交通事故の相手が自賠責保険しか入っていないとき―治療費・慰謝料の請求と１２０万円を超えた場合（AI作成）

第１　相手が自賠責保険だけのとき，最初に何をするか

相手の車に任意の対人賠償保険がなくても，自賠責保険が有効で，その車の保有者に自賠法３条の賠償責任が生じた場合，けがをした人は相手の自賠責保険会社へ直接請求できる（同法１６条１項）。
傷害による損害（治療関係費，文書料，休業損害，慰謝料）の保険金額は，被害者１人につき１２０万円である（同法施行令２条１項３号イ）。
本稿は，令和８年１１月１１日に確認した法令，国土交通省の案内及び最高裁判決に基づき，治療中の支払，加害者が先に支払った場合の確認，１２０万円を超えた場合の回収先を順に整理する。
自賠責保険・共済の請求窓口は，相手車両の自賠責保険会社又は共済組合である。

１　相手車両の自賠責と任意保険を確認する

相手車両の登録番号，加入している自賠責保険・共済と任意保険の会社名及び証明書番号を確認し，交通事故証明書の交付を受ける。
相手が「自分では任意保険に入っていない」と述べていても，車の所有者や使用者が別人のときは，事故時の車両の利用関係と，適用される対人賠償保険の有無を確認する。
自賠責にも入っていない場合や，ひき逃げで保有者が分からない場合は，政府保障事業と無保険車傷害特約の対象を確認する。

２　医療機関と健康保険の窓口に支払方法を確認する

相手の任意保険会社による一括払が使えないときは，医療機関に当面の支払方法を確認し，支払った費用の領収書を保存する。
交通事故によるけがも，医療保険の給付の対象である。
厚生労働省の通知は，第三者行為による傷病の場合に保険者が加害者の誓約書の提出を求めることがあっても，誓約書は医療保険の給付を行うために必要な条件ではなく，提出がなくても給付は行われると述べている。
健康保険で治療を受けるときは，加入先に事故を連絡し，第三者行為による傷病届の提出方法を確認する。
仕事中・通勤中の事故で労災保険の適用があり得るときは，労災の手続も併せて確認する。
詳しくは交通事故でも健康保険は使えるを参照されたい。

第２　治療費を払った後，誰が自賠責に請求するか

１　被害者請求と加害者請求

被害者請求は，加害者が先に支払うことを待たずにできる。
国土交通省の案内によれば，総損害額が確定する前でも，被害者は医療機関へ治療費等を支払った都度，限度額の範囲内で何度でも請求できる。
自賠責保険の普通保険約款は，保険会社が填補する損害に，被保険者が被害者のために支出した診察，治療又は看護の費用を含めている（約款３条１項）。
請求書式は，相手車両の自賠責保険会社・共済組合に取り寄せ，治療費，通院交通費，休業損害等の項目ごとに提出資料を確認する。
加害者側から既に受け取った額があれば，その額も伝える。
傷害の程度に応じて，仮渡金の制度もある（自賠法１７条）。
支払済みの損害の請求と仮渡金の違いは，交通事故の慰謝料はいつもらえるかを参照されたい。

２　加害者が先に精算している場合

同じ治療費について加害者から既に受け取った額を，未払分として，自賠責に重ねて請求することはできない。
被保険者が被害者に損害を賠償し，保険会社が被保険者にその損害を填補したときは，保険会社は，填補した金額の限度で被害者に対する支払義務を免れる（自賠法１６条２項）。
被保険者が保険会社に請求しただけの段階と，保険会社が被保険者に填補した段階とは区別して確認する。

第３　自賠責の１２０万円枠をどう確認するか

１　治療費・休業損害・慰謝料を合わせた上限

１２０万円は，治療関係費，文書料，休業損害及び慰謝料という，傷害による損害に共通の限度額である。
慰謝料だけに１２０万円の枠があるわけではない。
自賠責は人身損害を対象とし，車両の修理費などの物損は対象外である。
傷害による損害の保険金額と，後遺障害による損害の保険金額は，施行令２条１項３号のイとロからヘまでで別に定められている。
傷害の限度額を超えた分を，後遺障害の保険金額に振り替えることはできない。

