第１ 執行文を申し立てる先と準備
強制執行に用いる公正証書には，一定額の金銭の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定数量の給付を目的とする請求と，債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述の記載又は記録が必要である（民事執行法２２条５号）。
執行証書については，債権者が原本を保存する公証人に執行文の付与を申し立てる（同法２６条）。
紙の原本から交付された正本と，電子原本から交付された公証人法４４条１項２号の記録事項記載書面では，執行文の付け方が異なる。
電子原本の場合には，当該電子記録に併せて執行文が記録され，申請に応じて記録事項記載書面の末尾への付記又は同項３号の電磁的記録への付加がされる。
現行の裁判所の債権執行案内に従い，申立てに用いる媒体を公証役場に伝える。
第２ 期限・条件成就・承継を確かめる
証書に記された一定の支払日が来る場合は，その確定期限の到来後に強制執行を開始できる（同法３０条１項）。
請求が債権者の証明すべき事実の到来に係るときは，債権者がその事実の到来を証明する文書又は電磁的記録を提出して執行文を求める（同法２７条１項）。
分割払いの期限の利益喪失については，自動で失う条項か，請求や催告の到達を要する条項かを読み，支払記録や送付・到達資料を照合する。
確定期限の到来は執行開始の要件であり，事実の到来に係る請求で債権者に証明責任がある場合は執行文付与の段階で証明する。
給付が反対給付との引換えである場合は，債権者が反対給付又はその提供をしたことを証明したときに執行を開始できる（同法３１条１項）。
執行証書の作成後に相続，債権譲渡，合併等が生じたときは，表示当事者からの承継を確かめる（同法２３条２項）。
当事者以外の者を債権者又は債務者とする執行文は，その者のため又はその者に対し強制執行できることが公証人に明白であるか，債権者がその証明文書又は電磁的記録を提出した場合に付与される（同法２７条２項）。
相続では戸籍等，法人の承継では登記事項証明書等，債権譲渡では譲渡契約と通知又は承諾を示す資料を整理する。
担保の極度額は担保の上限であり，執行証書で請求する給付の額は証書の記載・記録から確かめる。
貸付前に作成した証書を使う場合は，金銭交付後の返還請求の取扱いも確認する。
共同相続人の一部に関する承継執行文を申請するときは，誰を承継人とするかと承継した割合又は額を特定する。
旧民事局回答には，相続の熟慮期間中も承継執行文の付与ができ，放棄又は限定承認の申述がない旨の家庭裁判所の証明は取得できる場合に提出することが望ましいとしたものがある。
現在も相続の事実と承継の範囲を示し，放棄・限定承認の申述の有無を示す追加資料の要否は，担当公証役場へ確認する。
承継した部分だけの付与や，債務者への付与関係資料の送達について公証役場に相談する。
債権の一部を代位弁済した者は，自己の求償権の範囲で，原債権者の同意を得て，弁済した価額に応じ原債権者とともにその権利を行使できる（民法５０１条２項，５０２条１項）。
一部について承継執行文を求める際は，弁済の事実，求償と承継の範囲，原債権者の同意を示す資料をそろえる。
第３ 再度付与・数通付与と送達
完全な弁済を得るために執行文を付した正本等が数通必要なとき，またはそれが滅失したときは，再度の付与を求められる（同法２８条１項）。
債権者は必要な通数と理由を，滅失を理由とする場合は判明した経緯を公証役場に示す。
付与した公証人は，付与した旨，理由及び通数を債務者に通知する（民事執行規則１９条）。
紙の正本又は公証人法４４条１項２号の書面への付与手数料は２０００円で，条件成就，承継又は再度付与等の場合は２０００円が加算される（手数料令３８条）。
債務名義の正本等は強制執行の開始前又は開始と同時に債務者へ送達する（民事執行法２９条前段）。
同法２７条による執行文付与を受けたときは執行文の謄本又はその電磁的記録も送達し，付与のため文書又は電子資料を提出した場合は，その文書の謄本又は電子資料に記録された事項の全部も併せて送達する（同法２９条後段）。
承継が公証人に明白で証明資料を提出していない場合にも，執行文の謄本等の送達は必要となる。
第４ 拒絶・条件や承継への異議・請求権への異議
公証人の執行文付与申立てに関する処分を争うときは，その役場の所在地を管轄する地方裁判所に異議を申し立てる（同法３２条）。
条件成就又は承継を証明する文書や電磁的記録を提出できない債権者は，執行文付与の訴えを提起できる（同法３３条）。
執行証書では，債務者の普通裁判籍の所在地の管轄裁判所が原則であり，普通裁判籍がなければ請求の目的又は差し押さえることができる債務者の財産の所在地の管轄裁判所となる。
条件が成就していない，承継が成立していないという債務者の争いは，執行文付与に対する異議の訴えの対象となる（同法３４条）。
弁済，無効，消滅時効，執行証書の成立など，請求権の存在・内容又は裁判以外の債務名義の成立を争うときは請求異議の訴えを検討する（同法３５条）。
３４条・３５条の訴えも執行証書では３３条２項５号の裁判所に提起する（３４条３項，３５条３項）。複数の異議理由があるときは同時に主張する（３４条２項，３５条３項）。
３２条の異議に伴う一時停止は異議を審理する裁判所に，３４条・３５条の訴えに伴う停止等は原則として受訴裁判所に申し立てる（３２条２項，３６条）。
３６条による停止等には，主張が法律上理由があるとみえ，事実上の点について疎明があることが必要である。
急迫の事情があるときは裁判長が裁判できる（同条１項後段）。急迫の事情があるときは，訴えの提起前でも執行裁判所に申し立てることができる。執行裁判所は，受訴裁判所による１項の裁判の正本又は記録事項証明書を提出すべき期間を定めて裁判できる。その期間が過ぎたとき又はその期間内に同項の裁判が執行裁判所又は執行官に提出されたときは，執行裁判所による３項の裁判は効力を失う（同条３項・４項）。
執行停止が必要な場合は，異議の申立て又は訴えの提起とともに停止等の手続を確認する。
第５ 根拠資料と関連記事
民事執行法２２～３６条
民事執行規則１８条・１９条
公証人手数料令３８条
電子公正証書を債務名義として強制執行する方法
融資実行前の公正証書で差押えできるか
破産免責決定への即時抗告と免責後の請求異議