裁判員候補者名簿に載ったら―資格・調査票・転居後の通知（AI作成）

第１　名簿記載通知が届いたら何を確認するか

「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」が届いたら、まず対象年、通知した地方裁判所、同封された調査票を確認する。
この段階では、出頭する日や担当事件は決まっていない。
名簿の有効期間は原則として対象年の１月１日から12月31日までで、その年に具体的な事件の候補者に選定された場合は、選任手続期日が翌年になることもある。

候補者名簿は地方裁判所が毎年調製する。
地方裁判所は毎年９月１日までに、次年の候補者の員数を管轄内の市町村に割り当て、その選挙管理委員会に通知する（裁判員法20条）。
市町村選挙管理委員会は、裁判所から通知された人数をもとに、選挙人名簿に登録された人からくじで裁判員候補者予定者を選び、名簿を裁判所に送る。
選挙管理委員会が作る予定者名簿には、選挙人名簿の氏名、住所、生年月日を記載又は記録する（法21条２・３項）。年次名簿に不足が生じた場合は、地方裁判所は補充のため必要な措置をとる（法24条）。
地方裁判所が調製する年次名簿と、事件ごとの候補者選定は、別の段階である。事件ごとに、受訴裁判所が呼び出すべき人数を定め、地方裁判所がその人数を年次名簿からくじで選定する（裁判員法26条２・３項）。

令和９年用名簿の通知は令和８年11月10日に発送され、対象者は約19万人である。
この年用の調査票の返送期限は令和８年11月27日（金）必着である。第１から第４のいずれにも該当しない場合は返送を要しない。
第１の対象となる過去の参加は、裁判員・補充裁判員と検察審査員・補充員が令和５年４月１日以後、選任予定裁判員が令和７年４月１日以後である。該当して辞退を希望する人は、時期と担当裁判所又は検察審査会を記入する。
令和９年用名簿の調査票（裁判所）
裁判所の案内では、令和９年用名簿から事件別に選ばれた人が裁判所へ出頭する時期は、令和９年２月頃から令和10年２月頃までが見込まれている。
令和８年11月11日から12月10日まで開設される専用コールセンターの連絡先は、名簿記載通知とともに案内される。
通知を受け取った人が全員呼ばれるわけではなく、具体的な事件への呼出しは、別に送られる「裁判員等選任手続期日のお知らせ」で確認する。
名簿記載通知について

第２　年齢・職業・前科などの資格はどう判断するか

裁判員の基本資格は衆議院議員の選挙権を有することである（裁判員法13条）。
資格や欠格を確認するための照会には、選任・解任の判断のため裁判所が公務所又は公私の団体にする照会と、その判断に資するため地方裁判所が候補者について公務所にする照会がある（法12条１・２項）。
令和４年４月１日から18歳・19歳も選任資格を得たが、その年の候補者名簿は前年に作成されていたため、18歳・19歳が名簿に残り、実際に選任の対象になり得るのは令和５年用からである。
70歳以上には辞退の申立てが認められており、年齢による選任の上限はない。令和９年用調査票は同年１月１日現在で70歳以上かを尋ねる。その後に70歳になる場合は、具体的な事件の日程と年齢を、当該事件の質問票等で伝える。
裁判所「裁判員の選任資格に関する法改正について」

障害がある場合は、職務遂行への著しい支障があるかを事件の内容と障害の程度に応じて個別に判断する。
参加を希望する場合は、配慮してほしいことを裁判所に伝え、選任手続での移動、質問の受け方、手話通訳や要約筆記等を相談できる。
裁判員制度Ｑ＆Ａ・裁判所の合理的配慮に関する案内

令和７年６月１日の拘禁刑導入後、裁判員法14条２号と15条２項１号の基準は拘禁刑である。
旧懲役・禁錮に処せられた人については、資格規定の適用上、無期なら無期拘禁刑、有期なら同じ刑期の有期拘禁刑に処せられたとみなす経過措置がある。
施行前の行為について懲役・禁錮に当たる罪で起訴された人については、15条２項１号の適用上、拘禁刑に当たる罪で起訴されたとみなす別の経過措置がある。
刑の言渡しの効力や事件の終結の有無は、それぞれの事情に即して確認する。
令和４年法律第68号57・443・494条

