第１ 定款認証と設立登記の順序
一般社団法人は設立時社員が，一般財団法人は設立者が定款を作成する。
両法人とも定款は公証人の認証を受けて効力を生じ，法人自体は主たる事務所の所在地で設立の登記をして成立する（一般法人法１３条・２２条，１５５条・１６３条）。
定款認証は，法人の主たる事務所所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属する公証人が扱う（公証人法５７条）。
書面の定款は２通を提出する。電子定款の場合は指定公証人の認証の手続に従う。
一般社団法人・一般財団法人の定款認証手数料は５万円であり，登記申請に必要な費用とは別である。
第２ 一般社団法人の設立時理事と２週間の起算点
設立時社員が定款に必要事項を定め，定款認証後に設立時理事等を整える。
設立時理事は選任後遅滞なく，監事設置法人では設立時監事とともに，設立手続の法令・定款適合性を調査する（一般法人法２０条）。
理事会設置法人では設立時理事の過半数により設立時代表理事を選定する（同法２１条）。
設立登記は，調査が終了した日と設立時社員が定めた日の遅い方から２週間以内である（同法３０１条１項）。
定款認証日を一律に起算日とせず，調査終了日と設立時社員が定めた日を記録する。
法人を代表すべき者が登記を申請する。
定款，就任承諾を証する書面，設立時代表理事を選定した場合の書面，定めのある場合の設立時社員の同意書等を，同法３１８条と法務局様式に従い用意する。
一般社団法人の設立時社員は２人以上必要であり，設立時理事等を定款で定めたか，認証後に選任するかで登記申請までの作業が異なる（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律１０条，１５条）。
第３ 一般財団法人は財産の拠出と調査を確認する
一般財団法人の定款には，設立者ごとの拠出財産とその価額を記載又は記録する。
その価額の合計は３００万円以上でなければならない（一般法人法１５３条）。
定款認証後，設立者は遅滞なく金銭を払い込み又は他の財産を給付する。
設立者の定め又は全員同意がある場合の対抗要件の具備には，成立後に行える特則がある（同法１５７条）。
設立時理事・監事が拠出の履行と設立手続を調査し，設立時理事が代表理事を選定する（同法１６１条・１６２条）。
設立の登記は，調査が終了した日と設立者が定めた日の遅い方から２週間以内である（同法３０２条１項）。
法人を代表すべき者が申請し，定款，拠出の履行，設立時評議員・理事・監事の選任，代表理事の選定及び就任承諾を証する書面などを用意する（同法３１９条）。
財産の帰属時期は生前の処分による拠出と遺言による拠出で異なり，同法１６４条を確認する。
財産の拠出の履行では，金銭は定めた払込み取扱場所でその全額を払い込み，金銭以外の財産は給付する（同法１５７条）。
拠出財産の価額は３００万円以上であり，設立時評議員等の選任方法を定款で確認する（同法１５３条，１５９条）。
生前の処分で拠出した財産は法人の成立の時から法人に帰属する。遺言で拠出した財産は遺言が効力を生じた時から法人に帰属したものとみなされる（同法１６４条）。
第４ 申請先・事務所と紙の資料
主たる事務所の所在地を管轄する法務局・地方法務局等へ申請する。
従たる事務所を置く場合はその所在場所も主たる事務所で登記する。
令和４年９月１日以後は従たる事務所所在地での別の登記を要しない。
定款，添付書類及び就任承諾等に使う証明の種類は，設置する機関や申請の方法で変わる。
設立時社員・設立者が外国にいる場合は，印鑑証明に代わる署名証明，法人資格・代表権証明，訳文の要否を認証を担当する公証役場に確認する。
定款を認証するのは，主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属する公証人である（公証人法５７条）。設立登記の申請先とは役割が異なる。
紙の定款の認証では定款２通を提出し，公証人の面前で本人又は代理人が本人の署名又は記名押印を自認する。公証人はその旨を記載して認証し，認証済みの２通のうち１通を保存し，もう１通を嘱託人に返す（同法５８条）。
電子定款では指定公証人による電磁的記録の認証を利用する。指定公証人の面前で，嘱託人又は代理人が，嘱託人本人が電子署名等の措置をしたことを確認する（同法５９条１項）。
第５ 根拠資料と関連記事
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
公証人法５７条・５８条・５９条
公証人手数料令３５条
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