第１ 誰が公証役場へ行けるか
契約の当事者が公証役場に行けない場合は，代理人に公正証書の作成を嘱託する権限を与えられる（公証人法３２条１項）。
契約条件を交渉する権限，合意を締結する権限，合意済みの案を公正証書にする権限は，依頼内容に即して確認する。
公正証書遺言では，遺言者本人が遺言の趣旨を公証人に口授する（民法９６９条１項２号）。
口がきけない遺言者は，通訳人の通訳による申述又は自書で口授に代えることができ，その旨を証書に記載し又は記録する（同法９６９条の２）。
事業のための貸金等債務の保証や，これを範囲に含む根保証で保証意思宣明公正証書を要する場合，保証人となる本人が法定事項を口授する。保証契約の締結に先立ち，締結日前１か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ，保証契約は効力を生じない（民法４６５条の６第１項，第２項１号）。
通訳又は自書には４６５条の７の特則がある。法人が保証人となる場合は４６５条の６第３項，一定の事業関係者等には４６５条の９による適用除外がある。
任意後見契約や遺言信託等で委任者本人の判断能力と契約意思を確認する必要がある場合，日公連の案内では委任者側の代理嘱託は原則として認められない。施設で面会が制限されるなどの事情により例外的に代理嘱託が認められる場合も，公証人がテレビ電話で本人の意思を確認する。
第２ 代理人の本人確認と委任状の確認
公証人が確認するのは，役場に来た人が代理人本人か，その人が当該証書の作成を委任されたか，提出された委任状が本人の作成したものかという三つの事項である（公証人法２８条，３２条，施行規則２２条）。
個人の紙の手続では，委任の対象が分かる契約案と委任状を一体にし，委任者の実印で押印・契印し，印鑑登録証明書を添える。
代理人は自分の本人確認資料を用意する。
日公連の個人用書式では，旅券を持参する場合には住所を確認する住民票も求めている。
法人が委任するときは，代表者の権限を示す登記事項証明書等と代表者印の印鑑証明書を用意する。
日公連の案内では，これらの証明書は発行後３か月以内である。
未認証の私署証書又は電磁的記録で代理権を証明する場合は，官公署の印鑑・署名に関する証明又は署名用電子証明書等を併せて提供するのが原則である。
公証人の保存する資料から委任状等の真正が明らかな場合は，公証人法３２条３項ただし書の適用を検討できる。
同時に複数の嘱託をする場合の証明書の共用は施行規則５３条の対象と手続に従う。
紙では一件に証明書を綴り，他の件にはその旨を記載した書面を綴る。
電子ではどの嘱託に証明書を提供したかを他の嘱託にも記録する。
日公連「公正証書を作成するには、どのような資料を準備しておく必要がありますか」
委任を受けてから嘱託するまでに本人が死亡した場合は，原則として代理権が消滅するため，その委任状のまま嘱託できるかを検討する（民法１１１条１項１号）。
法人の代表者が交替した場合には，委任者が法人か代表者個人か，法人が代理権を撤回したかを確認する。
旧民事局回答には，法人の代理権が代表者の交替だけで当然に消滅するとはせず，新旧の代表者資格の証明を求めた事案がある。
委任状の要件を欠いたまま後日補う前提で嘱託することは避け，取引の内容と執行認諾を含む権限の範囲が分かる書面を先にそろえる。
相手方に預けた白紙委任状や，押印が印刷された委任状だけを提出する場合は，作成経緯と具体的な授権を別途確認する。
第３ 執行認諾と第三者の同意を確認する
金銭の支払について債務者が直ちに強制執行に服する旨を公正証書に記載するなら，執行認諾を委ねたことが委任状と証書案から分かるようにする。
支払額，期限，分割回数や期限の利益を失う条件を当事者が確定した段階で，最終案と委任状を突き合わせる。
日公連の公正証書委任状見本も，証書案の添付と金銭債務の執行認諾を明記している。
法令上，第三者の許可又は同意が必要な行為では，代理権限の資料に加えて，許可又は同意を証する書面か電磁的記録を公証人に提供する（公証人法３４条）。
