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平成３０年司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験の倒産法第１問について，出題の趣旨と採点実感を踏まえた模範解答を示す。
設問１は敷金返還請求権の保全，設問２は破産財団からの放棄と別除権者の配当参加を扱う。

設問本答案の結論
設問１（１）継続中の賃料との相殺はできない。賃料の弁済に際しＸに寄託を請求できる。
設問１（２）差押え後の賃料はＣ銀行に支払われる。Ｘへの寄託請求について，本答案は否定する。
設問２（１）Ｘは意見聴取，裁判所の許可，登記済み担保権者への事前通知を経て放棄する。不動産はＡ社の財団外財産となる。
設問２（２）Ｅ信用金庫は清算人にＡ社宛ての抵当権放棄の意思表示をし，除斥期間内にＸへ無担保化を証明する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価表は法務省の公式資料の記述から本記事が独自に抽出した２５項目である。
番号は記事全体で連続し，注意は誤りを避けるための項目，許容分岐は選んだ構成によって適用される項目を表す。

２　重み付けの基準

５は設問の判断を大きく分ける核心，４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる法的処理や事情の評価，２は説明を補強する事項，１は補充的な引用や範囲の確認を表す。
重みと適用条件は別に判断し，表の数値は学習用の整理として用いる。分布と合計には，条件の異なる許容分岐の項目も含む。

３　重みの分布

重み１２３４５計
件数０１４１４６２５
重みの合計０２１２５６３０１００

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

不動産賃貸業を営むＡ社は，甲ビルと敷地にＣ銀行の第１順位抵当権を設定し，登記した。
その後，Ｄに甲ビルを月額１００万円で貸し，敷金１０００万円を受領した。
さらにＥ信用金庫の第２順位抵当権を設定し，登記した。

平成３０年２月２７日にＡ社の破産手続が始まり，Ｘが破産管財人に選任された。
開始時の不動産評価額は２億円，Ｃ銀行の債権額は２億５０００万円，Ｅ信用金庫の債権額は４０００万円である。

２　設問が求めること

設問１は，賃貸借の継続を前提として，Ｄによる相殺と寄託請求を検討し，Ｃ銀行が賃料債権を差し押さえた後にも同じ保全手段を採れるかを問う。
設問２は，不動産を財団から放棄する手続とその後の帰属，Ｅ信用金庫が配当に参加するための手続と意思表示の相手方を問う。

第４　評価項目と重み

１　設問１

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１敷金返還請求権は終了・明渡し時に被担保債権を控除した残額について具体化する停止条件付債権とする。４PDF １９頁　終了と明渡し後の残額が発生する。PDF ４６頁　明渡しを条件とする性質が前提。
２賃貸借継続中の敷金返還請求権による相殺を，破産法６７条２項の自働債権の範囲と条件未成就に即して否定する。５PDF １９–２０頁　継続中の自働債権化を否定する。PDF ４６頁　６７条２項前段の列挙に触れた答案は少数。
３返還請求権の成立・金額が未確定の段階で相殺を認めることの不相当性を説明する。３関連範囲に理由の詳述なし。PDF ４６頁　成立の不確かな債権での相殺を許さない理由。
４Ｄは賃料を弁済する際，破産法７０条後段により，敷金額を限度として管財人Ｘに弁済額の寄託を請求できるとする。５PDF １９–２０頁　７０条後段が弁済額の寄託を認める。PDF ４６–４７頁　寄託の保全機能まで論じると十分。
５寄託に係る賃料弁済の解除条件と，明渡し後の賃料債権の復活・相殺又は敷金充当まで説明する。４PDF ２０頁　明渡しにより弁済が失効し，賃料債権が復活する。PDF ４６–４７頁　寄託した額の処理に触れた答案は少数。
６Ｃ銀行の賃料債権への物上代位による差押えを，破産手続外で行使できる別除権の実行として位置付ける。４PDF ２０頁　物上代位による差押えを別除権の行使として認める。PDF ４７頁　別除権の分類と６５条１項を先に説明する。
７差押えの対象となる賃料の支払先はＣ銀行で，Ｘは賃料の弁済金を受け取らないことを示す。４PDF ２０頁　Ｄの賃料はＣ銀行に支払われ，Ｘには入らない。PDF ４７頁　支払先と寄託の相手方の区別を重視。
８Ｘへの寄託請求の可否を，Ｘが受領しない賃料と同額を財団から留保すれば財団が減少することに即して論じる。５PDF ２０頁　７０条後段の趣旨と財団の確保を考慮する。PDF ４７頁　財団に弁済金が入らない状況での財団減少に着目。
９Ｄの責めによらない差押えによる敷金回収上の不利益と，破産財団の利益を比較する。４PDF ２０頁　賃借人保護の要請を考慮する。PDF ４７頁　Ｄに帰責性がないことにも配慮し，両結論を許容。
１０【注意】寄託請求の相手をＸと特定し，物上代位と相殺の優劣だけでＸへの寄託請求の可否を決めない。３PDF ２０頁　Ｘに対する寄託請求の可否を問う。PDF ４７頁　相殺の優劣だけで処理する答案は低評価。

