衆議院議員会館で政治資金パーティーは開けるか（AI作成）

令和８年２月の衆議院議員会館案内では、会議室等を政治資金パーティーに使うことはできません。
会合の主催者が議員であっても、目的による制限があります。
資金管理団体の事務所として議員事務室を使う例外と、会館内で有料の催しを開く場合の扱いは、根拠と確認事項が異なります。
衆議院議員会館案内・原12、38、70～71頁

第１　会館案内と運営規則で確認すること

会館運営規則10条は、会派に直接関係し議員が主催する会合・行事等を会議室等の用途とし、議員の紹介を受けた議員秘書だけの会合の例外を設けています。
案内は、関係団体が議員名を借りた申込みや政治資金パーティーのための使用を不可とし、多目的ホールの要領でも政治資金パーティーへの使用を禁止しています。
館内での寄附等の強要、押売り、無許可の商行為も管理委員会決定事項で制限されています。
令和３年11月の案内にも多目的ホールの制限があり、令和８年版では会議室等の総論にも記載されています。
新旧の衆議院議員会館案内・原12、16、38頁

主催議員等は日時、目的、出席人員をサービスセンターへ届け出ます（規則12条）。
使用の可否に疑義があるときは、議員会館課長が管理委員会に指示を求めます。
案内は、個人名を含む場合や外部団体が主催に見える場合に会議名の修正を求めることがあるとしています。
申込名は実際の主催者や会合の収支を確定する資料とは役割が異なります。
同案内原13、70～71頁

第２　議員事務室を資金管理団体の事務所に使う場合

規則５条は議員の職務遂行を事務室の用途とし、議員本人が代表者である資金管理団体に限って、その議員の事務室を事務所として使う例外を置いています。
会館案内は資金管理団体指定届の写しをサービスセンターに出すよう求めています。
政治資金規正法19条の届出は別にあり、代表者が指定した日から７日以内に、所轄の都道府県選挙管理委員会又は総務大臣に届け出ます。
所在地等を変更した場合は、団体の届出事項の異動手続も確認します。
会館案内原６、70頁 ・ 政治資金規正法７条・19条

第３　会議録と収支報告書が示す範囲

令和８年10月23日の衆議院文部科学委員会で、関芳弘文部科学大臣は、令和２年12月に国際会議室、令和６年６月に会館の自室で会合を開き、その収支を政治資金収支報告書に記載したと説明しました。
同大臣は、事務局から当該規定が会館内での政治資金パーティーを禁止する趣旨だとの説明を受け、議院運営委員長から厳重注意を受けたと述べました。
10月16日の会見では、令和６年の会合の人数や会費について質問を受け、個別の政治活動に関することとして回答を控えています。
文部科学委員会第１号・関国務大臣発言 ・ 文部科学省の会見録

兵庫県選挙管理委員会の公表資料では、自由民主党兵庫県第三選挙区支部の令和２年12月のセミナーは244万円、令和６年６月13日の政経バイオフォーラムは81万円が事業収入欄に記載されています。
後者の備考には衆議院第一議員会館が会場として記載されています。
令和２年分は要旨であり、いずれの収入欄からも、個別経費、実際の利益、会合の参加者数まで読み取ることはできません。
兵庫県選挙管理委員会の令和６年分公表資料・同支部「その３」 ・ 兵庫県公報令和３年11月30日第３号外32～33頁

政治資金規正法８条の２の政治資金パーティーは、対価を徴収する催物で、収入から経費を差し引いた残額を政治活動に支出することとされるものです。
政府参考人は令和６年２月の国会審議で、当初から収益を予定していなかった場合と、具体的事実に基づく定義該当性の判断を説明しています。
施設の使用制限の確認には案内と会議録を、政治資金規正法の適用には収支報告書のほか開催前の企画・費用・残額の扱いを確認します。
政治資金規正法８条の２ ・ 第213回国会財務金融委員会第５号

第４　対価の振込と公開基準の適用日

開催日と支払・受領日が施行日をまたぐときは、双方を主催者の資料と照合して附則を読みます。
会館使用の可否、政治資金パーティーの定義、対価の振込や公開基準は、それぞれ該当する資料に基づいて判断します。
令和６年法律第64号 ・ 令和７年法律第２号

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