第１ 日米地位協定の「問題点」をどう整理するか
１ 現行制度，政府の説明，改定提言を分ける
日米地位協定の改定を考えるときは，現在の条文が何を定めているか，関連合意で何が変わったか，その制度にどのような批判や改定提言があるかを順に確認する必要がある。
特に，刑事裁判権と被疑者の身柄，損害賠償と米側の補償，日本法令の適用と基地への立入りは，それぞれ異なる問題である。
基地の提供・管理，出入国，税金，刑事裁判権，損害賠償及び駐留経費を含む全体像は，日米地位協定の内容をわかりやすく解説で説明する。根拠となる条文を探す場合は，全２８条の内容一覧から協定本文と関連合意へ進める。
政府は，駐留米軍の円滑な活動のための枠組みとして協定を説明し，他国との比較でも実際の運用を考慮すべきだという立場を示している。
これに対し，日本弁護士連合会は，日本法令の適用，刑事手続，被害救済及び情報公開などの改定を提言している。
この記事は，令和８年１０月９日現在の公表資料に基づき，政府説明と提言を区別して主要な争点を整理する。
提言を現行法として説明したり，改善措置の存在だけで全ての問題が解決したと評価したりはしない。
２ 主要な争点の一覧
| 争点 | 現在の制度・改善措置 | 改定論で問われること |
|---|---|---|
| 法令の適用・立入り | 法令尊重義務，施設の管理，事項別の立入手続がある | 適用・遵守の明確化と調査権限の確保 |
| 刑事裁判権・身柄 | 公務の有無等で第一次の権利を分け，起訴前身柄には関連合意がある | 公務認定と，日本側が身柄を確保する条件 |
| 損害賠償・補償 | 公務中の賠償，公務外の本人への請求や米側の補償等を区別する | 確実な支払と，被害者の手続負担 |
| 環境調査 | 環境補足協定と関連合意による立入手続がある | 漏出が確認される前の原因調査や許可条件 |
| 軍属の範囲 | 平成２９年の補足協定で認定等の協力枠組みを整備した | 誰を軍属と扱い，どの規定を適用するか |
| 合同委員会の公開 | 公式議事録は原則非公開だが，公表された個別合意もある | 非公開部分の説明責任と公開基準 |
以下の各節で，根拠と限界を説明する。
法令尊重義務等の基本条文は，外務省掲載の協定全文（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/fulltext.pdf）で確認できる。
３ なぜ「治外法権的」と批判されるのか
「治外法権的」という表現で問題を指摘する場合にも，基地が米国領なのかという問いと，日本側の捜査・行政権限にどのような制約があるのかという問いを分ける必要がある。
日本の領域であることを確認するだけでは，米軍への日本法令の適用や，日本側が基地内で権限を行使する条件をめぐる対立は解消しない。
日弁連の令和６年３月の提言は，所定の例外を除く日本法令の適用・遵守義務と，日本側当局の立入り・調査権限を協定に明記するよう求めている。
これは改定を求める提言であり，その内容が現在すでに全て保障されているという意味ではない。
根拠は，日弁連「日米地位協定の改定を求めて」冊子３頁～４頁（ＰＤＦ４頁～５頁）（https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/pamphlet/nichibeichiikyoutei_pam.pdf）である。
具体的な制約は，日本法令と基地への立入り（第２），刑事裁判権と身柄（第３），環境補足協定（第５）で確認できる。
政府の説明，協定・合意の文言及び改定提言を区別し，何ができ，どの条件が問題とされているかを確認することが大切である。
第２ 日本法令の適用と基地への立入り
１ 日本領域であることと行政権限の行使
米軍基地は日本の領域であり，米国の領土ではない。
一方，施設の管理や米軍の公務については，協定及び関連する取決めの確認が必要である。
基地が日本領域であることから，自治体がいつでも無条件に立ち入れるとはいえない。
外務省は，個別の取決めがない外国軍隊等の公務について，受入国の法令の執行や裁判権等からの免除があるという見解を示している。
公務外の米軍人等については，特定分野の適用除外がある場合を除き，日本法が適用されると説明している。
この区別は，外務省Ｑ＆Ａ・問４，問５（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa.html）に示された政府の見解である。
２ 日弁連の改定提言
日弁連は，米軍と関係者への日本法令の適用及び遵守を明確にし，必要な立入りを協定に定めるよう提言している。
刑事捜査，行政調査，環境調査は目的と根拠が異なるため，具体的な場面を示して必要な権限を検討することが大切である。