２　設問２

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１１Ｘは権利の放棄について破産裁判所の許可を得ると説明する。４PDF ２０頁　７８条２項１２号の裁判所許可を示す。PDF ４７頁　基本手続として必要。
１２破産法７８条６項の原則に従い，Ｘが破産者Ａ社の意見を聴くとする。３PDF ２０頁　７８条６項の意見聴取を示す。PDF ４７頁　許可と併せて触れるべき手続。
１３Ｘは，破産規則５６条後段により，登記のある担保権者Ｃ銀行とＥ信用金庫に放棄を事前通知する。４PDF ２０頁　破産規則５６条後段の担保権者への通知を示す。PDF ４７頁　通知に触れた答案は少数。
１４財団放棄が担保権者の権利行使や配当参加の準備に影響することを，事前通知の理由として示す。２関連範囲に通知の趣旨の詳述なし。PDF ４７頁　放棄が担保権者に及ぼす影響の説明を評価。
１５２億円の評価額をＣ銀行の２億５０００万円が上回るため，管理負担と早期配当を考慮して財団放棄が合理的と説明する。３PDF ２０頁　担保余剰がない場合の相対的放棄を挙げる。PDF ４７頁　与件を踏まえ，放棄の手続を正確に示す。
１６財団放棄後も不動産の所有権はＡ社にあり，Ｘの管理処分権が終了すると説明する。４PDF ２０頁　放棄後の不動産の帰属先を問う。PDF ４７–４８頁　清算人個人，取締役個人，国庫への帰属とする答案に言及。
１７自然人の生活保障としての自由財産と，放棄により財団から離脱する財産を分け，Ａ社の清算目的での存続と帰属先の問題を踏まえて説明する。５PDF ２０頁　法人の存続と放棄財産の帰属先を検討する。PDF ４７–４８頁　Ａ社に帰属するとの結論だけでは理由付けを欠く。
１８破産法１０８条１項本文の不足額責任主義を示し，別除権の行使で回収できない額に限って権利を行使できるとする。４PDF ２０–２１頁　不足額責任主義を明示する。PDF ４８頁　配当加入の前提として１０８条１項を示す。
１９Ｅ信用金庫は回収見込みを踏まえ，別除権を放棄し，１０８条１項ただし書により４０００万円全額を配当参加の対象とし得ると説明する。５PDF ２０–２１頁　担保割れなら別除権の放棄を検討する。PDF ４８頁　競売や不足額証明だけに終わる答案を低評価。
２０最後配当の除斥期間内に，放棄による無担保化又は実行による不足額をＸに証明するという破産法１９８条３項の手続を示す。４PDF ２０–２１頁　除斥期間内の無担保化又は不足額の証明を求める。PDF ４８頁　１９８条３項の手続を示す。
２１別除権放棄の意思表示の相手方を，財団放棄後の本件不動産の帰属先であるＡ社とする。４PDF ２１頁　Ａ社に帰属すると解する場合はＡ社が相手方。PDF ４８頁　小問（１）の帰属と一貫させる。
２２財産管理処分の場面で旧取締役に当然の受領権限を認めない構成を採るときは，会社法３３０条・民法６５３条２号と判例の射程を示す。（適用条件　旧取締役に本件の受領権限を認めない構成）４PDF ２１頁　委任終了の条文と関連判例を挙げる。PDF ４８–４９頁　会社法と民法の両方の摘示が不足した答案に言及。
２３旧取締役に受領権限を認めない構成では，Ｅ信用金庫が清算人の選任を申し立て，選任された清算人にＡ社宛ての意思表示をする。（適用条件　旧取締役に本件の受領権限を認めない構成）５PDF ２１頁　地位喪失を採る場合の清算人選任を例示する。PDF ４８–４９頁　選任された清算人への意思表示を挙げる。
２４取締役の地位の存続を前提とする構成では，放棄の受領が会社組織に関する判例の射程に及ぶ理由を検討する。（適用条件　取締役の地位の存続に依拠し，財産管理行為に判例が及ぶとする構成）４PDF ２１頁　地位存続の理解に関する関連判例を挙げる。PDF ４８–４９頁　財産管理行為まで判例が及ぶかの論証を求める。
２５取締役の地位の存続と本件での権限を認める構成では，定款等を確認し，会社法４７８条１項１号・４８３条４項とＢの代表清算人としての受領を接続する。（適用条件　取締役の地位の存続に依拠し，財産管理行為に判例が及ぶとする構成）４PDF ２１頁　条件を満たす場合のＢの代表清算人の経路を挙げる。PDF ４８–４９頁　Ｂの受領権限を当然視する記載を低評価。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

