日米地位協定の内容をわかりやすく解説―刑事裁判権・損害賠償・問題点（AI作成）

第１　日米地位協定とは―主な内容と日米安保条約との違い

日米地位協定は，在日米軍が日本の施設・区域を使う条件と，米軍関係者の日本での取扱いを定める協定である。主な内容は，基地の提供・管理・返還，出入国，税金，調達・労務，刑事裁判権と身柄引渡し，損害賠償，駐留経費及び日米合同委員会である。

日米安保条約６条が米軍駐留の基本的な枠組みを定め，地位協定が具体的な制度を定める。基地は日本の領域であるが，日本法の適用，基地への立入り，犯罪を裁く権利，被疑者の身柄及び賠償の請求先は，それぞれ条件が異なる。この記事では協定全体の主な内容を示し，特に刑事事件と被害救済を詳しく説明する。

日米地位協定の正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」である。
昭和３５年１月１９日に署名され，同年６月２３日に発効した。
日米安保条約は５条の武力攻撃への共同対処と６条の施設・区域の使用等を定めるのに対し，地位協定は施設の使用や米軍関係者の具体的な取扱いを定める。
昭和２７年の旧日米安保条約に基づく行政協定と，昭和３５年に発効した現在の地位協定も区別する必要がある。
署名・発効の根拠は，外務省『外交青書１９６１』「日米新安保条約の発効」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1961/s36-1-2.htm）である。

安保条約全体の内容，旧条約との違い，第５条の適用範囲及び事前協議は，日米安保条約の総合解説を参照されたい。

１　裁判権，身柄，賠償を分けて考える

構成員・軍属・家族の取扱い，刑事裁判権，民事請求権などを規定しているが，事件が起きたときの判断を一つの規定だけで済ませることはできない。

特に，日本が犯罪を裁く権利を持つことと，起訴前に被疑者の身柄を確保することは別である。
また，公務に関係する損害についての日本国の賠償責任と，公務外の行為についての加害者本人への請求，米国の補償及びＳＡＣＯ見舞金も，それぞれ根拠と条件が異なる。

この記事は，公表された協定本文と関連合意を基に，まず主な内容と条件を分野別に整理し，１７条・１８条を中心として刑事事件と被害救済で区別すべき事項を詳しく説明する。
基地の施設数，辺野古での工事，駐留の歴史及び基地騒音訴訟の全体については，第９の関連記事を参照されたい。
協定の正文は，外務省掲載の日米地位協定全文（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/fulltext.pdf）で確認できる。

２　構成員，軍属，家族は同じ身分ではない

協定１条は，合衆国軍隊の構成員，軍属及び家族をそれぞれ定義する。
軍属は，米国籍の文民で在日米軍に雇用され，勤務し，又は随伴する者を基本とするが，通常日本に居住する者などを除いている。
したがって，基地で働く者が全て協定上の軍属に当たるわけではない。

家族にも，配偶者，２１歳未満の子，生計費の半額以上を構成員又は軍属に依存する父母及び２１歳以上の子という定義がある。
さらに，刑事裁判権の条文が「構成員・軍属・家族」を掲げる箇所と，民事請求権の条文が「構成員又は被用者」を掲げる箇所は，同じ対象範囲であると決め付けることができない。
根拠は，協定１条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/01.pdf）及び協定１８条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/18.pdf）である。

３　基地・出入国・税金・経費を含む主な内容

日米地位協定の内容は，次の分野に整理できる。この表は主要規定の入口であり，個々の項・号や関連合意にある条件・例外を併せて読む必要がある。

基地の提供は２条，管理は３条，返還時の原状回復・補償は４条で定める。不要になった施設・区域の返還と，返還時に元の状態に戻す義務は別の問題である。３条は管理のための措置を認める一方，不必要に交通を妨げないことと，公共の安全への妥当な考慮も定める。

９条では，構成員の旅券・査証に関する適用除外と，構成員・軍属・家族の外国人の登録・管理に関する適用除外を区別する。構成員の身分証明書・旅行命令書と，軍属・家族の文書にも違いがあり，日本での永久的な居住の権利を与える制度ではない。

１１条は税関法令に服することを原則として一定の輸入等の例外を定め，１３条は勤務等による所得や一定の財産について免税と例外を定める。日本の源泉から生ずる所得や投資・事業用財産などまで一律に免税となるわけではない。１２条の調達・労務や１５条の販売所等の制度も，個人の全ての購入を免税にする規定ではない。

２４条は米側の維持経費と日本側の施設提供等の基本を定めるが，現在の駐留経費全体には特別協定や予算資料の確認も必要である。費目と法的根拠，思いやり予算・同盟強靱化予算・ＳＡＣＯ・米軍再編経費の集計範囲は，日米地位協定と駐留経費の解説で説明する。

