第１ 開始通知を受け取った直後に確認すること
会社に「あっせん開始通知書」が届いたら，題名だけで制度を決めず，実施機関，事件番号，申請人，あっせんを求める事項，回答期限，回答先及び同封書式を確認する。都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会のあっせんと，都道府県労働委員会その他の制度では，根拠，様式及び運用が異なる。
回答期限は，通知書に記載された日を基準に管理する。全国共通の固定日数があると決めつけず，延長又は資料の追完が必要なときは，期限前に事務局へ連絡して取扱いを確認する。
同時に，申請の概要が通知書のどこまで記載されているかを確認する。請求額や短い理由しか分からない場合は，会社が把握できる事実関係を先に整理し，未確認の申立内容を推測で否定しない。
本記事は令和８年１１月１１日現在の法令及び公表資料に基づく。
第２ 参加・不参加をどう判断するか
労働局のあっせんは任意の手続であり，参加は強制されない。厚生労働省が平成28年の検討会資料として公表した参加勧奨リーフレット例は，参加しない場合にあっせんが実施されず，打切りで終了すると説明する。参加しないことだけを理由とする法律上の制裁はないが，会社の説明機会が失われ，紛争自体が解決するわけでもない。現行の通知書及び同封案内を優先して確認する。
もっとも，不参加は会社の法的主張が認められたという意味ではない。あっせんは，裁判所のように事実認定や法的判断をして勝敗を決める手続ではなく，双方が受け入れられる解決を探す手続である。参加して合意しない自由も，提案された金銭を断る自由もある。
会社が金銭を支払う予定を持っていない場合でも，次の目的があれば参加する実益があり得る。
- 申請人の主張と求める解決を確認する。
- 会社の事実認識と資料をあっせん委員へ説明する。
- 金銭以外の確認事項，書類交付，連絡方法又は将来の相互不接触等を話し合う。
- 後の労働審判・訴訟を見据え，争点と証拠の不足を把握する。
他方，申請の概要が極めて抽象的で，会社として交渉可能な解決がなく，既に合意・履行済みであることを簡潔な資料で説明できる場合は，不参加と会社意見の提出を選ぶことも考えられる。参加・不参加は，費用だけでなく，説明機会，解決可能性，担当者の負担及び次の手続の可能性を比較して決める。
第３ 会社の意見書の組み立て方
個別労働関係紛争解決促進法１３条は，あっせん委員が当事者から意見を聴き，必要に応じて意見書の提出を求めることができると定める。厚生労働省が公表する被申請人への連絡票例にも，参加の有無，会社の意見及び不参加の場合に意見を申請人へ伝えるかを記載する欄がある。
別紙意見書を作る場合は，次の順序にすると読み手が確認しやすい。
- １ 結論―参加又は不参加，金銭支払・復職その他の要求に対する現時点の回答
- ２ 対象の特定―会社が理解している申請内容と，通知書だけでは分からない事項
- ３ 争いのない経過―雇用開始，休職，面談，通知，退職，合意及び支払等を日付順に記載
- ４ 会社の事実認識―申請人の主張に対応して，認める事実，否認する事実及び不知を分ける
- ５ 法的・契約上の整理―就業規則，退職合意書，清算条項その他の根拠を，事実と区別して記載
- ６ 資料―本文の各記載と提出資料の番号・該当箇所を対応させる
- ７ 連絡窓口―担当者，代理人及び追加照会への対応方法
相手方の人格や動機を評価する表現を避け，会社が直接確認した事実，記録の内容，第三者の説明及び会社の評価を分ける。申請書に具体的事実が乏しいときは，「法的責任を基礎付ける事実がない」と断定するだけでなく，通知書で具体化されていない行為，日時，相手，発言又は損害の内容を特定する。
第４ 提出資料を絞るときの考え方
あっせん委員が短時間で争点を把握できるよう，最初の提出資料は中核資料へ絞ることが有用である。例えば，①申請内容に直接関係する合意書，②支払済みを示す資料，③中立的な時系列表，④争われた連絡の原文などである。
ただし，「資料を絞る」ことと，不利な文脈を切り落とすことは別である。送受信済みのメールは相手方も保有していることが多く，相手方から前後のメールが提出され得る。関連するやり取りを選択的に省けば，説明の信用性が問題となり得るため，争点となる期間のメールは全体を保存し，提出時には該当部分と必要な前後関係を示す。
時系列表は原資料の代わりではなく，案内図である。各行に日付・時刻，送信者・宛先，出来事，原資料番号及び原資料の該当箇所を付ける。原文の引用，作成者による要約及び法的評価を同じ欄に混ぜない。要約に争いが生じた場合に，元メールへ直ちに戻れる状態にする。
