第１ 発行体、保証人、債券管理会社を区別する
外国政府やその機関が発行・保証する円建て債券の支払を日本で求めるときは、発行体、保証人、債券管理会社、債券保有者の役割を確認します。
ナウル債に関する日本とオーストラリアの裁判からは、誰が訴訟を追行できるか、外国等の裁判権免除が外れるか、どの財産に執行できるかを区別する必要が分かります。
目論見書・発行要項、保証書、債券管理委託、支払場所、当事者と署名者の権限、期限の利益、条件変更、取得記録を照合します。
国自身が発行・保証した債務と、国とは別の機関が発行した債務を分けます。
売買などと同様に、商業的取引の性質、相手方の国籍・設立根拠法、書面上の裁判権・仲裁合意を確認します。
対外国民事裁判権法８条には国等の間の取引と明示の別段合意の除外があります。
裁判手続を開始した日も確認し、平成２２年４月１日の法施行前の事件に現行８条をそのまま当てはめません。
第２ 日本のナウル債裁判で判断されたこと
最判平成２８年６月２日・平成２６年（受）第９４９号は、社債管理会社に相当する債券管理会社の任意的訴訟担当が争われた事件です。
契約に定められた役割、個々の保有者に代わって訴訟を追行させる合理的必要性等を踏まえ、原判決を破棄し差し戻しました。
この最高裁判決の論点は、管理会社が訴訟を追行できるかです。
保証債務の範囲、免除又は差し押さえる財産まで判決が確定したと読み替えません。
上記最高裁事件は、管理会社が平成２１年６月に債券等の保有者のために提起した訴訟です。一方、豪州高裁 Firebird 判決１５５段落は、債券保有者 Firebird が発行体 RONFIN と保証人ナウルを東京地裁で訴え、２０１１年１０月にナウルへの支払判決が出たと記載しています。両者は原告と問題になった争点が異なり、提訴時点、請求、当事者及び各判決が判断した事項を個別に確認します。
当事者、事件番号、提訴日、主文、どの被告に対する判断かを比較します。
先行判決がある場合は、判決の効力が及ぶ者、請求と判断の範囲、後訴で主張する事実の時期を別に確認します。
第３ 判決の登録と資産の差押え
豪州高裁の Firebird 事件は、日本で得た判決の豪州での登録と、その後の資産への強制措置を扱いました。
豪州高裁はナウルの保証を豪州法上の商業的取引として扱い、原審の登録取消しを取り消して日本判決の登録を維持しました。問題となった資産については、その用途を別に検討し、差押命令を取り消した結論を維持しました。
豪州では２０２２年２月１８日に改正が施行されました。現行の外国国家免除法２６Ａ条３項は外国国家を相手とし、その国の参加なしで進める一方当事者のみの手続による登録を認めず、２７条１項は不出頭の登録について適法な送達、出頭期間の満了、免除がないことを要求します。
この判決から、日本法１８条による混合用途資産の扱いや、現在の豪州で送達なしに登録できるという結論は導けません。
米国最高裁の Weltover 事件も国債に関するものですが、米国の国家免除法による商業的活動と米国内への直接の効果を判断した事案です。
日本で債券を購入したことや円建てであることだけで、各国での管轄・免除・執行が決まりません。
財産の所在と保有主体、政府・商業・中央銀行の用途、執行への同意を、取引の性質とは別に調べます。
第４ 根拠と関連記事
対外国民事裁判権法８・１７～１９条及び附則、最判平成２８年６月２日、豪州高裁Firebird判決、豪州の外国国家免除法、豪州２０２２年改正法・別表１第１４部、米国最高裁Weltover判決。
大使館との取引の未払代金と外国国家の民事裁判権免除の総論も参照してください。