第１ この記事の対象と結論
平成２９年司法試験倒産法第１問は，個人事業者の破産を題材に，受任通知の支払停止該当性と支払不能の認定，免責不許可事由と裁量免責を問う。
法務省の出題の趣旨と採点実感から独自に抽出した２７項目を示し，重みを１～５で付けた。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 平成２９年司法試験論文式・倒産法第１問 |
| 公式資料 | 問題文（ＰＤＦ２～３頁）／出題の趣旨（同２０～２２頁）／採点実感（同１～６頁）。いずれも第１問の関連部分を実読。 |
| 答案の基準時 | 平成２９年５月１７日（選択科目実施日）。答案は試験当時の法令・裁判例による。 |
| 評価項目 | ２７項目。重み５は６項目，重み合計１０７。 |
| 主要判例 | 最二小判平成２４年１０月１９日 |
| 答案分量 | ２，３４０字（答案内の見出しを含み，改行を除く）。 |
| 同年度の記事 | 年度別・科目別の過去問・参考答案一覧 |
| 資料確認日 | 令和８年１１月１１日 |
答案では，本件通知を支払停止と認め，３月１７日の支払不能の推定は覆らないと判断する。
Ｈへの弁済とＧからの借入れはいずれも免責不許可事由に当たるが，破産手続への協力と経済的更生の必要性を重く見て，裁量免責を許可する。
第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準
１ 評価項目の示し方
評価項目は，出題の趣旨と採点実感を基に，本問の答案で検討できる事項を整理したものである。
重みは記事独自の分析であり，法務省の公式採点基準，項目別配点又は得点を示すものではない。
番号は全表で通し番号とした。
適用条件のある項目は該当する構成で用い，通知の支払停止該当性を肯定・否定する二つの枠組みを同じ答案に累積して要求しない。
注意項目は誤りを避けるための確認点であり，同じ誤りを重ねて評価しない。
２ ５段階の重み付けの基準
| 重み | 基準 |
|---|---|
| ５ | その設問の判断を大きく分ける核心 |
| ４ | 結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ |
| ３ | 通常押さえる法的処理・事情の評価 |
| ２ | 論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意 |
| １ | 補充的な引用・記述範囲の確認 |
第３ 本問の概要
１ 問題文と事実関係
Ａは妻Ｂを含む従業員５名と金属加工業を営む個人事業者である。
受注減に加え，Ｃの未払い，Ｄの破産，Ｅの売上金の持逃げが重なり，３月末のＦ銀行への約１００万円の分割金の支払が困難になった。
３月１７日，Ａの代理人弁護士Ｙは判明した債権者に債務整理の受任を通知し，Ａや家族への連絡・取立ての中止を求めた。
翌１８日，ＡはＣからの入金を返済原資に挙げてＧから５０万円を借り，２６日，その５０万円を義父Ｈに対する借入債務の弁済に充てた。
Ａは４月１０日に破産手続開始を申し立て，１２日に開始決定を受けた。
２ 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・仮定・除外 | 到達点 |
|---|---|---|---|
| １ | ＸがＨへの弁済の否認を検討する場面 | 本件通知の支払停止該当性に触れる。弁済の否認の可否そのものは対象外。 | ３月１７日時点のＡの支払不能 |
| ２⑴ | 免責審理におけるＡの行為 | Ｈへの弁済とＧからの借入れの双方を検討する。 | 免責不許可事由の有無 |