出典は，日弁連の改定提言パンフレット・冊子２頁～３頁（https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/pamphlet/nichibeichiikyoutei_pam.pdf）である。
３ 航空法の特例と横田空域の管制
空域では，航空機への国内法の適用と，管制業務を誰が行うかを分ける必要がある。航空法特例法３項と同施行令は，航空法第６章の適用除外と，適用が残る９６条から９８条までの規定を定める。
令和８年６月１６日の国会答弁では，外務省の政府参考人が米軍の管制の根拠として昭和５０年の合同委員会合意を挙げ，国土交通省の政府参考人は航空法及び特例法にはその根拠となる規定がないと答弁した。政府が挙げる合意，国内法の授権規定，これらをめぐる評価を区別する必要がある。
また，横田空域の一部返還・経路変更は合同委員会の枠組みでの合意により進められた例である。運用改善が可能なことと，全面移管が完了したことは同じではない。詳細は，日米地位協定と空域―横田空域の管制・返還・航空法の適用を参照されたい。
第３ 刑事裁判権と起訴前の身柄
１ 公務中・公務外を一括りにしない
協定１７条３項は，両国の裁判権が競合する場合の第一次の権利を定める。
構成員又は軍属による公務執行中の作為・不作為から生ずる罪に加え，専ら米国の財産・安全，又は他の構成員・軍属・その家族の身体・財産のみに対する所定の罪については，米側が第一次の権利を有する。
その他の競合する罪については，日本側が第一次の権利を有する。
したがって，「公務外の犯罪は全て日本側が第一次の権利を持つ」という区分でも，「米軍人の犯罪には日本の裁判権が一切ない」という制度でもない。
公務の認定，専属的裁判権と競合する裁判権，第一次の権利の放棄及び実際の行使は，別々に確認する必要がある。
根拠は，協定１７条１項～３項（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100498997.pdf）である。
２ 平成７年の合意で変わったこと
協定１７条５項（ｃ）は，日本国が裁判権を行使すべき構成員又は軍属である被疑者の身柄が米側の手中にある場合に，日本による起訴まで米側が拘禁を続けると定める。
家族を含む全ての米軍関係者に一律に適用する規定ではなく，日本側が既に確保した身柄を常に米側へ移す規定でもない。
平成７年１０月の合意は，殺人又は強姦という凶悪犯罪の特定の場合に，日本側からの起訴前の身柄移転要請に米側が好意的な考慮を払うとし，その他の場合にも，日本が提示する特別な見解を十分に考慮すると定めた。
これは重要な改善措置であるが，条文自体を全事件での無条件引渡しに変更したものではない。
日本が裁判権を持つことと，起訴前の身柄を確保できることを分けて説明する必要がある。
出典は，協定１７条５項（ｃ）（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100498997.pdf）及び平成７年の刑事裁判手続合意（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/rem_keiji_01.html）である。
３ 平成２３年の軍属に関する合意
平成２３年１１月の合意は，公務中の軍属の犯罪について，米側が訴追しないと通知した場合に，日本側がその通知から３０日以内に裁判権行使への同意を要請できる仕組みなどを定めた。
死亡又は一定の重大な傷害を生じさせた場合には，米側が好意的な考慮を払うことも示されている。
対象は公務中の軍属に関する一定の手続であり，米軍人・軍属の全犯罪を一律に日本側が第一次的に裁く制度に改めたものではない。
出典は，外務省の同合意の発表（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/gunzoku_1111.html）である。
第４ 損害賠償と被害救済
１ 公務中の損害と公務外の損害
協定１８条５項には，公務執行中の行為等による第三者の損害について，日本側が請求を処理する制度と，日米の費用分担が定められている。
日本国の責任を定める国内の特別法もある。
公務外の行為は，加害者本人への民事請求，１８条６項による米側の補償の手続，条件に応じたＳＡＣＯ見舞金などを分けて確認する。
「公務外だから救済手段が全くない」という説明も，「米側が必ず判決額全額を支払う」という説明も適切でない。
条文は，協定１８条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/18.pdf）を参照されたい。
２ 改定論では支払の確実性が問題になる
被害者にとっては，請求できるかだけでなく，請求先の特定，資料の入手，期限の管理，判決後の支払・回収も重要である。