２５条の合同委員会は，協定の実施に必要な両政府間の協議を行う。２７条はどちらの政府からも改正を要請できると定め，２８条は存続と終了を定める。協議機関の合意，補足協定及び協定本文の改正を同じものと扱わないことが重要である。

根拠は，外務省掲載の協定全文の１条～１６条，１７条・１８条及び２４条～２８条である。全条文の所在と各条の要点は，日米地位協定の全２８条の内容一覧で確認できる。

４　よくある疑問への短い回答

日米安保条約と地位協定は何が違うのか。日米安保条約は，５条の武力攻撃への共同対処と６条の施設・区域の使用等を定め，地位協定は６条を受けて基地の使用や関係者の取扱いを具体化する。昭和２７年の旧行政協定と，昭和３５年に発効した現在の地位協定も区別する。

協定は何条あり，全文はどこで読めるのか。全２８条であり，外務省の全文ＰＤＦで日本語・英語の正文を読める。必要な条文を探す場合は，全２８条の内容一覧を参照されたい。

日本の米軍基地は治外法権ですか？
基地は日本の領域であり，米国の領土ではない。
ただし，日米地位協定と関連合意には，米軍関係者の裁判権，身柄の取扱い，基地内の捜査等に関する特別の定めがある。
領土の帰属，日本法の適用及び権限の行使を分けて考える必要があり，「日本法が全く及ばない」とも，「日本側がいつでも自由に立ち入れる」ともいえない。
日本法の適用と立入りの説明（第２）と，米軍基地の法的根拠を参照されたい。

日米地位協定で刑事裁判権についてはどうなっているのか？
日本法で処罰できる日本国内の犯罪について，日本側にも裁判権がある。
裁判権が競合する場合，構成員・軍属の公務執行中の罪や，専ら米側の財産・安全又は所定の米軍関係者の身体・財産のみに対する罪では米側が，その他の罪では日本側が第一次の権利を持つ。
これと，米側の手中にある所定の被疑者を起訴前に日本側へ引き渡すかは別の問題である。
裁判権と身柄の詳しい説明（第３）を参照されたい。

損害賠償は米国に請求すればよいのか。
公務中の日本国への請求，公務外の加害者への請求，米側の補償等は別の制度である。米国を直接被告とする場合には国家免除も問題となる。詳しくは第４・第５を参照されたい。

協定は改正できないのか。
２７条は，どちらの政府も改正を要請し，両政府が交渉する制度を定める。一方の政府だけで変更できるという意味ではない。詳しくは第７を参照されたい。

５　空域・航空管制と航空法の特例

日米地位協定６条は，非軍用・軍用の航空交通管理と通信の体系の協調・整合を定める。横田空域の具体的な管制は，協定本文に加え，航空交通管制に関する合同委員会合意を確認する必要がある。

令和６年５月２０日の国会答弁では，横田空域は米軍が進入管制業務を行う空域であり，米軍に排他的使用を認めて提供した空域ではないと説明されている。日本の領空であること，管制の担当，米軍機への航空法の適用除外は別の問題である。民間機の通過，管制業務の返還及び国内法の適用は，日米地位協定と空域―横田空域の管制・返還・航空法の適用で詳しく説明している。

６　日米行政協定と日米地位協定の違い

日米行政協定は旧安保条約第３条，日米地位協定は新安保条約第６条を根拠とする。地位協定は国会承認を経た条約であり，行政協定にあった防衛分担金の規定を置かず，施設外の措置，税関検査，労務及び民事請求等を変更した。施設の使用や合同委員会などの枠組みは引き継いでいる。

刑事裁判権は，昭和２７年の原行政協定と，昭和２８年の第１７条改定後の行政協定を分けて比較する。日本側にも裁判権を認め，競合する事件の第一次の権利を分配する仕組みは，昭和２８年の改定で導入された。地位協定で初めて日本側が裁けるようになった，という説明は正確ではない。

原協定と改定議定書はhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/htmls/A-S38(3)-243.html。昭和３５年の変更点及び経過規定は，日米行政協定と日米地位協定の違い（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/11/nichibei-gyosei-kyotei-chii-kyotei-chigai/）で詳しく説明している。

７　沖縄の基地・事件事故・改定要求から読む

日米地位協定は沖縄だけの制度ではないが，基地の集中，事件事故の捜査，被害者救済，基地内の環境調査は沖縄の住民生活と密接に関わる。沖縄を入口に調べる場合は，日米地位協定と沖縄―米軍基地・事件事故・ＰＦＡＳと改定要求を解説で，統計の分母と基準日，現行制度と沖縄県の要請の違いを確認されたい。刑事裁判権や損害賠償の要件・手続は，本記事の各論で説明する。

第２　基地は日本領域であるが，法令の適用と執行には別の問題がある

１　日本法の尊重義務と政府の法的見解

米軍の施設・区域は日本の領域であり，米国の領土ではない。
外務省も，施設内で日本の業者が建設工事をする場合には，国内法上の届出・許可等が必要となると説明している。
協定１６条は，構成員・軍属・家族に日本の法令を尊重する義務を課している。