全メールを最初から一括提出する必要があるとは限らない。申請内容，合意の範囲及び会社の主張に直接関係する資料を選び，省略した部分が結論を左右しないかを点検する。個人情報や第三者情報は必要範囲を検討する。
第５ 退職合意書がある場合の説明
退職合意書があるときは，「清算条項がある」という一文だけで終えず，次の事項を対応させる。
- 合意日と退職日
- 清算の対象となる当事者，期間，請求の種類及び留保事項
- 解決金その他の対価と支払日
- 退職後に履行する明渡し，鍵返還，資料返却その他の義務
- 申請人が問題にする行為が合意前か合意後か
合意時までに発生した賃金，賞与，ハラスメント等の紛争を具体的に解決し，解決金も支払済みであるなら，会社は合意書と支払資料を提出して解決済みとの立場を説明できる。
他方，合意後の行為については，合意前の紛争を清算した条項が当然に及ぶとは限らない。合意後の連絡が社宅の明渡し，鍵返還，郵便物，貸与品又は支払等の履行に必要な事務連絡であったというのであれば，連絡目的，回数，時間帯，文面及び代替手段を示して具体的に説明する。
第６ 期日当日の進み方と代理人
個別労働関係紛争解決促進法１２条は，事件ごとに指名された３人のあっせん委員が双方の主張の要点を確かめ，実情に即した解決に努めると定める。厚生労働省の案内では，原則として当事者を別室に分け，あっせん委員が個別に事情を聴く。
会社側は，事実経過を説明でき，解決条件について必要な社内判断を得られる者を出席者とする。持参資料には見出しと番号を付け，質問に対して資料の該当頁を示せるようにする。
あっせん期日に補佐人を伴うにはあっせん委員の許可が必要である。代理人に意見陳述等を任せる場合は，代理人の氏名・住所・職業を記載した書面に代理権を証明する書面を添付し，あっせん委員の許可を得る必要がある（同法施行規則８条）。通知書の案内と事務局の指示に従って事前に手続をする。
あっせん案は強制されない。同法１３条により，あっせん委員は必要に応じてあっせん案を作成・提示できる。双方からあっせん案の提示を求められた場合には，同法施行規則９条により作成・提示し，受諾時には書面を提出する。金額その他の条件について社内権限がないときは，その場で曖昧に承諾せず，決裁の要否と回答期限を確認する。
第７ 参加しない場合と手続終了後
不参加とする場合も，連絡票又は回答書を期限内に提出し，会社意見を申請人へ伝えることを希望するか否かを同封書式に従って選ぶ。既に解決済みであるとの立場なら，合意書，履行資料及び短い時系列を添え，申請内容が抽象的なら具体化されていない事項を示す。
不参加又は合意不成立による打切りは，申請人の請求が消滅したことを意味しない。申請人は労働審判や訴訟等を選択できる。会社は，通知書，回答，提出資料，原データ及び社内検討記録を保存し，後の手続で説明が変わらないようにする。
同法１６条の３０日特例は，あっせんが打ち切られた場合に，あっせんを申請した者が通知を受けた日から３０日以内に対象請求について訴えを提起したとき，時効の完成猶予との関係であっせん申請時に提訴があったものとみなす制度である。被申請会社の回答期限や不服申立期間を定める条文ではない。
第８ 会社側の確認表
- 実施機関，事件番号，回答期限及び回答先を確認したか。
- 申請人の要求，理由及び不足している具体的事実を分けたか。
- 参加の目的と，譲歩可能な条件・譲歩しない条件を社内で決めたか。
- 時系列の各行を原資料へ戻れるようにしたか。
- 合意書の対象時点・請求類型・留保事項と，合意後の行為を分けたか。
- メールの前後関係を保存し，抜粋が全体の意味を変えていないか確認したか。
- 意見書の事実，第三者説明及び法的評価を分けたか。
- 代理人・補佐人の許可及び必要書類を確認したか。
- 後の労働審判・訴訟に備えて提出版と原データを保存したか。
第９ 出典・関連記事
① 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律５条，１２条から１６条まで
② 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則６条，８条及び９条
③ 厚生労働省「個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）」
④ 厚生労働省「行政による個別労働紛争解決制度の概要と現状」１４頁から１６頁（平成28年の検討会資料に掲載された被申請人への意思確認例・参加勧奨リーフレット例であり，現行通知書を優先する）
⑤ 関連記事：労働委員会と労働局のあっせんの違い―大阪の申請先，会社が応じない場合，時効と労働審判（AI作成），退職パッケージを提示されたら―退職合意書の署名期限・清算条項・税引後金額の確認（AI作成）