第１ 最初に契約書と登記事項を確認する
任意後見契約は公正証書で結ぶ。
現在の制度では，家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時に契約の効力が生じる（任意後見契約に関する法律３条・４条）。
代理権目録，受任者の氏名，複数受任者の行使方法，報酬条項，登記事項証明書を確認し，監督人が既に選任されているかを確かめる。
任意後見契約は，精神上の障害により本人の判断能力が不十分になった場合の生活，療養看護及び財産管理に関する事務について代理権を与え，任意後見監督人が選任された時から効力を生ずる契約である（任意後見契約に関する法律２条１号，４条）。
契約締結の段階では，本人が理解して選べるよう，任意後見人に任せる事務と代理権の行使方法を特定する。
本人の判断能力と意思を確認し，来所が困難なときは公証人と面接・出張等を相談する。
複数の受任者を予定するときは，それぞれ単独で行使するか，事務を分担するか，共同で行使するかを証書と目録で明らかにする。
第２ 代理権の拡張・縮減，行使方法，報酬
法務省民事局の平成１２年３月１３日民一６３４号通達は，代理権を行う事務を広げる場合に，既存契約を全部解除して拡張した代理権を含む契約を締結する方法と，既存契約を維持して拡張分だけを別の公正証書で契約する方法を示している。
代理権の範囲を縮める場合と，単独行使・共同行使や本人・第三者の同意の要否など行使方法を変える場合は，既存契約を全部解除し，新しい契約の公正証書を作る取扱いである。
報酬の額など代理権を行うべき事務以外の事項の変更については，変更の公正証書を作成する。
受任者の交替が必要になったときも，誰との契約を終了し誰と契約するかを特定し，選任の有無による解除要件を先に確かめる。
例えば，預貯金管理の代理権を残し，不動産管理を追加する場合は，拡張分のみを別契約とする選択肢がある。
複数の受任者の一人が単独でできた手続を全員の共同行使にする場合は，代理権目録に関わる行使方法の変更として整理する。
第３ 解除と変更・終了の登記
監督人が選任される前は，本人又は任意後見受任者は，公証人の認証を受けた書面によって任意後見契約を解除できる（現行法９条１項）。
一方から解除する場合は，相手方に意思表示が到達したことを確かめる。
監督人の選任後は，正当な事由がある場合に限り，家庭裁判所の許可を得て解除できる（同条２項）。
後見登記等に関する法律８条の終了登記を確認する。選任後の解除では，解除の意思表示を記載した書面（公証人の認証は不要），家庭裁判所の許可審判書（又は裁判書）の謄本及び確定証明書を用意する。
氏名・住所などが変わった場合の変更登記は，同法７条の手続である。
代理権の縮減・行使方法の変更と住所変更とでは，必要となる手続が異なる。
新しく任意後見契約の公正証書を作成したときは，公証人が締結の登記を嘱託する（公証人法５１条）。
締結の登記手数料と，監督人選任の審判に伴う登記の費用は別である。
手数料，正本等の交付や必要な登記事項証明書は，作成を依頼する公証役場と登記の案内で確認する。
解除の意思表示は原則として相手方に到達した時に効力を生ずる（民法９７条）。
任意後見人の代理権の消滅は，登記をしなければ善意の第三者に対抗できない（任意後見契約に関する法律１１条）。
任意後見契約の終了を知った登記記録上の本人，任意後見受任者又は任意後見人，任意後見監督人は，嘱託で登記される場合を除き，終了の登記を申請する義務を負う。本人の親族その他の利害関係人も申請できる（後見登記等に関する法律５条２号・３号・６号，７条１項４号，８条２項・３項）。
東京法務局の任意後見契約に係る終了登記の案内には，選任後の解除を証する添付書類も示されている。
任意後見契約を公正証書にしたときは，公証人が任意後見契約の登記を嘱託する。
公証人が登記所に，紙原本の謄本，電子原本の全記録を出力した書面，又は全記録を記録した電磁的記録を提供する（公証人法５１条２項）。
作成費用は，日公連の案内では基本手数料１契約１万３０００円，登記嘱託手数料１６００円と契約締結の登記手数料２６００円が別にかかる。
交付の方法，枚数加算，病床での証書作成の加算や出張の有無によって費用が変わる。
日本公証人連合会「任意後見契約」
公証人法５１条
第４ 令和８年改正法で変わる事項
令和８年に成立した成年後見制度の改正は，任意後見契約の変更を公正証書で行う制度や，一部解除を設けている。
改正後の任意後見開始の審判，変更の手続，開始前後の解除方法は，改正法・整備法の該当部分の施行日と附則を確かめてから適用する。
既存契約には締結日，監督人選任の有無と時期，変更・解除の時点によって経過措置が関係し得る。
手続をする時点で施行されている規定を確認し，公証役場又は家庭裁判所に必要資料を照会する。
成年後見及び任意後見の改正を含む令和８年法律第４５号と関係法律の整備を定める同第４６号は，令和８年６月２４日に公布された。
任意後見契約の改正の本則は，公布から２年６月を超えない範囲内で政令が定める日に施行される。
施行前に締結した契約にも原則として改正法を適用するが，旧法で生じた効力は維持される（同第４５号附則６条１項）。
施行前にした任意後見監督人選任の請求について，施行時に裁判が確定していない場合は，新法の任意後見開始の審判の請求とみなす（同条３項）。
施行前に監督人が選任されていた契約の登記事項と，その変更・終了登記の申請については従前の例による（附則７条２項）。
法務省の成立法・施行の案内
参議院公表の成立法律本文
第５ 根拠資料と関連記事
任意後見契約に関する法律
後見登記等に関する法律
法務省法制審議会資料
日公連「任意後見契約」
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独身の高齢者に任意後見契約が必要な理由