第１ 何を争うかで手続を選ぶ
裁判所職員が懲戒処分などを争うときと，公務災害の認定や補償額を争うときとでは，確認する法令と期限が異なる。
裁判所職員臨時措置法は，裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の任免，給与，分限，懲戒，保障，服務などの事項について，他の法律に特別の定めのあるものを除き，当分の間，国家公務員法，国家公務員災害補償法などの規定を準用すると定めている。
その際，これらの法律の規定中の「人事院」は「最高裁判所」と読み替えられる。
懲戒処分や，意に反する降給，降任，休職，免職その他の著しく不利益な処分を争うときは，国家公務員法８９条，９０条，９０条の２に基づく不利益処分についての審査請求を検討する。
同法９０条は，処分を受けた職員は人事院に対してのみ審査請求ができると定めており，裁判所職員には読替えにより，審査請求先は最高裁判所となる。
公務上の災害か通勤による災害かの認定，療養の方法，補償金額の決定その他補償の実施に不服があるときは，国家公務員災害補償法２４条の審査の申立てを検討する。
同条１項は，人事院規則に定める手続に従い，人事院に対して審査を申し立てることができると定めており，これも読替えにより最高裁判所への申立てとなる。
最高裁判所事務総局分課規程１５条は，人事局公平課の所掌として，不利益処分についての審査請求その他の審査請求についての審査に関する事項，災害補償の実施に関する審査の申立てについての審査に関する事項などを挙げている。
第２ 不利益処分は説明書の受領日と処分日を控える
国家公務員法８９条１項は，職員に対し，その意に反して降給，降任，休職若しくは免職をし，その他著しく不利益な処分を行い，又は懲戒処分を行おうとするときは，処分を行う者が，処分の際，処分の事由を記載した説明書を交付しなければならないと定める。
同条３項は，この説明書に，人事院に対して審査請求をすることができる旨と，その期間を記載しなければならないと定める。
審査請求の期間は，同法９０条の２に定められている。
処分説明書を受領した日の翌日から起算して３か月以内にしなければならず，処分があった日の翌日から起算して１年を経過したときは，することができない。
説明書を受け取っていないときも，処分日を控え，説明書の交付を求めた日と回答の経緯を記録しておく。
期限が迫っているとき，又は経過しているときは，経過した理由と資料を整理し，提出先である最高裁判所の担当に速やかに確認する。
審査請求を準備するときは，処分者，処分の内容と時期，処分説明書，受領日，争う理由を整理する。
代理人がいる場合は，代理権を証する書面が必要かどうかも確認する。
一般職の国家公務員向けの人事院の案内から，裁判所の書式や提出方法を判断することはできないので，実際の書式，提出方法，期限は，処分説明書の教示と最高裁判所の担当で確かめる。
第３ 災害補償は権利の時効と実施機関の通知を確認する
国家公務員災害補償法２８条は，補償を受ける権利は，これを行使することができる時から２年間（傷病補償年金，障害補償及び遺族補償については５年間）行使しないときは，時効によって消滅すると定める。
ただし，補償を受けるべき者が，この期間経過後にその補償を請求した場合において，実施機関が８条の規定により補償を受けるべき者に通知をしたこと，又は自己の責めに帰すべき事由以外の事由によって通知をすることができなかったことを立証できない場合には，時効は適用されない。
８条は，職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合に，実施機関が，補償を受けるべき者に，その者がこの法律によって権利を有する旨をすみやかに通知しなければならないと定める。
同法２４条３項は，審査の申立てを，時効の完成猶予及び更新については，裁判上の請求とみなすと定める。
審査の申立ては，災害の報告や補償の請求とは別の段階の手続なので，災害の発生報告，補償の請求，実施機関の判断に対する審査申立てを分けて確認する。
審査の申立てを準備するときは，災害と傷病の経過，所属・官職，実施機関から通知された内容と日付，具体的な不服の理由を整理する。
精神疾患の公務上の災害の認定については，人事院が「精神疾患等の公務上災害の認定指針」を定めており，発症前おおむね６月間の業務について精神的又は肉体的な負荷を検討するとしている。超過勤務は時間数だけでなく，その必要性，勤務の密度と内容，時間帯，不規則性，勤務間のインターバルなどを総合的に検討するとされている。
裁判所職員にこの指針がどのように適用されるか，実際の申立書の提出方法は，適用される裁判所側の規程・通知で確かめる。
第４ ほかの審査・救済手続との違い
最高裁判所事務総局分課規程１５条は，人事局公平課の事務として，前記の二つの審査のほか，給与の決定に関する審査の申立てについての審査，勤務条件に関する行政措置の要求についての審査，人事についての苦情処理に関する事項を挙げている。
処分の審査請求，災害補償の審査申立て，給与決定の審査申立て，行政措置の要求，苦情の申出は，対象となる判断が異なるので，期限と提出する書面は手続ごとに確認する。
職場の相談窓口に連絡した場合でも，審査を求めるときは，その手続の期限内に提出する書面を別に確認する。
第５ 出典と関連記事
① 裁判所職員臨時措置法（e-Gov法令検索）
② 国家公務員法（e-Gov法令検索） ８９条，９０条，９０条の２。
③ 国家公務員災害補償法（e-Gov法令検索） ８条，２４条，２８条。
④ 最高裁判所事務総局分課規程 １５条。
⑤ 人事院「精神疾患等の公務上災害の認定について」
⑥ 関連記事：最高裁判所事務総局人事局の事務分掌
⑦ 関連記事：裁判所職員の病気休職―統計・公務災害補償・国会答弁の資料整理