衆議院への地方議会意見書の電子提出と復興特別意見書（AI作成）

普通地方公共団体の議会は、その地方公共団体の公益に関する事件について、国会や関係行政庁に意見書を提出できます（地方自治法99条）。
衆議院へ送る場合は議長宛てとし、議決、提出形式、提出先を議会事務局で確認します。
衆議院の請願・陳情書・意見書の手続

第１　議会名義の意見書と郵送

郵送の案内では、表題、議会名、議長名、議決日、地方自治法99条に基づく旨を記し、議長の公印を押します。
宛先は衆議院議長で、封筒には意見書在中と朱書きします。
議長が受理した後は、適当な委員会に参考送付されます。
衆議院の意見書手続 ・ 地方自治法99条・138条の２

第２　電子メールで提出するときの確認事項

令和６年４月１日から、地方自治法138条の２第２項と同法施行規則12条の２の８に従い、99条の意見書を電子メールで送れるようになりました。
衆議院事務局の令和６年３月26日付け通知（衆議発第８号）とその別紙で確認する事項は次のとおりです。
衆議発第８号・別紙

１　意見書１件につきＡ４判横書きのＰＤＦを１つ作り、ファイル名に議会名と意見書名を含めます。
２　意見書ごとに、地方公共団体組織認証基盤（ＬＧＰＫＩ）が発行する議長の職責証明書で電子署名します。
３　地方公共団体の公式ドメインのメールアドレスから、通知の指定先に送ります。電子メールで提出したものを郵送で重ねて送る必要はありません。

この通知が扱うのは地方議会の99条意見書です。
個人や団体の請願・陳情及び別法の特別意見書を提出するときは、それぞれの案内に従います。

第３　復興に関する二つの特別意見書

復興特別意見書の衆議院書式では、地方公共団体名、首長名、議決日、根拠条文を記し、首長の公印を押して議長宛てに郵送等で提出します。
福島の特別意見書は制度改正により条番号が変わっているため、引用する資料の日付と現行の条文を照合します。
衆議院の書式・送付先 ・ 東日本大震災復興特別区域法 ・ 福島復興再生特別措置法

第４　請願、陳情と結果の調べ方

請願は紹介議員を通じて議長へ提出します。
提出は召集日から受け付け、通常は会期終了のおおむね７日前が締切りの目安です。
短い会期の受理の有無は紹介議員事務室に確認します。同一会期に同じ請願者が同じ趣旨で重複提出することはできず、会期をまたいで継続しません。
陳情は紹介議員を要せず、住所氏名と要望を記載した文書を議長へ郵送等で提出し、議長が必要と認めれば委員会へ参考送付されます。
請願・陳情では、住所氏名等が文書表、公報、会議録に掲載される場合があるため、該当する公表範囲を提出前に確認します。
衆議院の請願・陳情書の手続

請願は、原則として文書表の提供と同時に委員会に付託され、委員会の審査を経て、会議に付されるものは議院で議決されます。採択された請願のうち、内閣が措置するのに適当と認められたものが内閣に送付されます。内閣は、送付された請願の処理経過を毎年議院に報告します（国会法80条・81条）。
裁判官罷免請願は衆議院規則177条の例外により裁判官訴追委員会へ送付されます。
委員会が会議に付するを要しないと報告した請願について、議員20人以上が会議に付すことを求めるときは、報告後７日以内で休会中の期間を除きます（衆議院規則179条）。
衆議院の請願案内

第219回国会の請願第350号の例では、令和７年12月17日の採択・内閣送付と、令和８年６月９日付けの処理経過の記載をそれぞれ確認できます。
請願番号で案件ページを探し、採否・送付の欄と、その先の所管省庁による処理経過を確認すると、どの段階まで進んだかが分かります。
採択の記録から要望が実現したかまで分かるわけではありません。
第219回国会・請願第350号

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