一方，外務省は，受入国が同意して駐留する外国軍隊等の公務について，個別の取決めがなければ，受入国の法令の執行や裁判権等から免除されるとの見解を示している。
公務外の米軍人等や家族については，協定等による特定分野の適用除外がある場合を除き，日本法が適用されるとも説明している。
これは政府の法的見解であり，１６条の尊重義務だけから，日本の全ての法令の適用範囲が確定するものではない。

日本弁護士連合会は，この政府の理解を批判し，米軍及び関係者への日本法令の適用と遵守，必要な立入りを協定に明記するよう提言している。
政府説明と改定提言の対立については，第７の１で扱う。
条文及び政府説明は，協定１６条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/16.pdf），外務省Ｑ＆Ａの問４・問５（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa.html）を参照されたい。

２　管理権，立入り，捜索を区別する

協定３条は，米国が施設・区域の設定，運営，警護及び管理のために必要な措置を採ることを認める。
ただし，不必要に交通等を妨げないことや，施設内の作業において公共の安全に妥当な考慮を払うことも定めている。

日本領域であることから，日本の警察又は自治体がいつでも自由に立ち入れると結論することはできない。
刑事捜査については，１７条の合意議事録が，施設内での逮捕や施設・区域内又は米軍財産に対する捜索・差押え・検証について，米側の同意や協力による取扱いを定めている。
逮捕には，米軍の権限ある当局が同意する場合や，重大な罪を犯した現行犯人を日本側が追跡している場合などの例外もあるため，全ての日本側捜査が禁止されるとの説明も正確でない。

刑事捜査，環境調査及び民事の強制執行には，それぞれ別の手続がある。
根拠は，協定３条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/03.pdf）及び１７条１０項に関する合意議事録（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/17_00_08.pdf）である。

第３　刑事裁判権と起訴前の身柄引渡し

１　専属的裁判権と第一次の権利

協定１７条１項は，日本国内で犯された，日本法によって処罰できる構成員・軍属・家族の犯罪について，日本側の裁判権を認める。
同条２項は，一方の国の法令でのみ処罰できる場合の専属的裁判権を定める。
両国の裁判権が競合する場合に，どちらが先に行使する権利を持つかを定めるのが，同条３項である。

競合の場合における第一次の権利は，次のように整理できる。

このため，「公務外の犯罪は全て日本が第一次の権利を持つ」という説明には，米側だけに関係する犯罪の例外が抜けている。
第一次の権利を持つ国が裁判権を行使しないと決めた場合の通告や，相手国からの権利放棄要請への好意的考慮も，３項に定められている。
以上は，協定１７条１項～３項（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100498997.pdf）による。

２　公務証明書は反証を許さない資料ではない

１７条３項に関する合意議事録は，米軍の部隊指揮官が発行する公務証明書を，反証がない限り，公務執行中の作為・不作為であったことの十分な証拠資料とすると定める。
同時に，この取扱いが刑事訴訟法３１８条を害しないとの留保も置いている。
同条は，証拠の証明力を裁判官の自由な判断に委ねる規定である。

したがって，条文上の証拠の取扱いを，米側証明書があれば日本側の判断が一切できない仕組みと説明することはできない。
他方，反証の留保があることだけで，実際の捜査や証拠入手の困難が解消されていると結論することもできない。
この違いが，日弁連による公務認定の改善要求につながる論点である。

平成２３年１２月の運用改善では，刑事裁判権の公務について，公の催事で飲酒した後の自動車による通勤を公務から除外したと外務省が説明している。
全ての通勤を公務外にした改正と理解したり，この刑事上の説明をそのまま１８条の民事請求に転用したりすることはできない。
根拠は，公務証明書に関する合意議事録（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/17_00_03.pdf），刑事訴訟法３１８条（https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000131），平成２３年の公務の範囲に関する説明（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/koumu_hani.html）である。

３　日本の裁判権があっても，起訴前の拘禁は別に判断する

１７条５項(c)は，日本が裁判権を行使すべき構成員又は軍属である被疑者の身柄が米側の手中にあるとき，公訴が提起されるまで米側が拘禁を継続すると定める。
この文言は，あらゆる米軍関係者を対象とするものでも，日本側が既に確保した身柄を常に米側へ渡す規定でもない。
外務省は，公務外の犯罪で日本の警察が現行犯逮捕等をした場合には，日本側が身柄の確保を継続すると説明している。

平成７年の合同委員会合意は，殺人又は強姦という特定の凶悪犯罪について，日本側による起訴前の拘禁移転要請に米側が好意的考慮を払うと定めた。
その他の場合にも，日本が提示する特別な見解を十分に考慮すると定める。
起訴前引渡しの途を設けた改善であるが，対象となる全事件で自動的に引き渡す義務を定めたものではない。

