第１ 団体、構成員及び日本との結び付き
外国政府等が日本の会社の株主や団体の構成員となる場合、構成員資格やその資格に基づく出資義務等を裁判で争うことがあります。
対外国民事裁判権法１４条は、外国等が構成員であるという事情だけで免除を決めず、団体と争いの性質を確認します。
１４条１項は、法人その他の団体が次の二つを満たすことを求めます。
第一に、日本を含む国等及び国際機関以外の者を構成員とする団体であることです。
第二に、日本法に基づいて設立されたか、日本国内に主たる営業所又は事務所があることです。
株式会社か任意団体か、法人格の有無だけで判断せず、設立法、定款・規約、登記事項、構成員名簿、主たる拠点の実態を照合します。
外国政府と日本の民間会社が参加する国内設立の会社で、外国政府の株主資格に基づく権利や義務が争われる場合が一例です。
国等や国際機関だけで構成する団体や、国内の営業所が従たる拠点にとどまる外国法設立の団体は、１４条１項の団体の要件を満たしません。
第２ 決議・出資と第三者との取引を分ける
１４条１項による免除の例外は、その外国等の構成員資格又は資格に基づく権利・義務に関する裁判手続です。１４条２項の書面による別段の合意又は団体の定款・規約等の定めについては、次の第３も確認します。
議決権や資格、出資義務を争う場合は、誰が構成員として訴えられ、判決の効力が誰に及ぶかを調べます。
株主総会等の決議取消しの訴えでは当該株式会社が被告となるため（会社法８３４条１７号）、外国等が構成員として負う義務を争う手続と区別します。
売買代金を請求する第三者がいるときは、相手方が団体なのか外国政府なのか、契約・保証・代理権を確かめ、８条等を検討します。
債権者が外国等に構成員資格に基づく義務の履行を求める場合は、第三者であることだけで除外せず、１４条の要件を検討します。
外国政府が株主であることから、会社の債務を負うことや、会社の資産が外国政府の財産として扱われることは当然には導かれません。
第３ 書面・規約の別段の定めと管轄
裁判手続の当事者間の書面に免除を認める合意があるか、団体の定款・規約等に免除を認める定めがある場合は、１４条１項の例外は適用されません。
書面を確認するときは、誰が合意したか、紛争の種類と時期、適用される定款や規約の版、署名者の権限を確認します。
個別事件についての５条の明示の同意等を問題にするときは、その成立と範囲を別に確かめます。
会社法の組織に関する訴えには、民事訴訟法３条の５第１項により日本の裁判所に国際裁判管轄が専属する類型があります。
同項が対象とする訴えか、会社法の個別の出訴期間や被告の指定があるかを調べます。
会社の登記や主たる事務所は、裁判権免除の例外を確認する資料にも、管轄を検討する資料にもなります。
第４ 根拠と関連記事
対外国民事裁判権法２・５・８・１４条、民事訴訟法３条の５、会社法第７編、国連国家免除条約１５条。
外国国家の民事裁判権免除の総論と大使館との取引の未払代金も参照してください。
国連寄託情報によれば、国連国家免除条約は未発効であり、同条約１５条は国内法との比較に用いています。
国連条約集