第１ 最初に送る書類と送達方法
外国政府等を日本の裁判所で訴えるときは、相手の住所を調べるほか、対外国民事裁判権法２０条の送達方法を確認します。
相手が口頭弁論の期日に出頭せず、答弁書等も出さないときには、２１条による二つの４か月を区別します。
２０条の対象は、訴状や裁判手続の開始を知らせるこれに類する書類と、最初にすべき期日の呼出状です。
現行法は、電子情報処理組織による申立ての記録から出力した書面、及び書記官が電子呼出状の記録を出力した書面等を想定します。
後続のすべての連絡に同じ取扱いが及ぶと考えず、書類ごとに裁判所に確認します。
適用できる条約等に定める方法を最初に確認します。
適用される条約等に定められた方法がない場合は、外交上の経路による送付、又は外国等が受け入れる民事訴訟法所定の方法を検討します。
相手国、相手方となる機関、条約の適用・宣言、受領機関、翻訳文、部数、送達証明を確認します。
相手国の在日公館に書類を郵送した事実だけでは、有効な送達とはいえません。
第２ 外交経路の受領日、翻訳と異議
外交経路では、２０条１項２号イと２項により、当該外国等（国以外の場合は所属国）の外務省に相当する機関が書類を受領した時に送達があったとみなされます。
裁判所が書類を発送した日、外務省や公館を経由した日、相手国の受領日を記録上区別します。
国会答弁は、受訴裁判所から最高裁、外務省、在外公館を経て相手国の外務省に至る外交経路を説明しています。
相手国が受け入れた別経路にはこの受領日規定をそのまま適用しません。
外交経路で送る訴状等には、「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律による外国等に対する訴状等及び判決書等の送達に関する規則」（平成２１年最高裁判所規則第１３号）１条１項により、当該外国等の公用語で作成した翻訳文を添付します。
公用語が複数あるときは、そのうち一つで作成します。
外国等が受け入れる方法で訴状等を送達する場合も、同規則１条１項により翻訳文を添付します。
条約経路では当該条約と受領国の宣言・実務の翻訳条件を確認します。
送達方法について異議を述べず本案を弁論又は申述した場合の２０条３項と、裁判権免除の同意の擬制を扱う６条は別に検討します。
第３ 欠席で請求を認める判決までの４か月
外国等が口頭弁論の期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しない場合、請求を認容する判決は、訴状等の送達日又はみなし送達日から４か月を経過するまで言い渡せません（２１条１項）。
適法な送達、国際裁判管轄、裁判権免除と請求の根拠を確認した上で適用します。
単なる不出頭で請求が認められるわけではなく、公示送達の場合の擬制自白の例外（民事訴訟法１５９条３項ただし書）にも注意します。
ハーグ送達条約１５条２項は、条約所定の方法で文書を送付し、送付日から少なくとも６か月で裁判官が相当と認める期間が経過し、関係当局を通じて相当の努力をしても証明書が得られない場合を定めます。宣言の有無を確認し、同条約１６条の救済及び国内法２１条の期間と区別します。
訴状等を１月１５日に送達し、判決等を別に６月１２日に送達した例で考えると、１月１５日は判決までの期間の基準、６月１２日は不服申立期間の基準です。４か月を暦で数えた応当日はそれぞれ５月１５日と１０月１２日であり、実際の手続では休日その他の法定の期間計算も確認します。
第４ 欠席認容判決の送達と不服申立期間の４か月
２１条１項の判決は、同条２項が準用する２０条１・２項の方法で送達します。
令和８年５月２１日以後に提起された訴えでは、電子判決書又はこれに代わる電子調書の記録事項を記載し、同一性を書記官が証明した書面を用います。
同日前に提起された訴えでは、令和４年法律第４８号附則１１０・１１１条等により、判決書等の旧手続を確認します。
判決に関する書面にも、第２で挙げた送達規則２条により、同規則１条１項の翻訳文の定めが準用されます。
令和６年最高裁判所規則第１４号附則５６条はこの送達規則２条を改めた規定であり、対外国民事裁判権法２１条２項から４項までの新旧の適用は、前記の令和４年法律第４８号附則１１１条で判断します。
外国等が同判決に対して控訴・上告・上告受理申立て又は条文に掲げられた手形・小切手・少額訴訟の異議を行うときは、判決に関する書面の送達日又はみなし送達日から４か月の不変期間です（２１条４項）。
第３の４か月は言渡し前、第４の４か月は対象となる不服申立ての期間で、起算点が異なります。
法定審理期間訴訟手続の異議を定める民事訴訟法３８１条の７は２１条４項の列挙に含まれません。
提出先、期日の計算、休日、遠隔地の付加期間、帰責不能の場合の追完は手続ごとに確認します。
控訴状は第一審裁判所に、上告状と上告受理申立書は原裁判所に提出します。手形・小切手・少額訴訟の異議は、判決をした裁判所に申し立てます。４か月は原則として初日を算入せず、暦で計算し、末日が民事訴訟法９５条３項に掲げる土曜・日曜・祝日等に当たるときは、該当しない次の日に満了します。遠隔地居住者の付加期間は裁判所が定めるもので、外国等であることだけで自動的に加算されません。帰責不能による追完は、障害消滅後原則１週間、外国に在る当事者については２か月です（民事訴訟法９５～９７条、２８６・３１４・３１８・３５７・３６７・３７８条）。
第５ 根拠と関連記事
対外国民事裁判権法２０・２１条、民事訴訟法、令和４年法律第４８号、参議院法務委員会会議録、ハーグ送達条約。
一般の外国送達と公示送達と、外国の欠席判決を日本で承認する場合とは、制度と判断の方向が異なります。