第１ 誰のどの取引が禁止されるか
衆議院議員と参議院議員は，本人の名義以外を使って，法律に定められた株券等を取得し，又は譲渡してはならない。
契約，注文，口座又は移管に関する資料で，誰が実際に取得・譲渡し，どの名義を使い，対象がどの権利だったかを確認する。
仮名株取引等禁止法第１条
第２ 証券が発行されていない場合
対象は，株券，新株予約権証券及び新株予約権付社債券である。
これらが発行されていなければ，それぞれ株式，新株予約権，新株予約権付社債の取得・譲渡が対象となる。
例えば，株券を発行していない会社の株式を国会議員本人が他人の名義で取得する場合にも，第１条の対象となる。
仮名株取引等禁止法第１条
第３ 罰則と資産公開との関係
第１条に違反した者には２０万円以下の罰金が定められている。
資産等報告書に記載するかは，政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律と，両議院の議長が協議して定める国会議員の資産等の公開に関する規程によって別に判断する。
基準日時点で保有している財産の報告と，取得・譲渡の際に使った名義の適法性は，確認すべき事実が異なる。
仮名株取引等禁止法第１・２条