| ２⑵ | 破産裁判所による裁量免責 | 不許可事由があると仮定し，肯定・否定両方向の事情を評価する。 | 免責許可の相当性 |
第４ 評価項目と重み
１ 設問１ 支払停止と支払不能
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １ | 否認の前提として，支払停止後の支払不能を１６２条３項により推定する意味を示す。 | ５ | p.20–21 設問１・否認の前提と推定 | p.2 ３⑴イ(ｲ)・１５条２項との適用場面の違い |
| ２ | 支払停止を，支払能力を欠き一般的・継続的に弁済できないことを対外的に示す債務者の行為として定義する。 | ４ | p.21 設問１・二つの定義 | p.2 ３⑴イ(ｲ)・事実行為と外部表示 |
| ３ | 専門家Ｙへの委任，債権者一般への取立中止要請と方針未定を，通知が受領者に伝える意味に結び付ける。 | ４ | p.21 設問１・通知の記載事項 | p.2–3 ３⑴イ(ｲ)・通知の外部表示 |
| ４ | 給与所得者の最判事案との違いを認識し，Ａの事業規模と実現可能な再建計画の提示の有無を評価する。 | ４ | p.20–21 設問１・給与所得者との差と補足意見 | p.2–3 ３⑴イ(ｲ)・規模と計画の比較 |
| ５ | 通知を支払停止と認める構成では，推定を覆す事情があるかを判断する。 適用条件 通知を支払停止と認める構成 | ５ | p.21 設問１・肯定した場合の反証 | p.3 ３⑴イ(ｳ)・推定と特段の事情 |
| ６ | 通知を支払停止と認めない構成では，財産・労務・信用から支払能力の欠乏を直接判断する。 適用条件 通知を支払停止と認めない構成 | ４ | p.21 設問１・否定した場合の三要素 | p.2–3 ３⑴イ(ｳ)・直接判断 |
| ７ | ２条１１項の支払不能を，支払能力を欠き弁済期にある債務を一般的・継続的に弁済できない客観状態として示す。 | ４ | p.21 設問１・支払能力の欠乏 | p.3 ３⑴イ(ｳ)・客観状態の認定 |
| ８ | 現預金の規模と借地権付き建物の担保超過を，利用可能な財産の評価に結び付ける。 | ４ | p.21 設問１・財産面 | p.3 ３⑴イ(ｳ)・現預金と担保超過 |
| ９ | 必要な１００万円とＧの５０万円及び他の融資の見通しを比べ，信用による調達可能性を評価する。 | ３ | p.21 設問１・信用面 | p.3 ３⑴イ(ｳ)・金融機関の借入れとＧの貸付け |
| １０ | 受注減，Ｃ・Ｄの回収難，Ｅの持逃げを，事業の収入で支払を継続できるかの評価に用いる。 | ３ | p.21 設問１・労務面 | p.3 ３⑴イ(ｳ)・事業の資金繰り |
| １１ | Ｆ銀行の３月末の分割金が未到来という一事から，弁済期にある債務が全くないと判断しない。 適用条件 弁済期の未到来を理由として検討する構成 注意 | ３ | p.21 設問１・期限利益喪失と他債務 | p.3 ３⑴イ(ｳ)・分割金以外の期限確認 |
２ 設問２⑴ 免責不許可事由
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １２ | Ｈへの５０万円を特定債権者の既存債務を消滅させる弁済として２５２条１項３号に位置付ける。 | ３ | p.21–22 小問⑴・Ｈへの弁済 | p.4 ３⑴ウ(ｲ)・特定債権者の債務消滅 |
| １３ | 立て直し成功後の返済約束を解釈し，３月２６日の弁済時期がＡの義務に属したかを判断する。 | ４ | p.21–22 小問⑴・返済時期の理解 | p.4 ３⑴ウ(ｲ)・期限と条件 |
