岩井直幸裁判官(49期)の経歴


生年月日 S44.4.7
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.4.7
R5.4.1 ~ 知財高裁第4部判事
R2.4.1 ~ R5.3.31 名古屋地裁4民部総括
H29.7.7 ~ R2.3.31 東京地裁8民判事(商事部)
H27.7.24 ~ H29.7.6 東京高裁4民判事
H27.7.15 ~ H27.7.23 法務省大臣官房司法法制部付
H25.9.17 ~ H27.7.14 内閣官房法曹養成制度改革推進室参事官
H25.8.23 ~ H25.9.16 法務省大臣官房司法法制部付
H25.7.16 ~ H25.8.22 最高裁総務局参事官
H24.4.1 ~ H25.7.15 名古屋地裁4民判事
H23.4.1 ~ H24.3.31 東京地裁判事
H21.4.1 ~ H23.3.31 最高裁民事局付
H18.4.1 ~ H21.3.31 岐阜地家裁判事補
H17.9.16 ~ H18.3.31 東京地裁判事補
H15.8.1 ~ H17.9.15 在ストラスブール日本国総領事館領事
H13.8.1 ~ H15.7.31 外務省総合外交政策局国際社会協力部人権人道課事務官
H9.4.10 ~ H13.7.31 東京地裁判事補

*0 特許庁HPの「裁判所」に顔写真及び経歴が載っています。
*1の1 以下の書籍の共著者です。
・ 新・類型別会社非訟(2020年4月24日付)
*1の2 判例タイムズ1077号(平成14年2月15日号)に「世界の司法~その実像をみつめて⚫37 21世紀の弁護士、裁判官像を目指して-イギリスにおける弁護士、裁判官の評価制度の提案」を寄稿しています。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
*3の1 名古屋市HPの「あいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会について」あいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会報告書(令和2年3月27日付)が載っています。


*3の2 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が,名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟において,名古屋地裁令和3年5月25日判決(裁判長は49期の岩井直幸裁判官)は名古屋市に対して約3380万円の支払を命じましたし,名古屋高裁令和4年12月2日判決(裁判長は41期の松村徹裁判官)は名古屋市の控訴を棄却しましたし,最高裁令和6年3月6日決定は名古屋市の上告を棄却しました(産経新聞HPの「「あいちトリエンナーレ」 名古屋市に負担金支払い命じる判決確定、最高裁」参照)。


*3の3 平成10年5月のVHS『ネタde笑辞典ライブ Vol.4』に収録された「ラーメンズ」時代のコントで人の形に切った紙が数多くあることを説明するのに「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」と発言して笑いを取った小林賢太郎の場合,令和3年7月14日発表の式典コンセプトにおいて,開会式・閉会式のクリエイター役職一覧で1番手に名を連ね,肩書は事実上トップの「ショーディレクター」となっていたものの,同月21日午後10時台にコントの動画がTwitterに貼り付けられて拡散され,翌日午前中に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から解任されました(「動画映像!ユダヤ人大量惨殺ごっこ、小林賢太郎ラーメンズの20年前のネタが話題」参照)。

*3の4 令和4年4月18日発効の日弁連の懲戒処分では,弁護士が自分のHPのコラムに,PTAに関する憲法学者Aの言動を批判する記事中に「A(氏名)のA(名前)はなんとお読みするのでしょう。PTAをクサすから,●●●でしょうか。頭がクサっているから、●●●に違いない。●●●なら、クソだ、まではすぐ。」と記載したことに対し,Aからの懲戒請求及び日弁連に対する異議の申出に基づき,戒告の懲戒処分が下りました(自由と正義2022年6月号90頁及び91頁,及び「◯◯◯◯教授に懲戒請求された◯◯◯◯弁護士のゴミ記事」参照)。
    なお,当該懲戒処分の理由の一つとして「研究者や著名人であっても侮辱により名誉感情を害されることについてはそれ以外の人と差異がない」という記載があります。
*4 名古屋地裁令和5年1月20日判決(担当裁判官は49期の岩井直幸,59期の棚井啓,69期の秦卓義)は,平成31年2月に愛知県の小牧市民病院で大動脈の手術を受けた66歳の男性患者が死亡したのは病院側の術後の管理に問題があったからだとして遺族が小牧市を訴えた訴訟において,小牧市に対して約4400万円の支払を命じました(NHK HPの「愛知・小牧市民病院 術後死亡で賠償命じる判決 注意義務違反」参照)。


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