第１ 外国等が所有・運航する船の紛争
船の事故、積荷の損傷や運送契約の紛争に外国政府等が関係する場合は、船籍だけで免除は決まりません。
対外国民事裁判権法１５条は、船の所有・運航、紛争の原因が生じた時点での船の使途、貨物の性質を順に確認する規定です。
１５条１項により、外国等が所有又は運航する船舶の運航に関する裁判手続では、原因事実が生じた時に、その船舶が政府の非商業的目的以外に使用されていた場合、当該外国等は免除されません。
原因発生時の航海、傭船・運航契約、運航者、航海日誌、航行・荷役記録を確認します。
現時点の用途や、所有国が船を一般にどう分類するかだけで判断しません。
軍艦・軍の支援船には同項の例外を適用しません（２項）。
第２ 貨物を運ぶ船と貨物自体を分ける
１５条３項により、外国等が所有又は運航する船舶による貨物の運送に関する裁判手続では、原因事実が生じた時に、その船舶が政府の非商業的目的以外に使用されていた場合、当該外国等は免除されません。
４項は、軍艦又は軍の支援船で運送されていた貨物、又は国等が所有し政府の非商業的目的にのみ使用され、若しくは使用予定の貨物を除きます。
船の運航者、運送契約の当事者、船荷証券、貨物の所有者、積荷の用途を分けて確認します。
英国最高裁の The Argentum 事件（２０２４年５月８日、[2024] UKSC 16）で問題となった英国国家免除法１０条４項(a)は、国が所有する貨物を対象とする対物訴訟について、請求原因が生じた時点で、貨物とそれを運ぶ船舶の双方が商業目的に使用され、又は使用される予定だったことを免除の例外の要件とします。
同裁判所は、商業船で運ばれたことだけでは銀塊自体が商業目的に使われたとはいえず、その主な使用予定は南アフリカ連邦の貨幣鋳造という主権的目的だったとして、南アフリカの免除を認めました。
英国法に基づく貨物に対する対物救助料請求の判断であり、日本法１５条の各項と区別して読みます。
英国最高裁判決
第３ 軍艦、救助、期限、執行
国連海洋法条約は軍艦・非商業的目的で運航する政府船舶について、領海や公海等での免除を別に規定します。
アルゼンチン軍艦 ARA Libertad に関する国際海洋法裁判所の命令は、ガーナでの留置をめぐる暫定措置です。
本案判決として扱わず、船の性質、港での措置の法的根拠、請求する裁判と船への強制措置を確認します。
損害の種類に応じ、衝突による財産損害は商法７８９条、海難救助料は同法７９２条以下と８０６条を確認します。
商法７８９条の財産権侵害に基づく衝突損害賠償請求権は不法行為の時から、８０６条の救助料又は特別補償料に係る債権は救助の作業が終了した時から、各２年の消滅時効です。
運送契約上の請求、生命・身体損害、特別法の適用は別に確認します。
運航紛争を審理できる場合でも、船・貨物を差し押さえるには対外国民事裁判権法１７～１９条と条約上の保護を改めて検討します。
不法行為又は救助作業の終了の日付、債務の承認、訴え提起その他の時効の完成猶予・更新事由を資料で確認します。
未発効の国連国家免除条約１６条５項は、私人の船舶・貨物等に認められる抗弁、時効及び責任制限を国が援用できると定めます。同条６項は、船舶又は貨物の政府の非商業的性質が問題となる場合の、外交代表その他の権限ある当局の証明書に関する規定です。国内の手続では対外国民事裁判権法と、抗弁等の根拠となる商法その他の法令を確認します。
国連国家免除条約１６条
第４ 根拠と関連記事
対外国民事裁判権法１５・１７～１９条、商法７８９・８０６条、国連海洋法条約２９～３２・９５～９６条、国際海洋法裁判所のARA Libertad事件、英国最高裁Argentum判決。
外国国家の民事裁判権免除の総論では、船舶以外の例外と財産への執行を扱います。