平成１６年の合意は，平成７年の合意による起訴前移転の要請の可能性がある場合，又は移転が行われた場合の取調べについて，要請に基づく米軍司令部代表者の同席を定める。
日本の取調べにおける一般的な弁護人立会いの制度と同じものとして扱うことはできない。
根拠は，協定１７条５項（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100498997.pdf），平成７年の合意（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/rem_keiji_01.html），平成１６年の合意（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/17_06.pdf），外務省Ｑ＆Ａの問９（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa.html）である。

４　軍属の刑事訴追と基地外の軍事警察

平成２３年１１月の合意は，公務中の軍属の犯罪について，米側が刑事訴追を追求しない場合等に，日本側がその通告から３０日以内に裁判権行使への同意を要請する枠組みを定めた。
死亡，生命を脅かす傷害又は永続的障害を引き起こした場合には好意的考慮を払い，その他の場合には日本側の特別な見解を十分に考慮するとしている。
軍属を米国の連邦裁判所で裁くための取扱いも含むため，米軍の軍法会議の対象であるかと，米国で刑事訴追する制度があるかは区別する必要がある。

また，１７条１０項(b)は，施設・区域外の軍事警察の使用を，日本当局との取極・連絡及び構成員間の秩序・規律の維持のために必要な範囲に限定する。
令和７年１２月公表の合同委員会声明も，限定的な例外を除き，基地外で地位協定上の地位を持たない者を拘束することは認められないと確認している。
同声明が記載する単独パトロールの再開意向を，その後の再開実績と同一視することはできない。

根拠は，軍属に対する裁判権の合意（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/gunzoku1111_02.pdf），協定１７条１０項（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100498997.pdf），令和７年１２月の合同委員会声明（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100957242.pdf）である。

第４　損害賠償，米側の補償及びＳＡＣＯ見舞金

１　公務に関係する損害についての日本国の責任

協定１８条５項は，公務執行中の構成員・被用者の行為や，米軍が法律上責任を有するその他の行為・事故から生じる一定の第三者請求を，日本が処理すると定める。
日本での提起，審査，解決又は裁判と，日本円による支払を規定している。
ただし，契約による請求，６項・７項の対象，所定の海事請求や戦闘行為などには，別の取扱いや限定がある。

国内法では，民事特別法１条が，職務を行うについて日本国内で違法に他人に損害を加えた場合の日本国の責任を定める。
同法２条は，米軍が占有・所有・管理する工作物等の設置又は管理の瑕疵による損害についても，国の責任を定める。
被害者が協定上の構成員・軍属・家族である場合には，同法３条により，１条・２条は適用されない。

米側だけに責任がある場合の日本２５％・米国７５％という割合は，両政府間の費用負担の割合である。
被害者が認められた損害の７５％しか受け取れないという意味ではない。
根拠は，協定１８条５項・１２項（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/18.pdf）及び民事特別法１条～４条（https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000121/）である。

基地の継続的な騒音についても，民事特別法２条に基づく国への請求と，米国への直接提訴や加害者個人の事故賠償を分ける。嘉手納・普天間の個別判決では，共通被害，居住期間，騒音区域及び防音工事等が賠償額に関わる。認容単価・期間と立証の比較は，嘉手納・普天間基地の騒音訴訟―判決の比較と損害賠償の立証（AI作成）で説明している。

２　公務外の損害では，加害者本人への請求と米側の支払を分ける

公務外の事故・不法行為については，加害者本人や保険による解決を検討することになる。
協定１８条６項は，一定の構成員又は被用者への請求について，日本側が審査・査定して報告書を作り，米側が支払を申し出るかどうかと，申し出る場合の額を決定する手続を設けている。
この条文には，家族が加害者である場合を一括して同じ補償対象とする記載はない。

米側が申出をし，請求人が請求を完全に満たすものとして受諾したときは，米側が支払う。
また，同項は，そのような完全な満足として支払われた場合を除き，加害者本人への訴えを受理する日本の裁判所の裁判権に影響しないとしている。
示談書，免責条項及び受諾の効果は，残る個人請求との関係で確認する必要がある。

防衛省の案内は，米国政府には公務外補償を支払う法的義務がないため，提示額に同意できず損害賠償訴訟をする場合の相手方は加害者本人になると説明している。
公務外の被害者が地方防衛局へ請求すれば，米国又は日本が必ず判決額を全額支払うという仕組みではない。
根拠は，協定１８条６項（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/18.pdf）及び防衛省の損害賠償手続案内・項目１（https://www.mod.go.jp/j/presiding/service/songai/index.html）である。

３　請求先と期限を整理する

防衛省は，地方防衛局等への損害賠償請求書の提出を案内している。
公務執行中の損害について提示額に同意できない場合には日本国を相手に提訴でき，請求書の提出自体を訴訟の前提とはしていない。
一方，公務外の米側補償では，請求書等を日本側が受け付けても，支払の判断は米側が行う。