２　一つの治療費を支払の経路ごとに照合する

仮定の例として，被害者が窓口で３万円を払い，加害者が本人に同じ３万円を払い，自賠責がその３万円を加害者に填補したとする。
三つの支払は同じ費用に対応するから，９万円の損害や自賠責の支払として数えてはならない。
保険会社に照会するときは，傷害分の支払済額，対応する費目，請求中のものの有無を，回答を受けられる範囲で確認する。
健康保険を使った場合は，窓口負担分だけで残枠を計算せず，保険者の求償と支払の経緯も確認する。
協会けんぽの案内は，加害者と示談する場合は事前に報告するよう求めている。
治療費を含む示談書に署名する前には，加入先の保険者にも連絡する。

第４　１２０万円を超えたら誰に請求するか

１　加害者等への請求と実際の回収を考える

傷害の限度額を超える人身損害は，民事上の賠償責任を負う加害者等に請求する。
運転者以外に，運行供用者（自賠法３条）や使用者（民法７１５条）の責任が成立する事情があるかも確認する。
加害者本人だけが請求先となる場合は，認められる損害額に加えて，一括払・分割払の見込み，判決を得た場合の回収可能性，手続費用を比較する。
分割払で合意するときは，支払期限と不履行時の扱いを定める。
治療中の一部の精算を，人身損害全体の清算にする必要があるかは，別に検討する。

２　本人側の保険と示談あっせんを確認する

本人や家族の自動車保険に人身傷害保険があれば，事故時の交通手段，被保険者の範囲，補償内容，既払金の扱いを保険会社に確認する。
無保険車傷害保険は，商品例では死亡又は後遺障害の場合を対象としており，任意保険未加入という事情だけで治療費や休業損害が補償されるとは限らない。
自分の契約の約款を確認する。
日弁連交通事故相談センターの案内によれば，人身損害については，自賠責保険・共済のみの場合でも示談あっせんが可能である。
ただし，示談あっせんは相手方に参加を強制できる制度ではなく，相手方が参加を拒んだ場合は手続が開始されない。

第５　後遺障害が残った場合と請求期限

１　傷害分と後遺障害分を分ける

治療後も症状が残り，医師が症状固定と判断したときは，後遺障害診断書や検査資料をそろえ，自賠責の後遺障害に関する被害者請求を検討する。
提出する検査資料は，受けた検査の種類を伝えて，自賠責保険会社に確認する。
国土交通省の案内によれば，後遺障害１４級の保険金額は７５万円であり，逸失利益と慰謝料等を合わせた限度額である。
このうち慰謝料等は，１４級で３２万円とされている。
等級と金額の確認方法は，交通事故の後遺障害１４級を参照されたい。

２　自賠責と相手本人への請求期限を別に記録する

自賠法１９条は，同法１６条１項（被害者請求）及び１７条１項（仮渡金請求）の請求権が，被害者又はその法定代理人が損害及び保有者を知った時から３年で時効消滅すると定めている。
国土交通省の案内では，被害者請求の請求期限の目安は，傷害は事故発生日の翌日から３年以内，後遺障害は症状固定日の翌日から３年以内，死亡は死亡日の翌日から３年以内である。
加害者請求は，損害賠償金を支払った日の翌日から３年以内とされている。
同案内は，平成２２年３月３１日以前に発生した事故について，請求できる期間を２年以内としている。
該当し得るときは，保険会社に確認する。
加害者本人への人身損害の賠償請求は，原則として被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から５年，不法行為の時から２０年で時効消滅する（民法７２４条・７２４条の２）。
期限が迫るときは，請求先ごとに，完成猶予・更新の手段を確認する。
自賠責保険の被害者請求・加害者請求の消滅時効も参照されたい。