試験日の平成３０年５月１６日を法令の基準とし，各設問の事実時点は問題文に従う。
条文番号のみを示す場合は破産法の条文である。

２　答案

第１　設問１

１　⑴について

敷金は，賃貸借に基づく賃借人の債務を担保する。
敷金返還請求権は，賃貸借の終了後に目的物が明け渡され，被担保債権を控除して残額がある場合に，その残額について発生する停止条件付債権である。
Ｄの敷金１０００万円は開始前に交付されているから，その返還請求権は開始前の原因に基づく破産債権である（破産法２条５項，１０３条４項）。

破産法６７条１項・２項後段により，開始前の本件賃貸借に基づく将来の賃料債務は相殺の受働債権となり得る。
しかし，同項前段は停止条件が未成就の自働債権を掲げていない。
成立や額が未確定のまま相殺を許せば，存在しない債権で賃料を消滅させかねないからである。
Ｄは甲ビルを引き続き使用しており，敷金返還請求権の停止条件は未成就であるから，相殺できない（民法５０５条１項参照）。

もっとも，月額１００万円の賃料をそのまま支払い続けると，Ｄは将来の相殺による回収の機会を失う。
そこでＤは，Ｘに賃料を弁済する際，敷金額を限度として弁済額の寄託を請求できる（破産法７０条後段）。
寄託に係る弁済は，賃貸借終了後の明渡しによる敷金返還請求権の停止条件の成就を解除条件とする。
その条件が成就すると，弁済の効力が失われ，復活した賃料債権と敷金返還請求権を相殺できる。
これは，復活した賃料債務を敷金から清算する処理である。

２　⑵について

Ｃ銀行は本件不動産の第１順位抵当権者であり，別除権を破産手続外で行使できる（破産法２条９・１０項，６５条１項）。
Ｃ銀行による賃料債権の物上代位としての差押えも別除権の行使である（民法３７２条，３０４条１項）。

差押えの対象である賃料はＤからＣ銀行に支払われ，Ｘには入らない。
この場合にＤがＸに寄託を請求できるとすると，Ｘは賃料相当額を財団の既存資金から留保することになり，一般の破産債権者の配当原資を減らす。
他方，差押えはＤの責めに帰すべき事情ではなく，それによって寄託による敷金返還請求権の保全の機会が失われるのはＤに酷であるとの見解も成り立つ。
しかし，７０条後段は財団に入る弁済額を取り分けて将来の相殺に備える制度であり，既存財団を原資として賃借人の回収を保障するところまでは予定していない。
したがって，Ｄは差押賃料についてＸに寄託を請求できない。

第２　設問２

１　⑴について

本件不動産の評価額２億円は，第１順位のＣ銀行の債権額２億５０００万円にも満たず，財団に担保余剰はない。
固定資産税や管理費用の負担を抑え，他の資産の換価後に早期配当を行うため，Ｘは不動産を財団から放棄し得る。

Ｘは，破産者Ａ社の意見を聴き（破産法７８条６項），破産裁判所の許可を得る（同条２項１２号）。
また，法人Ａ社の不動産につき登記を備えたＣ銀行及びＥ信用金庫に対し，放棄の２週間前までにその旨を通知する（破産規則５６条後段）。
担保権者が，放棄後の担保権行使や配当参加に必要な準備をする機会を確保するためである。

自然人の自由財産に最低生活を保障する趣旨があることから，法人について同じ理由で財産を留保する必要はない。
しかし，財団からの放棄はＸの管理処分権を当該不動産から外すものである。
Ａ社は開始決定により解散するが（会社法４７１条５号），破産手続による清算の目的の範囲内で手続終了まで存続する（破産法３５条）。
Ａ社への帰属を否定すると放棄財産の帰属先が失われる。
したがって，所有権はＡ社に残り，本件不動産はＡ社の財団外の財産となる。

２　⑵について

開始時に財団所属の不動産に抵当権を有する別除権者は，担保権を手続外で実行できる反面，その実行で弁済を受けられない額に限り破産債権者として権利を行使できる（６５条１項，１０８条１項本文）。
財団放棄後もＥ信用金庫の抵当権が存続する限り，別除権は残る（６５条２項）。