| １４ | 他の債権者に同等の弁済ができない中でＨだけを優先する目的を，治療費援助の動機と区別して評価する。 | ５ | p.22 小問⑴・特別の利益を与える目的 | p.4 ３⑴ウ(ｲ)・同等弁済と資力評価 |
| １５ | ３月１８日のＧの貸付けによる取得を，２５２条１項５号の期間内の信用取引と位置付ける。 | ３ | p.22 小問⑴・借入れと申立前１年 | p.4 ３⑴ウ(ｲ)・信用取引と時期 |
| １６ | ３月１８日の客観的な支払不能を，３月１７日の認定と翌日までの状態変化の有無から判断する。 | ５ | p.22 小問⑴・前日との整合性 | p.4 ３⑴ウ(ｲ)・客観的原因と時点 |
| １７ | 借入れ当時，Ａが客観的に存在する支払不能を認識していたかを具体的事実で判断する。 | ４ | p.22 小問⑴・破産原因についての認識 | p.4 ３⑴ウ(ｲ)・勘違いによる主観のみでは不足 |
| １８ | Ｃからの入金を返済原資とする説明を，廃業・音信不通という事実と対照し，詐術該当性を評価する。 | ５ | p.22 小問⑴・Ｃからの回収可能性 | p.4–5 ３⑴ウ(ｲ)・Ｃについての説明と単なる希望の区別 |
| １９ | Ａが支払不能の不存在を信じさせようとしたかを，Ｇが資金不足を知り同情して貸した事情も踏まえて評価する。 | ４ | p.22 小問⑴・支払能力に関する詐術。Ｇの同情の具体的な扱いは記載なし | p.4–5 ３⑴ウ(ｲ)(ｳ)・詐術とＧの同情 |
３ 設問２⑵ 裁量免責
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ２０ | 不許可事由があるとの仮定に立ち，２５２条２項を根拠に，開始に至った経緯その他一切の事情を考慮する。 | ５ | p.22 小問⑵・仮定，規定，裁判所の立場 | pp.3, 5 ３⑴ウ(ｱ)(ｳ)・仮定と裁量免責の根拠 |
| ２１ | 免責による経済的更生と，破産者の誠実性を評価する観点から，考慮事情の方向を説明する。 | ４ | p.22 小問⑵・制度趣旨と評価理由 | p.5 ３⑴ウ(ｳ)・経済的更生と恩恵的側面 |
| ２２ | Ｈの優遇とＧへの詐術の程度をそれぞれ評価し，Ｈの治療費とＧの同情が不利益評価を弱め得ることを検討する。 | ４ | p.22 小問⑵①・二つの不許可事由の悪質性 | p.5 ３⑴ウ(ｳ)・金額，身内優遇，治療費と同情 |
| ２３ | Ｃ・Ｄ・Ｅや経営環境の変化を，破産に至った経緯におけるＡの帰責性の弱さに結び付ける。 | ３ | p.22 小問⑵②・Ａへの帰責性 | p.5 ３⑴ウ(ｳ)・他因と真面目な就労 |
| ２４ | 出頭とＸへの説明・協力を，手続上の義務の履行及びＡの誠実性の表れとして評価する。 | ４ | p.22 小問⑵③・手続協力と誠実性 | p.5 ３⑴ウ(ｳ)・義務履行と誠実性 |
| ２５ | 負債，Ａの年齢・求職，Ｂの病状と資産を，免責による生活・経済再建の必要性に結び付ける。 | ４ | p.22 小問⑵④・再建必要性。個別事情の列挙なし | p.5–6 ３⑴ウ(ｳ)・負債，年齢，就労，Ｂの病状 |
| ２６ | Ｇの反対と，主要債権者Ｆ銀行の反対が設例上示されていないことを，許容性の事情として評価する。 | ３ | p.22 小問⑵⑤・債権者の意見。個別の評価は記載なし | p.6 ３⑴ウ(ｳ)・Ｇの反対とＦ銀行の意向 |
| ２７ | 肯定・否定両方向の事情の重さを比較し，裁判所として許可の相当性を理由付きで結論付ける。 | ４ | p.22 小問⑵・裁判所の立場と総合評価 | p.6 ３⑴ウ(ｳ)・結論と理由 |
