第１ 請託，影響力，報酬の関係
公職者あっせん利得罪では，国や地方公共団体などの契約，又は特定の者に対する行政庁の処分に関し，依頼を受けた公職者が，公務員に職務上の行為をさせるか，させないようあっせんすること又はしたことの報酬として財産上の利益を受けたかを確認する。
対象となる公職者は衆参議員，地方公共団体の議会の議員及び地方公共団体の長であり，あっせんにはその権限に基づく影響力の行使を要する。
一般的な政策要望を誰が伝えたかという事実だけでは足りず，依頼の内容，働きかけの相手，対象の職務上の行為，使われた影響力，利益との対価関係を個別に確かめる。
国又は地方公共団体が資本金の２分の１以上を出資する法人が締結する契約については，当該法人の役員又は職員の職務上の行為に関するあっせんを対象とする第１条第２項も適用される。
あっせん利得処罰法第１条
第２ 国会議員秘書と利益を供与した側
国会議員秘書には，公設秘書に加え，国会議員に使用され，その政治活動を補佐する者も含まれる。
第２条第１項は公務員に対する働きかけを対象とし，同条第２項は，上記の出資法人の契約について当該法人の役員又は職員に対する働きかけを対象とする。
秘書の場合も，当該国会議員の権限に基づく影響力を行使したことを要する。
名刺の肩書だけで判断せず，雇用・指示関係，業務の内容，誰のためにどのように交渉したかを記録で確認する。
公職者の法定刑は３年以下の拘禁刑，国会議員秘書は２年以下の拘禁刑である。
相手に情を知って利益を供与した側は１年以下の拘禁刑又は２５０万円以下の罰金となる。
没収・追徴，国外犯についても別の条文がある。
あっせん利得処罰法第２条以下
第３ 政策研究会名義の口座と私設秘書をめぐる裁判例
仙台高裁令和７年１１月２５日判決（令和７年（う）第９１号）は，補助金申請等を背景とする事件で，政策研究会名義の口座への支払を含む事情から対価性と故意を検討した。
振込名義や会計上の科目のほか，依頼と面談の時期，支払の協議，資金の行先，関係者の通信を照合すると，何への支払だったかを検証できる。
仙台高裁判決第３の２～４
東京地裁平成１５年１２月２６日判決（平成１３年（ワ）第２０９４０号）は，民事の名誉毀損訴訟における摘示事実の検討で，私設秘書としての活動実態を扱った。
発言の真実性が争点となった民事判決であるため，個別の刑事事件では各条文の要件と証拠を改めて照合する。
東京地裁判決の摘示事実②