第１ 文書提出命令・証人の呼出しと制裁
外国政府等を相手に日本の民事裁判を行うとき、裁判を審理できること、証拠提出を命じられること、命令に従わない者に制裁を科せることは、それぞれ別です。
対外国民事裁判権法２２条は、命令に従わない外国等に対する勾引・過料の適用を除外します。
２２条が扱うのは、民事の裁判手続での文書その他の物件の提出命令、証人の呼出し等の命令への不服従を理由とする勾引・過料です。
外国等が証人として呼び出された場合の勾引や過料、第三者として文書提出命令に従わない場合の過料などについて、民事訴訟法１９２・１９４・２２５条等の通常の扱いと区別します。
検証の目的物や筆跡等の対照資料については同法２２９条５項・２３２条２項等も確認します。
同法１９２条１項にある訴訟費用の負担と過料を一括せず、費用だけの扱いは根拠を個別に確認します。
２２条によって、外国等以外の証人や第三者にも一律に制裁が及ばなくなるわけではありません。
外交官、領事官、公館文書等については、別の条約による免除や不可侵を先に確認します。
２２条は外国等への制裁に関する規定であり、既存の不可侵を越えて文書の取得や立入りを認める根拠にはなりません。
第２ 文書が出ないときに裁判所が判断できること
当事者が文書提出命令に従わないとき、裁判所は民事訴訟法２２４条１項により、文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができます。
同条３項は、文書提出命令に従わないとき等に、文書の記載について具体的に主張することと、証明すべき事実を他の証拠で証明することが著しく困難な場合、事実に関する相手方の主張を真実と認め得る規定です。
過料を科すことと証拠の不足を踏まえて事実認定を行うことは異なります。
外国等が何も出さない場合でも、必要な命令、対象文書の記載、他の証拠の有無と立証困難性、主張する事実を裁判所に示します。
契約書や請求書の写し、送信記録、第三者が保有する書類、公開資料を先に確認します。
国外で証拠調べを要するなら、民事訴訟法１８４条の嘱託、適用される条約や外国の制度を調べます。
日本の裁判所のオンライン手続が利用できることから、外国にいる者に直接証拠調べを実施できるとは限りません。
当事者本人の尋問については、民事訴訟法２０８条の、正当な理由なく出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだとき、裁判所が尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができるという効果を検討します。外国等に対する過料や勾引の制限と、証拠評価・事実認定への影響を区別します。
第３ 費用の担保は原告と被告を区別する
令和８年１１月１０日現在未発効の国連国家免除条約２４条２項は、被告国の裁判費用のための保証・供託等を求めない旨を定めています。
民事訴訟法７５条以下は、日本国内に住所・事務所・営業所がない原告などに対する、被告の申立てに基づく訴訟費用の担保の規定です。
外国等が原告か被告か、国内拠点と例外となる国際約束の有無、適用される手続を確認します。
民事訴訟法７５条の担保は、日本国内に住所、事務所及び営業所を有しない原告について、被告の申立てにより裁判所が命じます。請求の一部のうち争いのない金額が担保に十分なときは、金銭請求について例外があります。同条３項により、被告は担保事由を知った後に本案の弁論又は弁論準備手続での申述をすると、担保を申し立てられません。適法な申立て後、原告が担保を立てるまでは応訴を拒めます。
裁判所が担保の額と期間を定め、額は全審級で被告が支出する訴訟費用の総額を標準とします。申立てについての決定には即時抗告が可能です。
民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律１０条は、１９５４年民事訴訟手続条約の締約国に住所、事務所又は営業所を有する締約国の国民である原告について免除を定めます。その原告の国籍国が同条約３２条１項の留保をしている場合は除かれます。
民事訴訟法７５条・昭和４５年法律第１１５号１０条
第４ 根拠と関連記事
対外国民事裁判権法２２条、民事訴訟法７５・１８４・１９２・１９４・２２０～２２５条等、国連国家免除条約２４条。
一般の文書提出命令不遵守については、知財高判令和７年２月６日１２～１３頁に民事訴訟法２２４条３項の適用例があります。外国等が当事者の事件について免除の範囲を判断した事例ではありません。
文書提出命令の一般手続と文書送付嘱託も参照してください。