第１ 国内不動産の権利、占有、使用及び義務
外国政府等が日本の土地・建物を借りている場合、相続や贈与で権利を得たと主張する場合、日本の破産手続で権利を行使する場合では、裁判権免除の確認箇所が変わります。
対外国民事裁判権法１１条は個々の財産に関する権利などを、１２条は日本の裁判所が関与する財産管理・処分に関する権利などを扱います。
１１条１項は、日本国内にある不動産に関する外国等の権利・利益・占有・使用と、そこから生じる外国等の義務に関する裁判手続について免除を認めません。
国内の建物を賃借した外国政府に賃料の支払いや明渡しを求めるときは、賃貸借の当事者、物件、用途、賃料の合意、滞納、解除通知とその到達を確認します。
仲介報酬や融資の約束などは、物件との関係だけで１１条に当てはまると扱わず、請求原因を見て８条等も検討します。
建物が公館として使われる場合、明渡しの本案判決を求められるかと、公館への立入りや判決に基づいて現実に明け渡させられるかを分けます。
外交関係ウィーン条約２２条、対外国民事裁判権法１７・１８条、契約上の同意等を別に確認します。
不動産の権利・利益の争いでは、所有権の不存在確認、明渡し・移転登記、境界確定、抵当権の登記の抹消や仮登記に基づく本登記についての登記上の利害関係人への承諾請求など、実際に求める裁判を確かめます。景観利益の存否と、その侵害を理由とする建築差止めや損害賠償では、違法性等の検討が別に必要です。
占有・使用から生じる義務には、賃料、無権原使用の賃料相当不当利得、悪意の占有者の果実の返還、工作物の瑕疵に基づく賠償、占有妨害の排除などが問題となり得ます。公道へ至る通行権と償金、留置権者の善管注意義務、区分所有法上の有害行為の停止も立案資料の例です。登記懈怠で固定資産税の負担を免れた取得者への不当利得請求や、共有不動産の不当使用を理由とする賠償のように、個別の法律関係と国内不動産との結び付きを確かめます。
法案逐条解説・１１条
私人間の事案で、最判昭和４７年１月２５日は、真の所有者ではない登記名義人が課された固定資産税等を納付した場合、真の所有者はその納付額相当の不当利得を得ると判断しました。国立マンション事件の最判平成１８年３月３０日は、近隣住民が日常的に享受する景観利益を法的保護に値すると認め、建築による侵害の違法性は地域環境、行為の態様・程度、経過等に照らして判断するとしました。当該建築には行政法規違反等の事情が認められず、違法な侵害は否定されました。外国等が当事者となる事件では、これらの本案上の判断と、１１条１項が定める裁判権免除の例外を別々に検討します。
最判昭和４７年１月２５日・最判平成１８年３月３０日
第２ 相続・一般承継、贈与、無主物の取得
１１条２項は、動産・不動産について相続その他の一般承継、贈与、無主物の取得から生じる外国等の権利・利益に関する手続を扱います。
この項は１項のように不動産を日本国内のものとする文言を置いていません。
日本の裁判所に管轄があるか、どの国の法律が相続や権利取得に適用されるかは別です。
遺言、戸籍等の身分資料、承継関係、贈与の意思表示、登記や現物の資料を確認します。
１１条２項は、外国等が相続、贈与又は無主物先占によって取得した財産の権利・利益をめぐる裁判手続を扱います。個々の財産についての権利争いと、１２条が扱う相続財産等の一体的な管理の手続を区別します。
１１条２項には、１項にある日本国内の不動産という限定はありません。一般承継や贈与を取得原因として主張する場合は、財産の所在地と裁判の国際管轄、準拠法及び外国での実現を分けて確認します。無主物取得の主張では、日本法上の無主の動産の先占と、所有者のない不動産の国庫帰属を区別します（民法２３９条）。相続人不存在の国庫帰属は別の制度です。
第３ 裁判所が関与する財産管理・処分
１２条は、信託財産、破産財団、清算中の会社の財産その他、日本の裁判所が監督等をする財産の管理・処分に関する外国等の権利・利益を扱います。