４ 重みの分布
設問１は重み１が０件，２が０件，３が３件，４が６件，５が２件で，合計１１項目，重み合計４３である。
設問２⑴は重み１が０件，２が０件，３が２件，４が３件，５が３件で，合計８項目，重み合計３３である。
設問２⑵は重み１が０件，２が０件，３が２件，４が５件，５が１件で，合計８項目，重み合計３１である。
全体は重み１が０件，２が０件，３が７件，４が１４件，５が６件で，合計２７項目，重み合計１０７である。
重み５は，１（否認場面の推定），５（推定の反証），１４（Ｈへの特別利益目的），１６（前日からの支払不能の引継ぎ），１８（Ｃの説明の詐術性），２０（裁量免責の法的枠組み）である。
それぞれ，後続の判断枠組み又は不許可事由の成否を左右する。
第５ 模範解答
１ 答案の前提と表記
以下では破産法を「法」と表記する。
設問１では通知の支払停止該当性を肯定し，設問２⑴のＧからの借入れではその支払不能の認定を引き継ぐ。
２ 答案
第１ 設問１
１ ＡのＨに対する５０万円の弁済は，既存債務を消滅させる行為である。
破産法（以下「法」という。）１６２条１項１号イによる否認の要件の一つは，弁済時の支払不能である。
申立て前１年以内に支払の停止があれば，その後の支払不能が推定される（同条３項）ため，本件通知の意味を先に検討する。
２ 支払の停止は，債務者が支払能力を欠き，一般的かつ継続的に弁済できないと考え，その旨を明示又は黙示に外部に示す行為である（最判平成２４年１０月１９日）。
同判決は，給与所得者が弁護士に債務整理を委任し，その弁護士が債権者一般に取立中止を求めた事案で，破産予定の明示がなくても，支払の停止を認めた。
本件通知も，専門家ＹがＡの債務整理全般を引き受け，判明した債権者一般にＡや家族への連絡・取立ての一切の中止を求めるものである。
受領した債権者は，従前どおりの個別弁済を続けられず，債務処理をＹに集約する趣旨と理解できる。
もっとも，Ａは個人事業者であり，通知は調査後に方針を決めるとしている。
実現可能性の高い再建計画に基づく一時停止であれば，支払停止の認定には慎重を要する（同判決の須藤裁判官補足意見参照）。
しかし，Ａは従業員５名の小規模な事業者で，通知には再建計画や支払猶予の具体的な期限の提示がない。
通知全体からは，一般的・継続的に弁済できないとの黙示の表示が認められる。
３ ３月１７日の支払停止は４月１０日の申立て前１年以内であり，通知以降の支払不能が推定される。
支払不能とは，支払能力を欠き，弁済期にある債務を一般的かつ継続的に弁済できない状態である（法２条１１項）。
財産・労務・信用の各面から，この推定を覆す事情があるかを検討する。
Ｘの調査で把握した現預金は約５０万円にとどまり，自宅兼工場の借地権付き建物はＦ銀行の根抵当権の被担保債権残額が評価額を上回る。
調査時に判明した現預金額を３月１７日の残高とみることはできないが，Ｃ・Ｄからの回収難，Ｅの売上金の持逃げ，受注減等は，事業収入と手元資金の回復を見込みにくくする。
Ｆ銀行への事業資金・住宅資金の残債務は多額で，新規融資の具体的なあてもない。
翌日のＧの５０万円も，月末に必要な１００万円に及ばず，継続的な資金調達の裏付けにならない。
３月末の分割金は１７日には期限未到来である。
契約によっては通知による期限の利益の喪失もあり得るが，本件の約款は明らかでない。
一件の分割金が未到来でも，他の金融業者等を含めて期限の到来した債務がないとはいえない。
以上から，営業の継続や分割金の期日前であることを考慮しても，通知時点の支払不能の推定は覆らない。
第２ 設問２
１ ⑴について
⑴ Ｈへの弁済は，特定債権者に対する既存の６０万円の借入債務を５０万円の限度で消滅させる。
