達した先後を確認する。
内容証明郵便を用いる場合も，通知の内容等を示す資料と，配達の日を示す資料を区別する。
法人による金銭債権の譲渡等では，債権譲渡登記による第三者対抗と，債務者への通知・承諾の要件も確認する。
昭和４６年８月３１日民事（一）発２７９号は，先行する第三債務者の承諾書を後の債権質設定公正証書に引用した具体的な照会について，後の証書の確定日付を承諾書の確定日付と扱う旨を回答した。
どの文書が誰の承諾を示し，設定証書がその文書をどのように特定しているかが重要である。
この回答に頼らず対抗要件を明瞭にするには，通知書又は承諾書自体に確定日付を得る方法がある。
法人が金銭債権を譲渡した場合は，債権譲渡登記により債務者以外の第三者に対する対抗要件を備える方法がある。
債務者に対しては，登記事項証明書を交付して通知するか，債務者の承諾を得る。
法人の金銭債権への質権設定にも特則がある（動産・債権譲渡特例法４条１項・２項，１４条１項）。
第４ 根拠資料と関連記事
民法施行法５条・７条
民法３６４条・４６７条
公証人法６０条・６１条
公証人手数料令３７条・３７条の２
債権譲渡の通知後でも相殺できるか
賃貸不動産が譲渡された場合の将来賃料債権