例えば，会社の取締役の個人債務を会社が保証するときは，利益相反取引に当たるか，必要な決議があるか，代表権を誰が行使するかを確認する。
親権者と子の利益が相反する行為では，家庭裁判所の特別代理人選任の要否を別に確認する。
弁護士が当事者双方のために手続をしてよいか
会社が取締役の個人債務を保証する場合
契約を締結する際に双方を同じ人が代理する行為や，代理人が本人を代理して自己と契約する行為は，原則として無権代理と扱われる（民法１０８条１項）。
債務の履行や本人があらかじめ許諾した行為は例外である。
既に当事者が合意している場合も，その合意を締結する代理権と，公正証書の作成を嘱託する代理権を区別し，双方から委任を受けられるか，委任状と合意内容を確認する。
法令上第三者の許可・同意が必要な場合には，第三者が同意したと代理人が説明するだけで済ませず，許可・同意とその権限の根拠を準備する。
公証人の保存する記録から私署証書等の真正が明らかな場合には，公証人法３４条が準用する３２条３項ただし書の適用を確認する。
親の借入れを担保するために子が連帯債務を負い，子の不動産に担保を設定する場合などは，親と子が契約の相手方として直接向き合っていなくても利益相反が問題となる。
親権を行う者と子の利益が相反する行為については，親権を行う者が子のために家庭裁判所へ特別代理人の選任を請求しなければならない（民法８２６条１項）。
旧民事局回答は，特別代理人が締結した契約を後に公正証書にする場面でも，子を代表する者を特別代理人としている。選任審判の対象と嘱託する内容を照合する。
第三者の許可・同意に関する旧民事局回答は，第三者自身が嘱託人として同意の旨を陳述し，証書に記録して署名押印した事案では別途の同意書を不要とした。第三者が以前に同意したという代理人の陳述だけでは作成できないとした別の事案もある。
別々の法律行為につき証書を作成する場合には，各証書で必要な許可・同意を確認する。
現行の法３４条による証明の方法は，書面か電磁的記録か，保存する記録から真正が明らかな場合の例外に当たるかを確認する。
第４ 作成後に本人へ届く通知
代理人の嘱託で作成したときは，原則として公証人が作成日から３日以内に本人へ通知する（施行規則２８条）。
代理人が本人の雇人又は同居者の場合は，同条１項ただし書の例外である。
通知事項は，証書の件名・番号・作成年月日，公証人の氏名・役場，代理人と相手方の住所・氏名，執行認諾の記載又は記録の有無である。
執行認諾を含む証書には付録第１号の２，含まない証書には第１号の３の書面様式が用いられる。
指定公証人の通知については，規則２８条２項が同項の書面に電磁的記録を含める旨を定める。通知の受取方法は，嘱託時に担当の公証役場へ確認する。
公証人は通知の実施，方法，年月日を原簿に記録する。
作成を委任した覚えがない場合は，通知に記載された役場に連絡し，証書番号と通知書を示して内容を確認する。
公正証書の閲覧，謄本等又は正本等の請求にはそれぞれ公証人法４２条，４３条，４４条の要件がある。
証書に基づく強制執行が迫っていれば，申立ての有無，送達日，保全すべき委任状・印鑑証明の資料を整理し，執行力を争う手続と停止の可否を検討する。
第５ 公証人の調査と作成済み証書の効力
最高裁平成９年９月４日判決は，嘱託手続と法律行為の内容の適法性が審査の対象であり，公証人が実際に知った事情から具体的な疑いが生じた場合には説明を求める等の調査を要するとした。
この事件で，原審は，委任をしていない連帯保証人に係る証書の部分を無効と判断した。最高裁は，公証人の国家賠償法上の過失を否定し，国への賠償請求を退けた。
現在の施行規則２１条１項も，有効性，考慮の程度又は行為能力に疑いがあれば注意をし，関係人に説明を求めると定める。
法務省民事局の平成１７年２月９日通知は，両当事者の委任状の筆跡が酷似する場合等を例に，具体的な疑いがあるときは公証人自身が本人への確認等を行う取扱いを示している。