再建に成功したときに返せばよいとの約束から，事業の立て直しが実現していない３月２６日の弁済時期はＡの義務に属しない。
ＡはＨの治療費を助けようとしたが，月末のＦ銀行への分割金にも５０万円不足し，他の債権者に同等の弁済をする余力がない中で，Ｇからの借入金全額をＢを通じてＨだけに渡した。
治療費援助の動機と，Ｈを優先する目的は両立し，ＡにはＨに特別の利益を与える目的が認められる。
したがって，法２５２条１項３号に該当する。
⑵ ３月１８日のＧからの５０万円の借入れは，４月１０日の申立ての１年前の日から４月１２日の開始決定日までに行われた信用取引による財産取得である。
前日に認めた支払不能は，新たな資金源など窮状を変える事情が借入れまでに現れていないことから，借入れ当時にも存在したと認められる。
ＡはＹに債務整理を依頼し，深夜にＧ宅を訪ねて月末分の融資を懇願するほどであり，継続的な支払困難を認識していたと推認できる。
Ａは廃業して音信不通のＣからの売掛金の入金を具体的な返済原資として挙げた。
その説明は条件付きであっても，回収を期待でき，資金不足は一時的にすぎないとＧに信じさせて借入れを得るための詐術と評価できる。
Ｇが目先の不足を知って同情したことから，Ａの継続的な支払不能まで知っていたとはいえない。
したがって同項５号にも該当する。
２ ⑵について
不許可事由があるとの仮定の下でも，破産裁判所は，開始決定に至った経緯その他一切の事情を考慮し，相当と認めるときは免責を許可できる（法２５２条２項）。
Ａの誠実性と経済的更生の必要性を，債権者側の不利益と併せて評価する。
危機時期に少なくない５０万円を親族のＨだけに弁済したことは，債権者間の公平を害する。
Ｃ債権の回収可能性を装った借入れは，Ｇの信用判断を害する。
もっとも，Ｈへの弁済には治療費を工面する事情があり，ＧもＡの窮状に同情して貸し付けた面があるから，各行為の不利益を考慮しても，悪質性を評価する上で酌む余地がある。
Ａは目立った遊興をせず，事業に真面目に従事してきた。
破産に至った原因には資材高騰や受注減，Ｃの売掛金の未回収，Ｄの破産，Ｅの持逃げなどＡへの帰責性が弱い事情が多い。
開始後は期日に出頭し，Ｘの聴取に応じ，Ｇからの借入れやＨへの弁済も自ら説明した。
この対応は手続上の義務を果たして管財に協力するもので，Ａの誠実性を示す。
Ａは５７歳で，廃業後に求職しても就職の見通しがなく，Ｂも入退院を繰り返している。
乏しい資産と多額の負債の下で，従前の債務を抱えたまま生活を再建するのは困難であり，免責の必要性は高い。
Ｇの強い反対は考慮すべきであるが，主要債権者Ｆ銀行からの反対は設例上示されていない。
以上を総合し，Ａの協力に表れた誠実性と経済的更生の必要性は，不許可事由の悪質性とＧの反対を上回るから，裁量免責を許可するのが相当である。
３ 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
第１は番号１～１１，第２の１は１２～１９，第２の２は２０～２７に対応する。
重み４・５と適用条件のある項目は下表のとおりである。
番号６は通知の支払停止該当性を否定する場合に用いる。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| １ | ５ | 否認の前提として，支払停止後の支払不能を１６２条３項により推定する意味を示す。 | 第１の１ |
| ２ | ４ | 支払停止を，支払能力を欠き一般的・継続的に弁済できないことを対外的に示す債務者の行為として定義する。 | 第１の２第１段落 |