信託財産、破産財団、清算中の法人の財産、後見等の対象となる財産、相続財産などの管理に関する裁判手続は、１２条の対象を確認します。
外国等が破産債権を主張する場合、異議のある債権の査定と査定決定に対する異議の訴えは、破産法１２５・１２６条によります。
その手続が、日本の裁判所が関与する破産財団の管理・処分に係る外国等の権利・利益に関する裁判手続に当たれば、外国等は対外国民事裁判権法１２条により免除されません。
外国等が管理される財産について有する権利を手続の中で判断できることと、外国等固有の財産を取り立てることは別です。
相続人のあることが明らかでない場合の相続財産清算人（民法９５２条）と、相続財産の保存のための管理人（民法８９７条の２）では、申立ての目的と適用規定が異なります。
破産債権は、開始決定や通知の届出期間、配当への参加、異議がある場合の査定やその不服申立てを確認します。
外国の租税については、共助実施決定がされた共助対象外国租税の請求権を扱う破産法１０３条５項などの個別規定を確認します。破産手続開始決定の公告・通知にある債権届出期間と、租税徴収の共助の手続を区別します。
１２条にいう管理・処分の手続かを検討するときは、裁判の効力が関係者に及ぶか、裁判によって管理関係を形成するか、裁判所が非訟的に監督するかを、各手続の根拠法に照らして確認します。立案資料が例示する手続を、次のように分類できます。
信託では受託者の選任・辞任・解任、信託財産管理命令、受益権の価格決定、裁判による信託の変更を区別します。破産では開始決定、審理中の中止命令、自由財産の範囲の拡張、管財人の選任、債権の調査と確定、否認権行使、同時廃止、免責許可など、裁判所の関与する場面と関係人を特定します。
法人の清算では、清算人の選任・解任、代表者・報酬の決定、少額債権の弁済許可、鑑定人、債権者の除斥、帳簿資料の保存者などを確認します。株式会社の特別清算では開始・中止・調査、監督委員や調査委員の選任、行為・事業譲渡等の許可、財産の保全、株主名簿の記載等の禁止、責任査定、協定の認可及び終結等の手続を区別します。持分会社、一般社団・財団法人の清算は、その法人の根拠法と手続を確認します。
後見・保佐・補助又は未成年後見では、監督、辞任、報酬、許可、代理権の範囲、居住用不動産の処分に関する手続を調べます。財産管理では、管理命令、管理人の選任・交代・監督、権限外の行為の許可、担保及び報酬を区別します。
相続財産については、保全、財産分離、相続人が明らかでない場合の清算を区別します。相続財産清算人の選任を求める立場、官報公告の対象、権利の申出をする先と期間を、民法８９７条の２、９５２条以下及び経過措置に照らして確認します。外国租税の請求権については、破産法１０３条５項に加え、特別清算の会社法５１８条の２の共助実施決定の要件も確認します。
持分会社等の清算では財産処分の取消し、一般社団・財団法人では清算人の選任・解任や報酬、管財人の取戻し、申出をしなかった債権者の除斥等も立案資料に挙げられています。裁判所がどの財産の管理・処分に関与するかを各制度ごとに確認します。
相続人のあることが明らかでないとき、利害関係人又は検察官の請求を受けて家庭裁判所が相続財産清算人を選任します。
家庭裁判所が公告する相続人の権利主張期間は６か月以上です。
清算人が公告する相続債権者・受遺者の請求申出期間は２か月以上で、相続人の権利主張期間内に満了するように定めます。
相続人として権利を主張する者がいないまま相続人の権利主張期間が満了すると、相続人は権利を行使できず、清算人に知られていなかった相続債権者・受遺者も権利を行使できません（民法９５２・９５７・９５８条）。
第４ 根拠と関連記事
対外国民事裁判権法１１・１２条、民法８９７条の２・９５２条等、破産法１０３・１１１・１２４条以下、国連国家免除条約１３条。
大使館の未払賃料・明渡しと破産手続開始と訴訟の中断・受継も参照してください。