日弁連は，公務外の損害も含む被害救済の拡充，費用負担，訴訟や執行への協力などを提言している。
提言と現行制度は区別すべきであり，具体的な事故では，公務認定，加害者の身分，保険，既払金及び各制度の条件を確認する必要がある。
提言の出典は，日弁連パンフレット・冊子２０頁～２１頁（https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/pamphlet/nichibeichiikyoutei_pam.pdf）である。
請求先と国家免除の詳しい区別は，第８の総合解説を参照されたい。
第５ 環境補足協定と軍属補足協定
１ 環境調査の入口は整備されたが，条件がある
平成２７年の環境補足協定は，環境に影響する事故・漏出や返還予定施設の調査等について立入手続を整備した。
関連合意には，米側への申請，安全・運用面の考慮，採取する試料や場所などの調整が定められている。
一方，汚染の原因を疑う段階の調査は，確認された漏出事故への立入りと同じではない。
昭和４８年の環境に関する合意による申請と，環境補足協定による申請の区別が重要である。
根拠は，環境補足協定（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000415174.pdf）と実施のための合同委員会合意（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000117341.pdf）である。
昭和４８年の合意，環境補足協定及び個別の立入申請の区別は，日米地位協定と環境問題―ＰＦＡＳ・基地への立入りと環境補足協定（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/09/nichibei-chii-kyotei-kankyo-pfas-tachiiri/）で詳しく説明する。
２ 軍属の範囲を明確にする協力
平成２９年１月１６日に署名・発効した軍属補足協定は，軍属の範囲の明確化，コントラクター被用者の認定基準，通常日本に居住する者を除く仕組み，通報及び定期的な見直し等の協力を定める。
これは軍属の認定に関する枠組みであり，刑事裁判権や身柄に関する１７条の全制度を置き換えるものではない。
身分の判定と，判定された身分にどの規定が適用されるかを順に検討する必要がある。
出典は，軍属補足協定（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000117339.pdf）である。
第６ 合同委員会の透明性
合同委員会の公式議事録は，両政府が合意しない限り公表しないという原則がある。
他方，個別合意は外務省の一覧で公表されているものもあり，全文・概要の別を確認できる。
日弁連は公開原則の拡大を提言している。
論点は，公表文書が一つもないかではなく，どの資料をどの基準で公開するか，協議の経過や非公開部分についてどのように説明責任を果たすかである。
資料は，議事録の公表に関する外務省説明（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000558224.pdf）と条文・関連合意一覧（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/）を参照されたい。
委員会の構成，公表文書の種類及び外務省の索引から合意を調べる方法は，日米合同委員会の構成・権限・合意の公開（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/09/nichibei-goudou-iinkai-kengen-goui-koukai/）を参照されたい。
第７ 改定，補足協定，運用改善の違い
| 方法 | 何を変えるか | 確認すべき点 |
|---|---|---|
| 協定本文の改定 | 条文自体の制度・条件 | 改定後の文言と発効時点 |
| 補足協定 | 特定分野の協力や制度を補う枠組み | 本文との関係と実施手続 |
| 合同委員会合意等 | 実施・運用・解釈の取決め | 対象事件，条件，例外及び実施結果 |
協定２７条は，どちらの政府も，いずれの条の改正についても要請でき，両政府が適当な経路で交渉すると定める。
改正を要請できない制度ではないが，一方の政府の要請だけで本文が変更されるわけでもない。
改善措置を評価するときは，「新たな手続ができたか」「利用条件がどこまで変わったか」「現実にどのように実施されたか」を確認する。
この区別により，運用改善の効果と，本文の改定を求める理由を具体的に検討できる。