第６　自賠責保険会社を訴えると増額分を回収できるか

１　支払基準を上回る場合と支払上限

自賠法１６条１項に基づき，被害者が保険会社に損害賠償額の支払を求める訴訟では，裁判所は，同法１６条の３第１項の支払基準によらずに損害賠償額を算定して支払を命じることができる（最高裁第一小法廷平成１８年３月３０日判決，民集６０巻３号１２４２頁）。
最高裁は，支払基準を，保険会社が訴訟外で保険金等を支払う場合に従うべき基準にすぎないとしている。
同旨は，同法１５条の保険金の支払を求める訴訟についても判示されている（最高裁第一小法廷平成２４年１０月１１日判決，集民２４１号７５頁）。
この平成２４年判決は，裁判所が自ら相当と認定判断した損害額及び過失割合に従って保険金の額を算定すべきものとした。

ただし，保険会社に対する支払請求には，法定の保険金額の限度がある。
訴訟で損害額が大きく認定されても，保険会社から回収できる額は，保険金額から既払額を引いた額が上限になる。
訴外の支払基準は，被害者に重大な過失があるときの減額を定めている（告示第６）。
訴訟では，裁判所が認定した過失割合に基づく過失相殺が問題になる。

２　訴訟で増える額と費用を比較する

過失相殺や他の給付の調整がない仮定の例で，告示による傷害の積算額が１０５万円，裁判で認定され得る傷害の損害額が１５０万円，自賠責が被害者に既に５０万円を支払ったとする。
訴外の算定による残額は５５万円である。
訴訟で自賠責から追加で回収できる額は，１２０万円から５０万円を引いた７０万円が上限である。
保険会社に対する追加回収の差は最大１５万円であり，裁判上の損害額の評価と告示の積算額との差である４５万円とは異なる。
裁判で認められた損害のうち１２０万円を超える部分は，加害者等への請求と回収可能性を別に検討する。

保険会社だけに自賠法１６条１項の請求をするのか，加害者等も共同被告にするのかは，どの相手から何を回収するかで判断する。
加害者に対する判決と，保険会社に対する支払判決とは別である。
詳しくは，自賠責保険の被害者請求と遅延損害金を参照されたい。

第７　よくある質問

１　相手が治療費を払ってくれていれば，慰謝料は請求できるか

治療費が精算済みでも，未払の慰謝料や休業損害を請求できる場合がある。
精算済みの費目，傷害の限度額の残額，受領書・示談書が定める清算の範囲を確認する。

２　自賠責の１２０万円を使い切ると，治療も終わるのか

１２０万円は，自賠責保険からの傷害分の支払の限度額である。
治療を続ける必要があるかどうかは，医師と確認する。
以後の費用の支払方法，残る損害の請求先と回収可能性を，別に検討する。

第８　出典

① 自動車損害賠償保障法３条，１５条，１６条，１６条の３，１７条，１９条及び同法施行令２条，別表第二。
② 国土交通省限度額と補償内容，支払までの流れと請求方法，支払基準（金融庁・国土交通省告示）第６。
③ 国土交通省掲載自動車損害賠償責任保険普通保険約款３条。
④ 健康保険法５７条，国民健康保険法６４条，厚生労働省犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて（平成２３年８月９日），協会けんぽ・第三者行為による傷病届。
⑤ 最高裁第一小法廷平成１８年３月３０日判決（平成１７年（受）第１６２８号，民集６０巻３号１２４２頁），最高裁第一小法廷平成２４年１０月１１日判決（平成２３年（受）第２８９号，集民２４１号７５頁）。
⑥ 日弁連交通事故相談センターよくある質問，三井住友海上自動車保険の補償（無保険車傷害保険の説明）。
⑦ 民法７１５条，７２４条，７２４条の２。