現行民法７２４条・７２４条の２は，不法行為による損害賠償請求権について，損害及び加害者を知った時から原則３年，生命・身体の被害では５年，不法行為の時から２０年の時効を定める。
これらと，防衛省が米側への公務外補償について案内する２年以内という期限は，異なる制度の期限である。
過去の事故では経過措置を含めて確認し，補償申請だけで日本法の時効が完成しなくなると決め付けないことが必要である。

防衛省は，公務外で療養が長期化する場合の継続的な請求書提出にも注意を促している。
米国法上の期間に関する案内のほか，必要書類，保険支払額との調整，事故被害者融資制度も確認対象となる。
根拠は，民法７２４条・７２４条の２（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）及び防衛省の案内・項目１，４，７～１０（https://www.mod.go.jp/j/presiding/service/songai/index.html）である。

４　ＳＡＣＯ見舞金と令和６年１２月の最高裁判決

ＳＡＣＯ見舞金は，米側の支払が加害者への損害賠償訴訟の確定判決額等に満たない場合に，日本側が必要に応じて差額を埋めるために支給する仕組みである。
防衛省は，１８条６項の補償金の支払を受け，加害者を被告とする訴訟で確定判決を得た請求者等を対象として案内している。
公務に関係する損害への民事特別法上の賠償責任と，同じ性質の制度ではない。

最高裁令和６年１２月１６日第二小法廷判決・令和５年（行ヒ）第４３０号は，強盗傷害の被害者の相続人らが，ＳＡＣＯ見舞金の支払手続をしなかった日本国の国家賠償責任等を争った事件である。
相続人らは，先に加害米兵への損害賠償判決と米側からの支払を得た後，日本側に見舞金を求めたが，提示額への受諾書を提出せず，支給合意が成立していなかった。

最高裁は，合意が成立しておらず支給を受ける権利があるとはいえないこと等から，本件の国家賠償責任を否定し，上告を棄却した。
その余の請求については上告受理申立て理由が排除されているため，この判決を，ＳＡＣＯに関する全ての請求や将来の制度まで判断したものと読むことはできない。

判決には，結論に賛同しながら理由を異にする裁判官の個別意見が付いている。
この意見は，遅延損害金を対象から除外する取扱いなどを批判し，信義則上の義務違反と法的利益の侵害を認める一方，国家賠償法上の違法まであるとはいい難いとしている。
多数意見と個別意見は，上告棄却という結論が一致していても，権利・利益や行政の対応の評価が同じではない。

判決が引用する遅延損害金・訴訟費用の除外や受諾書の取扱いは，当該事件の制度・通知を前提とする説明である。
実際の申請では，その後の取扱いも含めて窓口に確認し，米側示談と日本側受諾のそれぞれの効果を検討する必要がある。
根拠は，最高裁判決全文１頁～１０頁（https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93621.pdf）及び防衛省の案内・項目１０（https://www.mod.go.jp/j/presiding/service/songai/index.html）である。

第５　米国への直接提訴と強制執行には別の制約がある

１　協定１８条の請求処理と外国国家免除

加害者個人への請求，日本国への賠償請求及び米国そのものへの提訴は，相手方が異なる。
米国を被告とする場合には，外国国家の民事裁判権免除を別に検討する必要がある。

最高裁平成１４年４月１２日第二小法廷判決・平成１１年（オ）第８８７号は，横田基地の住民らが米国を被告として，夜間の軍用機の離着陸の差止めと損害賠償を求めた事件である。
最高裁は，協定１８条５項自体が米国の裁判権免除を定めた規定であるとの原審の理由を採用しなかった。
しかし，当該軍用機の活動は主権的行為であり，慣習国際法により裁判権が免除されるとして，訴えを却下すべきものとした原審の結論を是認し，上告を棄却した。

この判決は，日本国に対する請求を判断したものでも，騒音被害がないと本案で判断したものでもない。
また，平成２１年の外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律の制定前の判決である。
現在の検討では，同法３条による条約・確立された国際法規上の免除との関係，４条の原則及び１０条等の例外を含め，対象行為ごとに判断しなければならない。

根拠は，平成１４年最高裁判決全文（https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-52258.pdf）及び外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000024）である。

２　勝訴判決を得ることと，回収することは別である

協定１８条５項(f)は，所定の構成員・被用者について，公務執行から生ずる事項に関する判決の執行手続からの免除を定める。
同条９項は，この限定を踏まえた個人に対する裁判権の取扱い，基地内にある所定の私有動産の引渡し及び証拠入手への協力を規定する。
基地内動産の執行については，民事特別法５条も，執行裁判所等から米軍の権限ある機関への引渡要求を定めている。