第３　調査票を返送する人と、辞退を申し出る時期

調査票で尋ねている職業、年間を通じた辞退希望、重い病気・けが、参加が難しい月、氏名・住所の変更などに当てはまるときは、届いた年の様式と案内に従い、記載された期限までに、同封の返信用封筒で通知した裁判所へ返送する。
どの項目にも当てはまらなければ、年次調査票を返送する必要はない。
令和９年用の様式では、対象となる学校の学生・生徒は学生証等の写し、就職禁止に当たる職業の場合はその職業が分かる身分証明書等の写しを添える。重い病気やけがの診断書等の写しは、既に手元にあるなど容易に準備できる場合に添える。
資料を添える場合は指定を確認し、年次調査票の添付には返却されないことを踏まえて写しを用い、個人番号が写る場合は見えないようにする。
調査票でおたずねすること・名簿記載通知の同封物

参加が難しい月を記載する欄では、月の大半にわたり参加が特に難しい月について、２か月を上限に、希望月ごとの理由と具体的な事情を記載する。
例えば農繁期であれば、その月のどの期間にどの作業が重なり、代わりの人の手配や時期の変更ができるかを具体的に書く。
当該月を記載しただけで個々の事件の呼出しを免れるとは限らず、裁判所は事件の日程と申出の内容から判断する。
年次調査票で申し出なかった事情や後から生じた事情も、具体的な事件の事前質問票又は選任手続期日に申し出ることができる。

過去５年以内に裁判員・補充裁判員や検察審査員・補充員の職にあった場合、過去３年以内に選任予定裁判員であった場合、過去１年以内に裁判員候補者として選任手続期日に出頭した場合は、辞退を申し立てることができる。最後の場合、辞退の申立てについて裁判員法34条７項（準用を含む。）による不選任の決定があった人は除かれる（同法16条４～７号）。
具体的な事件では、どの資格・立場でいつ職にあったか又は出頭したかを伝える。
年次調査票の設問には毎年固定の日付が記載されるので、具体的事件について法16条の期間を判断するときは、年次調査票の日付とは分けて確認する。
裁判員を辞退できる事情と質問票の書き方

第４　転居、氏名変更、通知の重複があったら

選挙人名簿の登録と抹消には独自の時期がある。
一定期間、旧住所の自治体の選挙人名簿に登録が残る場合があり、裁判員候補者名簿の調製後に転居すると、旧住所を管轄する裁判所からも通知が届き得る。
選挙人名簿の定時登録は３・６・９・12月の各１日を原則とし、休日等の例外がある。
転出後４か月を経過した場合の抹消など、公職選挙法19条２項・21条・22条・28条を参照する。
公職選挙法

通知が重なったときは、まず対象年、裁判所名、通知の種類を確かめる。
年次名簿記載通知が重なった場合と、事件別の呼出状が重なった場合では、確認する内容が異なる。
具体的な事件の書類が届いている場合は、そこに記載の連絡先に、事件・期日を識別できる情報、転居前後の住所、日程の重複を伝え、出頭先や必要な手続を確認する。
名簿通知だけの場合でも、通知に記載された裁判所へ照会できる。

氏名が変わったときは、手元の通知を用意し、旧氏名と新氏名、変更時期を通知元へ伝える。
事前質問票が届いているときは、変更を記す欄と提出方法も確認する。
住所又は居所が管轄区域外の遠隔地にあり、出頭が困難なときは、具体的な距離や交通事情を示して辞退を申し立てることができる。
裁判員法16条８号のやむを得ない事由を定める平成20年政令第３号第５号

裁判員候補者名簿に記載された人が死亡したとき、衆議院議員の選挙権がないこと、欠格事由又は15条１項の就職禁止事由に当たることが判明したときは、地方裁判所が名簿から消除する（法23条３項）。
一時的な就職禁止や法17条に規定する事由、辞退などで個別事件の呼出しをしない判断とは、効果の及ぶ範囲が異なる（法27条１項ただし書）。
名簿記載通知が不達となった場合も、通知の不達のみで年次名簿から消除する仕組みではない。
裁判員制度Ｑ＆Ａ

第５　根拠資料と関連記事

• 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律13～26条
• 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則11～18条
• 裁判所「裁判員の選ばれ方」
• 裁判員を辞退できる事情と質問票の書き方
• 裁判員候補者選定録は開示されるか