根拠は，協定２７条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/27.pdf）である。
１ 沖縄県の見直し要請を改定論に位置付ける
沖縄県は，刑事裁判権だけでなく，身分，施設の提供・管理・返還，船舶・航空機の移動，出入国，課税，歳出外資金諸機関，民事請求権及び合同委員会について，１１項目の見直しを求めている。以下は，関連する争点を五つにまとめたものである。
| 争点 | 沖縄県の要請の例 | 読む際の区別 |
|---|---|---|
| 日本法・基地の管理 | 国内法の適用，自治体の立入り，訓練・事故情報の提供 | 日本領域であることと，具体的な執行・調査権限を分ける |
| 刑事事件・捜査 | 起訴前の身柄移転，基地外の捜索等，事故現場の日本側主導 | 現在の１７条・合同委員会合意と，県が求める明文化を分ける |
| 被害者の救済 | 判決額との差額補填，給与等の差押え | 現に説明されている救済措置と，条文上の保障を求める提言を分ける |
| 環境・返還 | 調査，汚染の回復，使用履歴の提供 | 補足協定の存在と，個別の立入り・調査の実施を分ける |
| 地方自治体・透明性 | 合意の公表，意見聴取，地域特別委員会の設置 | 政策要請を，既存の参加権や設置済みの機関として扱わない |
出典は，沖縄県「要請事項（日米地位協定）」（https://www.pref.okinawa.jp/heiwakichi/kichi/1017255/1017256/1017258.html）である。政府の説明，日弁連の提言，沖縄県の要請は，発信主体と文書の目的が異なるため，一つの「現行制度」として扱わない。
２ 沖縄の問題から各論へ進む
基地の集中の統計，事件事故，ＰＦＡＳ，１１項目の要請を横断して調べるときは，日米地位協定と沖縄―米軍基地・事件事故・ＰＦＡＳと改定要求を解説を参照されたい。同記事は沖縄を入口に制度と県の要請の対応関係を整理し，本記事は改定・補足協定・運用改善の仕組みと各論を扱う。
第８ 関連記事
在日米軍基地の法的根拠，施設数，日米地位協定及び主要裁判例（AIリライト）（https://yamanaka-bengoshi.jp/2019/04/20/beigun-kichi/）
第９ 出典
① 外務省掲載の協定全文（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/fulltext.pdf）
② 外務省Ｑ＆Ａ・問４，問５（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa.html）
③ 日弁連の改定提言パンフレット・冊子２頁～３頁（https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/pamphlet/nichibeichiikyoutei_pam.pdf）
④ 平成７年の刑事裁判手続合意（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/rem_keiji_01.html）
⑤ 外務省の同合意の発表（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/gunzoku_1111.html）
⑥ 協定１８条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/18.pdf）
⑦ 環境補足協定（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000415174.pdf）
⑧ 実施のための合同委員会合意（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000117341.pdf）
⑨ 軍属補足協定（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000117339.pdf）
⑩ 議事録の公表に関する外務省説明（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000558224.pdf）
⑪ 条文・関連合意一覧（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/）
⑫ 協定２７条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/27.pdf）
⑬ 外務省掲載の日米地位協定１７条１項～３項・５項（ｃ）（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100498997.pdf）