したがって，判決があれば日本の執行官が基地に入り，米軍が使用する物を含め自由に差し押さえられるという説明はできない。
公務外の加害者個人への請求でも，所在，送達，財産，保険，免責の有無及び帰国後の回収可能性を分けて検討する必要がある。
根拠は，協定１８条５項(f)・９項（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/18.pdf）及び民事特別法５条（https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000121/）である。

第６　環境補足協定と軍属補足協定が変えたこと

１　環境調査の立入りには手続と条件がある

平成２７年の環境補足協定は，情報共有，米側の日本環境管理基準であるＪＥＧＳに関する協力，漏出が現に発生した場合及び施設返還に関連する調査のための適切な立入りを扱う。
実施合意は，地方防衛局等を経由する申請や，軍の運用，部隊防護，施設運営への影響を考慮する取扱いを定めている。
返還前の調査には，通常，合同委員会での返還日の設定等の条件があり，返還日前１５０作業日以内の立入りを原則とする定めもある。

一方，両政府間の決定による早期立入りの例外もある。
このため，１５０作業日を全ての環境調査に共通する待機期間と説明したり，環境汚染が疑われれば自治体が無条件で立ち入れる制度と説明したりすることはできない。

日米地位協定４条１項は，施設返還時の原状回復又はそれに代わる日本国への補償義務を米国が負わないと定める。
ただし，３項の特別取極に基づく建設の例外があり，この規定だけで，あらゆる環境被害への責任や別の合意まで否定することはできない。
根拠は，環境補足協定２条～４条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000415174.pdf），環境実施合意３項・５項（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000117341.pdf），協定４条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/04.pdf）である。

汚染が疑われる段階の調査，事故・漏出時の立入り及び返還予定施設の調査の違いと，令和８年６月の沖縄県の再申請は，日米地位協定と環境問題―ＰＦＡＳ・基地への立入りと環境補足協定（AI作成）（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/09/nichibei-chii-kyotei-kankyo-pfas-tachiiri/）で詳しく説明する。

２　軍属の範囲を明確にすることと，裁判権を変えることは異なる

平成２９年の軍属補足協定は，軍属の指定やコントラクター被用者の認定条件を具体化し，通報及び定期的な見直しを定めた。
実施合意も，対象となる勤務類型や条件，資格の定期確認を規定している。

これは，協定上の地位を持つ者の範囲を明確にする仕組みである。
軍属補足協定ができたことだけで，軍属の公務中の犯罪について米側の第一次の権利が全て日本側へ移ったと理解することはできない。
根拠は，軍属補足協定３条～５条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000117339.pdf）及び軍属実施合意（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000230607.pdf）である。

第７　問題点と改定要求をどう読むか

１　政府の運用説明と日弁連の改定提言

外務省のＱ＆Ａは，駐留米軍の円滑な活動，国際的慣行との均衡，身柄移転や被害救済の改善を説明している。
外国の地位協定との比較には，条文だけでなく実際の運用も考慮すべきであるとの見解を示す。
この説明は，制度を維持し運用改善を進める側の，主要な根拠となる。

これに対し，日弁連の令和６年３月の提言は，日本法令の適用，起訴前の身体拘束，公務認定，公務外や家族による被害の救済及び合同委員会の公開について，協定に明確な権限・義務を置くよう求めている。
運用上の協力があることと，被害者や自治体が安定した法的保障を持つことは同じではないという問題提起である。

改定の議論では，駐留の目的，犯罪処理，立入調査，被害回復及び民主的統制のどれを評価しているかを明確にする必要がある。
政府の説明だけで被害救済上の課題が解消したとしたり，提言の批判だけで全ての事件が処理不能であるとしたりすることはできない。
参照資料は，外務省Ｑ＆Ａ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa.html）及び日弁連提言の冊子２頁～３頁，７頁～８頁，１８頁～２３頁（https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/pamphlet/nichibeichiikyoutei_pam.pdf）である。

２　合同委員会の公表資料と非公表議事録

協定２５条は，協定実施についての日米間の協議機関として合同委員会を設置する。
施設・区域の決定を特に挙げ，解決できない問題は各政府へ移すとしている。

公式議事録については，双方の合意がない限り公表されないとの合意概要が公表されている。
一方，外務省の索引には，本文又は概要を公表した多数の合意が掲載されている。
「合意も議事録も全て公開されている」と「関係資料が全く公開されていない」のいずれも，この違いを捉えていない。

個別の問題では，本文が公表された合意，概要だけが公表された合意及び内容を確認できない協議を分ける必要がある。
公開されていない合意の現在の内容や適用状況を，公表資料が見当たらないという理由だけで推測することはできない。
根拠は，協定２５条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/25.pdf），議事録公表に関する合意概要（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000558224.pdf），外務省の条文・合意索引（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/）である。

現在の構成，合意の位置付け及び公表文書の調べ方は，日米合同委員会とは―構成・権限・合意の公開と日米地位協定との関係（AI作成）（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/09/nichibei-goudou-iinkai-kengen-goui-koukai/）で詳しく説明する。

