第１ 外国政府等から借りる作品
外国から美術品や文化財を借りるとき、貸主が求める執行免除の説明や証明には二つの経路があります。
日本の展覧会主催者は、貸主が外国政府等か外国の私人等か、作品を公開する目的か、売却の予定があるかを先に確認します。
対外国民事裁判権法１８条２項３号の対象には、販売されておらず、かつ販売予定のない文化遺産、公文書その他の管理記録、科学的・文化的・歴史的意義のある展示物が含まれます。これらの財産には同条１項の財産用途による民事執行の例外が適用されず、１７条の同意・指定等の有無は別に確認します。
国等の所有や作品の用途、売却の予定等を資料で確認します。
この法による保護を文化庁の証明書の交付が生み出すわけではありません。
ただし貸主が証明を求める場合など、文化庁の外国等の財産の免除に関する証明手続を利用できます。
文化庁の案内では、書簡の発行を希望する日の３か月前までに予約の上で面談し、２か月前までに申請書を提出します。
標準処理期間は６０日です。
主催者は貸主・所有者、展示期間、作品目録、返還予定を確認し、文化庁所定の様式と、貸借契約書の原文及び和文を提出します。
保全又は執行への同意や個別の指定等がある場合は１７条の問題も別に確認します。
第２ 外国の私人等から借りる作品
海外美術品等公開促進法は、海外に所在し、国内で公開するために借り受ける一定の美術品等について、文部科学大臣の指定を受ける制度を設けています。
指定された美術品等には、官報で公示された指定の有効期間中、強制執行、仮差押え及び仮処分の禁止が適用されます。
展覧会の主催者が、文化庁の手続に従い申請します。
施行令２条は、国際文化交流の振興のため日本での公開を円滑にする必要性が高いこと、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律３条２項に基づく特定外国文化財に指定されていないこと、日本での販売を目的としていないことの三つを要件とします。
貸出作品目録、作品の来歴、貸出契約と日本語訳、展示の場所・期間、申請者の情報を準備します。
文化庁の案内では、一つの貸し手につき指定が必要な美術品が１０件以上の場合は指定を希望する期日の６か月前までに事前相談し、４か月前までに申請します。９件以下の場合は、同じ期日の３か月前までに事前相談し、２か月前までに申請します。
複数の貸し手について手続が必要なら、同じ展覧会の申請にまとめます。
文部科学大臣の指定、外務大臣との協議及び公示の手続を確認し、借りる作品と指定の対象・期間が対応しているかを確かめます。
貸し手の申立てによる執行等、法律・施行令が置く除外も確認します。
第３ 申請前に押さえる資料
貸し手の名称、所有名義、貸出権限、作品ごとの来歴と価格・売却に関する条件、展示前後の保管と輸送・返還予定を整理します。
複数の所有者や貸し手がいる展覧会では、どの作品がどちらの制度の対象かを分けます。
文化庁への申請時期は、貸し手との契約締結や輸送の予定より先に確認します。
第４ 根拠と関連記事
対外国民事裁判権法１７・１８条、文化庁の外国等の財産に対する免除証明の手続、海外美術品等公開促進法と指定の案内、同法施行令。
外国国家の民事裁判権免除の総論では、他の種類の財産の保護も説明しています。