| ３ | ４ | 専門家Ｙへの委任，債権者一般への取立中止要請と方針未定を，通知が受領者に伝える意味に結び付ける。 | 第１の２第２～３段落 |
| ４ | ４ | 給与所得者の最判事案との違いを認識し，Ａの事業規模と実現可能な再建計画の提示の有無を評価する。 | 第１の２第３段落 |
| ５ | ５ | 通知を支払停止と認める構成では，推定を覆す事情があるかを判断する。 | 第１の３第１～３段落。推定を覆す事情の有無を検討。 |
| ６ | ４ | 通知を支払停止と認めない構成では，財産・労務・信用から支払能力の欠乏を直接判断する。 | 不採用。通知を支払停止と認めない場合の枠組みは下記(2)。 |
| ７ | ４ | ２条１１項の支払不能を，支払能力を欠き弁済期にある債務を一般的・継続的に弁済できない客観状態として示す。 | 第１の３第１段落 |
| ８ | ４ | 現預金の規模と借地権付き建物の担保超過を，利用可能な財産の評価に結び付ける。 | 第１の３第２段落 |
| １１ | ３ | Ｆ銀行の３月末の分割金が未到来という一事から，弁済期にある債務が全くないと判断しない。 | 第１の３第３段落 |
| １３ | ４ | 立て直し成功後の返済約束を解釈し，３月２６日の弁済時期がＡの義務に属したかを判断する。 | 第２の１⑴第１段落 |
| １４ | ５ | 他の債権者に同等の弁済ができない中でＨだけを優先する目的を，治療費援助の動機と区別して評価する。 | 第２の１⑴第２段落 |
| １６ | ５ | ３月１８日の客観的な支払不能を，３月１７日の認定と翌日までの状態変化の有無から判断する。 | 第２の１⑵第２段落 |
| １７ | ４ | 借入れ当時，Ａが客観的に存在する支払不能を認識していたかを具体的事実で判断する。 | 第２の１⑵第２段落 |
| １８ | ５ | Ｃからの入金を返済原資とする説明を，廃業・音信不通という事実と対照し，詐術該当性を評価する。 | 第２の１⑵第３段落 |
| １９ | ４ | Ａが支払不能の不存在を信じさせようとしたかを，Ｇが資金不足を知り同情して貸した事情も踏まえて評価する。 | 第２の１⑵第３段落 |
| ２０ | ５ | 不許可事由があるとの仮定に立ち，２５２条２項を根拠に，開始に至った経緯その他一切の事情を考慮する。 | 第２の２第１段落参照。 |
| ２１ | ４ | 免責による経済的更生と，破産者の誠実性を評価する観点から，考慮事情の方向を説明する。 | 第２の２第１段落参照。 |
| ２２ | ４ | Ｈの優遇とＧへの詐術の程度をそれぞれ評価し，Ｈの治療費とＧの同情が不利益評価を弱め得ることを検討する。 | 第２の２第２段落。治療費・同情を悪質性の評価に用いる。 |
| ２４ | ４ | 出頭とＸへの説明・協力を，手続上の義務の履行及びＡの誠実性の表れとして評価する。 | 第２の２第３段落参照。 |
| ２５ | ４ | 負債，Ａの年齢・求職，Ｂの病状と資産を，免責による生活・経済再建の必要性に結び付ける。 | 第２の２第４段落参照。 |
| ２７ | ４ | 肯定・否定両方向の事情の重さを比較し，裁判所として許可の相当性を理由付きで結論付ける。 | 第２の２第５段落参照。 |
(2) 設問１ 通知と支払不能をどう結び付けるか
出題の趣旨は，偏頗行為否認の前提として支払不能を扱うために，支払停止を先に論じることを求める。
採点実感は，開始原因に関する１５条２項と，偏頗行為否認に関する１６２条３項の適用場面を区別している。
答案は第１の１で後者を用い，通知を論じる理由を示した（番号１）。
出題の趣旨は，通知の記載と給与所得者の最判事案との比較を重視する。