３　本文改正，補足協定及び運用改善

協定２７条は，いずれの政府も，いずれの条についても改正を要請でき，両政府が交渉すると定める。
一方の政府が単独で条文を変更できるという規定ではない。
協定２８条は，安保条約が有効である間の効力と，それ以前に両政府の合意で終了させる場合の留保を定める。

本文の改正，別の補足協定の締結，合同委員会の運用合意は，区別して読む必要がある。
ある運用改善ができたことだけで，原条文上の権利や例外が全て改められたとはいえない。
根拠は，協定２７条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/27.pdf）及び協定２８条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/28.pdf）である。

論点別の比較と改善措置の限界は，日米地位協定の問題点と改定論―運用改善・補足協定で変わったことと残る課題（AI作成）（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/09/nichibei-chii-kyotei-mondaiten-kaitei/）を参照されたい。

第８　被害や相談に対応するときの確認事項

１　身分と行為，裁判権と身柄を確認する

刑事事件では，加害者が構成員，軍属，家族又はそれ以外の者であるかを確認する。
その上で，日本法と米国法の処罰対象，公務との関係，専属又は第一次の権利，権利放棄及び現在の拘禁主体を順に分けて検討する。
公務証明書がある場合には，その対象行為と反証となり得る資料も確認する。

基地内外という場所だけで結論を出すことはできない。
日本側が捜査をするための立入り，証拠入手，関係当局の協力及び被害者への情報提供も，別の確認事項となる。
これは，協定１７条と関連合意を相談の場面で整理するための確認順序である。

２　請求の根拠，期限，受諾の効果を確認する

民事では，損害を生じさせた者と被害者の身分，公務との関係，物件の瑕疵，損害及び因果関係を確認する。
日本国への賠償請求，加害者個人への請求，米側の補償，保険及びＳＡＣＯ見舞金について，相手方と要件を分けて検討する。
刑事上の公務証明書による判断を，民事上の全ての請求に自動的に当てはめることはできない。

協定１８条８項は，公務執行中かどうか，又は米軍車両の使用が許容されていたかに争いが生じた場合の仲裁を定めている。
日本法の時効と米側請求の期限，示談・免責・受諾書の効果，証拠の確保及び判決後の回収も，早い段階で別々に確認すべき事項である。
根拠は，協定１８条６項～９項（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/18.pdf）及び第４・第５で掲げた国内法・判決・手続案内である。

事故・被害の相談では，請求経路の選択と並行して，次の資料と判断事項を整理する。

• 行為者の身分，勤務・移動の目的，車両の使用関係など，公務との関係を検討する資料。
• 事故日時・場所，警察への届出，写真・映像，目撃者及び物件の状態など，事故と因果関係を裏付ける資料。
• 診断書，治療・通院費，休業と収入の証明，後遺障害資料，修理見積等，損害項目に対応する資料。
• 保険契約，示談の経過，保険金・補償金等の既払額。請求額との控除・調整を確認する。
• 日本法の時効，米側補償の期限，療養が長期化する場合の継続提出を，請求経路ごとに別々に管理する。
• 示談書・受諾書の対象となる請求と，免責・清算条項，提示額，未解決の損害，判決後の回収方法。

防衛省は，請求項目に応じた医療・収入・物件等の資料と，公務外で長期療養となる場合の継続的な請求書提出を案内している。
損害額が未確定であっても，期限の検討や証拠の保全まで待つべきという意味ではない。
地方防衛局への申請だけで日本法の時効が完成しなくなるとは決め付けず，提示された支払を受ける前に，どの請求について合意するのかを確認する。
必要書類と提出方法は，防衛省「損害賠償手続の御案内」項目１・４・７～１０（https://www.mod.go.jp/j/presiding/service/songai/index.html）と各窓口の案内を照合する。

外国籍の被害者による日本国への請求では，国家賠償法６条の相互保証も確認する。嘉手納の福岡高裁那覇支部令和元年９月１１日判決２１頁～２２頁は，米国籍・中国籍・韓国籍等について外国法上の扱いを検討する一方，フィリピン籍の原告について提出資料では相互保証を認めるに足りないとした。外国法の資料不足と，当該国に賠償制度が存在しないことは同じではない。請求期間中の国籍・帰化等の変動と，外国法の適用対象・要件を裏付ける資料を早期に確認する必要がある。

第９　関連記事

協定の実施を協議する機関と，公表された合意文書の調べ方は，日米合同委員会の構成・権限・合意の公開（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/09/nichibei-goudou-iinkai-kengen-goui-koukai/）で説明する。

現行制度，政府の説明及び改定提言を比較する場合は，日米地位協定の問題点と改定論（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/09/nichibei-chii-kyotei-mondaiten-kaitei/）を参照されたい。

