第１ １０条の要件に沿って事実を整理する
外国政府等の行為で人が死亡・負傷し、又は物が壊れた場合、日本で損害を受けたという事情だけでは、外国等に対する日本の裁判権を判断できません。
対外国民事裁判権法１０条の要件を満たす場合、外国等は、該当する損害又は損失の金銭による填補に関する裁判手続について、裁判権から免除されません。
１０条の対象は、人の死亡・傷害又は有体物の滅失・毀損によって生じた損害や損失の金銭による填補です。
外国等が責任を負うべきものと主張される行為の全部又は一部が日本国内で行われ、かつ、行為者がその行為時に日本国内に所在していたことを要します。
たとえば、日本で外国政府の職員が車を運転し、歩行者にけがをさせたという場合、職員の所属・職務、当時の所在、運転と損傷の関係を具体化します。
車両の所有名義だけから運転者、使用者、外国等への帰属又は最終的な損害賠償責任は決まりません。
行為を争うときは、日付、場所、行為者、所属、指示系統と、死亡・傷害又は物の損傷を対応させます。
証拠には事故証明、出張・配車記録、映像、診療録や写真などが考えられます。
不作為を主張する場合も、誰がいつどこで何をすべきだったかを具体化します。
差止め、名誉の回復、データそのものの損失、純粋な経済的不利益を、１０条の金銭による填補と当然に同じ扱いにはしません。
例えば、日本法が準拠法となる交通事故では、運転者の民法７０９条の責任、使用者の７１５条の責任、職務や因果関係を分けて確認します。外国等の免除と、運転者である外交官個人の免除にも別の規則が適用されます。
工作物の設置又は保存の瑕疵が問題となる場合は、民法７１７条の占有者と所有者の責任を分け、占有者が損害発生を防止するのに必要な注意をしたかを確認します。国内不動産の占有・使用に係る義務なら対外国民事裁判権法１１条１項も問題となります。
他人の物を付合により取得した場合の償金も立案資料の例です。民法２４８条、７０３条・７０４条による金銭請求の成立と、対外国民事裁判権法１０条の裁判権免除の例外に当たるかを個別に確認します。
民法・法案逐条解説・１０条
１０条の本文は、加害行為を主権的行為か私法的な業務管理行為かで分けていません。軍事活動その他に関する条約又は確立した国際法規による特権・免除については３条を併せて確認します。
第２ 精神的傷害と国外からの行為
平成２１年４月１６日の参議院法務委員会では、精神的な傷害に当たり得る場合を政府が説明しました。
診断、症状の経過及び行為との因果関係を確認し、精神的苦痛を述べるだけの請求と、人の傷害を原因とする損害の主張を区別します。
国外からの遠隔行為では、国内で結果が出たこと、行為の一部が国内で行われたこと、行為者がその時国内にいたことは別の事実です。
英国最高裁は令和８年７月２７日のバーレーン対 Shehabi ほか事件で、英国国家免除法５条は原因行為が英国で行われることを要求するが、行為者自身が英国に所在することまでは要求しないと多数意見で判断し、３対２で上告を棄却しました。
英国法の条文には日本法１０条と同じ行為者の所在要件はなく、同判決で傷害該当性そのものが上告審の争点になったわけでもありません。
名誉、プライバシー、肖像又は契約上の利益の侵害だけで、１０条の死傷又は有体物損害の条件を満たすことにはなりません。立案資料は有体物の例として気体を挙げ、管理された電気にも言及します。成立条文は電気を明記していないため、立案説明と個別事件での有体物該当性は区別します。
金銭による賠償・補償や求償と、代替物の交付・違法な結果の除去を求める請求を分けます。１０条の入口を満たしても、慰謝料・逸失利益等の費目が認められるかは準拠法と立証によります。
第３ 軍事活動、外交官個人、未承認国は根拠を分ける
最判平成１４年４月１２日の在日米軍夜間飛行事件は、制定法施行前の軍隊の活動について慣習国際法上の免除を扱いました。
国連国家免除条約１２条に似た規定があることから、外国軍の活動について一律に免除が外れるとはいえません。
対外国民事裁判権法３条、適用される条約等と日米地位協定１８条などの特別な救済を確認します。
国際司法裁判所のドイツ対イタリア判決は武力紛争の遂行中の軍隊等の行為を扱い、領域内のあらゆる主権的行為について一律の結論を示したものではありません。
外交官個人に対する請求は外交関係ウィーン条約の要件を調べます。
北朝鮮帰国事業の裁判例は、日本が承認していない主体の扱い及び国際裁判管轄を具体的に検討したものです。
平成２１年４月７日の衆議院法務委員会で、加藤公一委員は北朝鮮の行動により国内に損害が生じる例を質問し、倉吉政府参考人は未承認の北朝鮮は法案の対象外と答弁しました。個々の事件の管轄、帰属、賠償責任及び回収はそれぞれの根拠を確認します。
衆議院法務委員会会議録・発言５８、５９
第４ 根拠と関連記事
対外国民事裁判権法３・１０条、参議院法務委員会会議録、国連国家免除条約１２条、最判平成１４年４月１２日、ドイツ対イタリア事件、英国最高裁のShehabi判決。
スパイウェア事件と１０条、北朝鮮帰国事業の裁判、日米地位協定と損害賠償は、それぞれの事案を扱います。