答案は第１の２で，受領者に伝わる意味とＡの事業規模・再建計画の提示の有無を検討した（番号２～４）。
客観的な支払能力は第１の３で評価し，通知という対外的な行為とは分けた（番号５，７～１１）。
通知を支払停止とみる答案は，推定を覆す事情の有無を問う（番号５）。
停止に当たらないとみる答案は，１６２条３項の推定を用いず，財産・労務・信用から２条１１項の状態を直接認定する（番号６）。
期限利益喪失の扱いは契約・約款次第であり，本件で実際に喪失したことは与件から確定できない（番号１１）。
(3) 設問２⑴ Ｈへの弁済とＧからの借入れ
両公式資料は，２５２条１項３号と５号の双方の検討を求める。
第２の１⑴では，返済時期を合意に照らして判断し，他の債権者に同等の弁済ができない中でＨだけを優先した目的を評価した（番号１２～１４）。
治療費を助ける動機は３号該当性の判断にも裁量免責にも関係するが，評価する内容は異なる。
第２の１⑵では，信用取引・法定期間・借入時の客観的な支払不能とその認識を順に確認し，Ｃの回収可能性に関する説明を取り上げた（番号１５～１９）。
設問１で１７日の支払不能を否定した答案が１８日の支払不能を肯定するには，その間の資力等を変える事情を説明する必要がある。
再建できるという願望の表明と，具体的な売掛金の回収見込みを示す説明は区別する。
(4) 設問２⑵ 裁量免責を基礎付ける事情
出題の趣旨は，不許可事由の程度，破産に至った経緯，開始後の対応，経済的再建の必要性，債権者の意見を例示する。
採点実感は，誠実性又は経済的更生という制度の趣旨に照らして，各事情の評価理由を示すことを重視する。
第２の２では，仮定と条文を置いた上で，両行為の悪質性，事業悪化の帰責性，Ｘへの協力及び就労・生活の事情を比較した（番号２０～２５）。
Ｇの反対は否定方向に考慮し，主要債権者であるＦ銀行の反対が与件に現れないことも考慮する（番号２６）。
Ｆ銀行が免責に同意したという趣旨ではない。
答案は協力に表れた誠実性と更生の必要性を重く見て，裁判所として許可の相当性を示した（番号２７）。
(5) 答案の弱点と扱わなかった事項
１７日現在の現預金残高や，期限が到来した債務の全容までは与件から確定できない。
この答案は通知による推定を出発点とし，後にＸが調査した財産額を１７日の正確な残高とみなさない。
Ｇの貸付けの動機についても，同情以外の要素を特定する資料は示されていない。
Ｈへの弁済の否認そのもの，免責の効力が個々の債権に及ぶ範囲及び自由財産の拡張の可否は，本問の設問の対象外である。
後日の法改正や裁判例を用いて本問の試験時の評価を変更していない。
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第７ 出典及び確認状態
１ 公式資料
法務省 平成２９年司法試験論文式試験問題（選択科目） ＰＤＦ２～３頁
法務省 平成２９年司法試験論文式試験問題出題趣旨 ＰＤＦ２０～２２頁
法務省 平成２９年司法試験の採点実感（倒産法） ＰＤＦ１～６頁
２ 法令
破産法（平成１６年法律第７５号・試験時点版） ２条，１５条，１６２条，２５２条
３ 裁判例
最高裁第二小法廷平成２４年１０月１９日判決（平成２３年（受）第４６２号）
支払停止の規範と給与所得者の事案への適用は理由４を参照した。
事業再建の一時停止との区別については須藤裁判官の補足意見を参照した。
４ 確認状態
問題文，出題の趣旨及び採点実感は，倒産法第１問に関する範囲を実読した。
法令は平成２９年５月１７日の施行版で確認し，裁判例は裁判所掲載の判決原文を確認した。
評価項目の重みと事実の当てはめは，これらを踏まえた本記事の分析である。