第１ 外国等が持つと主張する権利を争うとき
外国政府等が日本の特許・商標・著作権等を自分の権利として主張したり、日本で他人の権利を侵害したと主張されたりするときは、対外国民事裁判権法１３条のどちらの号が問題になるかを確認します。
その上で、日本の裁判所の管轄、適用法、権利の成立・侵害、救済及び執行をそれぞれ検討します。
１３条１号は、外国等が有すると主張する知的財産権の存否、効力、帰属又は内容に関する裁判手続について、免除を認めません。
対象は知的財産基本法２条１項の知的財産に関し、日本の法令で定められた権利又は日本の法律上保護される利益に係る権利です。
同じ定義は２号にも用いられます。
特許・商標の登録番号や権利者、著作物の制作・譲渡・許諾、外国等が主張した権利の範囲を具体化します。
民事訴訟法３条の５第３項が日本に国際裁判管轄を専属させるのは、日本で設定登録により発生する権利の存否又は効力に関する訴えです。
著作権や侵害一般を同項に含めて扱わず、請求ごとに管轄の根拠を確認します。
特許庁の審決に対する取消訴訟は、特許法１７８・１７９条などにより、出訴期間、専属管轄、被告を手続ごとに確認します。
例えば、外国等が国内特許に基づく差止請求権を主張しているときに、期間満了を理由に請求権の不存在確認を求める場合や、技術情報の営業秘密性を争い、不正競争防止法上の請求権の有無を争う場合があります。特許無効審判の請求が成り立たないとした審決の取消訴訟では、特許法１７９条に従い、外国等の権利者が被告になる類型かを確認します。
著作権の帰属、職務発明についての利益、ライセンス料の支払義務・額は、それぞれどの権利又は義務が争われているかを特定します。立案資料はパブリシティ権にも言及しています。権利が日本の法令により定められ、又は保護されるかと、１３条１号の手続に当たるかは別々に確認します。
法案逐条解説・１３条・特許法
ピンク・レディー事件の最判平成２４年２月２日は、肖像等が持つ顧客吸引力を排他的に利用する利益を人格権に由来する権利として認めました。肖像自体の商品化、商品の差別化のための利用、広告への利用など、専らその顧客吸引力を利用するための無断使用が違法になるとしました。同事件の写真は記事の内容を補足する目的で使われたとして侵害が否定されました。外国等の事案でも、１３条の適用、肖像等の使用目的・態様、侵害の成否を分けて検討します。
最判平成２４年２月２日
第２ 外国等による日本国内での権利侵害が主張されるとき
１３条２号により、外国等による日本国内での知的財産権侵害が主張される場合、その侵害に関する裁判手続について外国等は免除されません。
平成２１年４月１６日の参議院法務委員会では、日本の写真家の著作権のある写真を無断転載したパンフレットを外国等が国内で作成・配布する例が質問され、政府参考人は１３条２号の対象となる例として答弁しました。
写真の著作物性と権利の帰属、許諾の内容、実際の複製・頒布・公衆送信、行為の主体と場所をそれぞれ証拠に対応させます。
差止めや損害賠償の請求要件は、著作権法等で別に確認します。
第３ 国外サーバーや外国向けサイトをどう見るか
最判令和７年３月３日の２判決は、国外サーバーから日本国内の端末に情報を配信する特許の事案を扱いました。
令和５年（受）第２０２８号は、行為とシステムを全体としてみて実質的に国内で生産されたかを判断しました。
同第１４・１５号は、プログラムの提供と、装置の生産にのみ用いる物の譲渡等を検討しました。
国内端末での作用効果、サービスの提供態様、権利者への経済的影響等を踏まえた特許法の判決であり、１３条２号や著作権侵害を直接判断したものではありません。
知財高判令和６年１０月３０日・令和６年（ネ）第１００３１号は、海外のすし店の表示を載せた日本語ページについて、その店の役務に関する広告を電磁的方法で提供する行為（商標法２条３項８号）に当たらないと判断しました。
仮にその広告に当たるとしても、表示は日本国内での役務提供について使用されたものではないと判断し、原判決の控訴人敗訴部分を取り消して請求を棄却しました。
国内から閲覧できることやサイトの言語だけで国内行為を決めず、誰に、何を、どこで提供したかを証拠化します。
令和６年３月１５日の文化審議会の小委員会資料は、生成ＡＩと著作権の文脈で、差止請求には保護国法による考え方を紹介し、損害賠償請求では法の適用に関する通則法１７条の結果発生地法の原則と例外を説明しています。
公衆送信の取扱いには見解の相違があり、個別の準拠法と免除法上の国内行為は別に確認します。
第４ 根拠と関連記事
対外国民事裁判権法１３条、参議院法務委員会会議録、知的財産基本法、最高裁令和５年（受）第２０２８号、同第１４・１５号、知財高裁令和６年（ネ）第１００３１号、文化審議会資料６～７頁。
一般の海外サイト運営者に記事・データ利用の停止を求める場合と、外国等を相手とする場合を区別してください。