ドイツ・韓国の協定と比べた第一次裁判権，身柄引渡し及び改定の違いは，日米地位協定とドイツ・韓国の比較（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/09/nichibei-chii-kyotei-takoku-hikaku/）で整理している。

環境調査の申請根拠，事故・漏出時と返還前の調査，申請と実施の区別は，日米地位協定と環境問題・ＰＦＡＳ・基地への立入り（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/09/nichibei-chii-kyotei-kankyo-pfas-tachiiri/）で扱っている。

費用負担の法的根拠と，思いやり予算・同盟強靱化予算の費目及び集計範囲は，日米地位協定と駐留経費の解説（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/09/nichibei-chii-kyotei-churyu-keihi/）で整理している。

基地制度，施設数，国内法及び主要裁判例の全体は，在日米軍基地の法的根拠，施設数，日米地位協定及び主要裁判例（AIリライト）（https://yamanaka-bengoshi.jp/2019/04/20/beigun-kichi/）を参照されたい。

外国国家への提訴，送達，欠席判決及び執行の一般的な整理は，外国国家を被告とする民事訴訟―国家免除，送達，欠席判決及び強制執行（AI作成）（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/09/30/gaikoku-kokka-minji-saibanken-menjo/）で扱っている。

基地の騒音に関する差止め，過去損害及び将来損害の区別は，米軍基地騒音訴訟の判例―米軍機・自衛隊機の飛行差止めと損害賠償（AIリライト）（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/08/29/beigun-kichi-souon-sosho-hanrei/）を参照されたい。

講和後の駐留根拠と旧行政協定から地位協定への移行は，サンフランシスコ平和条約と旧日米安保条約の違い－占領終了後も米軍が駐留した根拠（AI作成）（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/08/30/sanfuranshisuko-heiwa-joyaku-kyu-nichibei-ampo-chigai/）で扱っている。

第１０　出典

１　協定，合意及び国内法

①　外務省掲載「日米地位協定」全文及び各条文。
主な参照箇所は１条～４条，９条，１１条，１３条，１６条～１８条，２４条，２５条，２７条及び２８条である。
条文と関連合意へのリンクは，外務省の公式索引（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/）に掲載されている。

②　１７条３項(a)(ii)及び１０項(a)(b)に関する合意議事録，平成７年１０月２５日の刑事裁判手続合意，平成１６年４月の捜査協力強化合意。
公務証明書の留保，起訴前拘禁及び米軍司令部代表者同席の説明に使用した。

③　平成２３年１１月２３日の軍属への裁判権合意及び同年１２月１６日の公務の範囲に関する政府説明。
前者は仮訳全文３頁，後者は公の催事で飲酒した後の自動車通勤を除く旨の説明を参照した。

④　環境補足協定及び環境実施合意（平成２７年９月２８日），軍属補足協定及び軍属実施合意（平成２９年１月１６日）。
環境の立入りは補足協定４条と実施合意３項・５項，軍属は補足協定３条～５条と実施合意の指定・見直し条件を参照した。

⑤　e-Gov法令検索の民事特別法（https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000121/）１条～５条，外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000024）３条・４条・１０条，民法（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）７２４条・７２４条の２，刑事訴訟法（https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000131）３１８条。

⑥　外務省『外交青書１９６１』「日米新安保条約の発効」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1961/s36-1-2.htm）。
正式名称と昭和３５年の署名・発効の説明を参照した。

２　裁判例

①　最高裁平成１４年４月１２日第二小法廷判決・平成１１年（オ）第８８７号（https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-52258.pdf），民集５６巻４号７２９頁。
全文２頁，特に理由第２の１～３を参照した。

②　最高裁令和６年１２月１６日第二小法廷判決・令和５年（行ヒ）第４３０号（https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93621.pdf）。
全文１０頁，多数意見１頁～４頁及び結論に賛同する個別意見４頁～１０頁を参照した。

３　政府説明及び改定提言

①　外務省「日米地位協定Ｑ＆Ａ」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa.html）。
特に問４・問５・問９・問１１・問１２を参照した。
政府の解釈及び評価として扱い，他国との全体的な優劣を独立に確認した資料とはしていない。

②　防衛省「損害賠償手続の御案内」（https://www.mod.go.jp/j/presiding/service/songai/index.html）。
公務内外の手続，書類，期限，融資及びＳＡＣＯの説明を参照した。
具体的な事故への時効適用，米国法の全要件及び判決後の通知改訂の全体を，本記事で判断したものではない。

③　日本弁護士連合会「日米地位協定の改定を求めて―日弁連からの提言（新版）―」（https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/pamphlet/nichibeichiikyoutei_pam.pdf），令和６年３月。
本記事の提言紹介は冊子２頁～３頁，７頁～８頁，１８頁～２３頁に基づく。
政府見解に対する批判及び制度改定の提言として扱い，資料が述べる個別事故，汚染源，秘密合意又は外国法の全実態を独立に認定したものではない。