本件ではＣ銀行の債権額だけで評価額を超え，第２順位のＥ信用金庫が競売で回収する見込みはない。
Ｅ信用金庫は抵当権を放棄し，担保されなくなった４０００万円の全額について破産手続に参加し得る（１０８条１項ただし書）。
債権を届け出た上で，最後配当の除斥期間内に，放棄による無担保化をＸに証明する（１１１条，１９８条３項）。
担保権を保持する場合には，同期間内に実行による不足額の証明を要する。

放棄の意思表示は，不動産が財団から離れた後は，その所有者Ａ社に対してする。
本件のような財産管理処分の場面では，破産による委任終了の規律（会社法３３０条，民法６５３条２号）により，従前の代表取締役Ｂは当然にＡ社を代表して放棄を受領する権限を有しない（最決平成１６年１０月１日参照）。
会社組織に係る行為等について取締役の権限を認める判例があるが，担保権放棄の受領は財団外の不動産の管理処分に関する行為であり，その射程は及ばないと解する。

破産手続中は通常の清算が除外されるものの（会社法４７５条１号），財団外の本件不動産を処理する代表者が必要である。
そこでＥ信用金庫は，利害関係人として同法４７８条２項を類推し，裁判所にＡ社の清算人の選任を申し立て，選任された清算人のうちＡ社を代表する者に，放棄の意思表示をする。

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(１)　答案と評価項目の対応

答案の第１の１は番号１～５，第１の２は番号６～１０，第２の１は番号１１～１７，第２の２は番号１８～２５に対応する。下の対応表には，重み４・５の項目と条件付きの項目を掲げる。
重み５の番号２は相殺の限界，４は寄託による保全手段，８は差押え後の財団原資，１７は法人の財団外財産の理由，１９は無担保化による配当参加，２３は選択した清算人の経路を扱う。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
１４敷金返還請求権は終了・明渡し時に被担保債権を控除した残額について具体化する停止条件付債権とする。第１の１第１段落
２５賃貸借継続中の敷金返還請求権による相殺を，破産法６７条２項の自働債権の範囲と条件未成就に即して否定する。第１の１第２段落
４５Ｄは賃料を弁済する際，破産法７０条後段により，敷金額を限度として管財人Ｘに弁済額の寄託を請求できるとする。第１の１第３段落
５４寄託に係る賃料弁済の解除条件と，明渡し後の賃料債権の復活・相殺又は敷金充当まで説明する。第１の１第３段落
６４Ｃ銀行の賃料債権への物上代位による差押えを，破産手続外で行使できる別除権の実行として位置付ける。第１の２第１段落
７４差押えの対象となる賃料の支払先はＣ銀行で，Ｘは賃料の弁済金を受け取らないことを示す。第１の２第２段落
８５Ｘへの寄託請求の可否を，Ｘが受領しない賃料と同額を財団から留保すれば財団が減少することに即して論じる。第１の２第２段落
９４Ｄの責めによらない差押えによる敷金回収上の不利益と，破産財団の利益を比較する。第１の２第２段落
１１４Ｘは権利の放棄について破産裁判所の許可を得ると説明する。第２の１第２段落
１３４Ｘは，破産規則５６条後段により，登記のある担保権者Ｃ銀行とＥ信用金庫に放棄を事前通知する。第２の１第２段落
１６４財団放棄後も不動産の所有権はＡ社にあり，Ｘの管理処分権が終了すると説明する。第２の１第３段落
１７５自然人の生活保障としての自由財産と，放棄により財団から離脱する財産を分け，Ａ社の清算目的での存続と帰属先の問題を踏まえて説明する。第２の１第３段落
１８４破産法１０８条１項本文の不足額責任主義を示し，別除権の行使で回収できない額に限って権利を行使できるとする。第２の２第１段落
１９５Ｅ信用金庫は回収見込みを踏まえ，別除権を放棄し，１０８条１項ただし書により４０００万円全額を配当参加の対象とし得ると説明する。第２の２第２段落
２０４最後配当の除斥期間内に，放棄による無担保化又は実行による不足額をＸに証明するという破産法１９８条３項の手続を示す。第２の２第２段落
２１４別除権放棄の意思表示の相手方を，財団放棄後の本件不動産の帰属先であるＡ社とする。第２の２第３段落
２２４財産管理処分の場面で旧取締役に当然の受領権限を認めない構成を採るときは，会社法３３０条・民法６５３条２号と判例の射程を示す。（適用条件　旧取締役に本件の受領権限を認めない構成）第２の２第３段落
２３５旧取締役に受領権限を認めない構成では，Ｅ信用金庫が清算人の選任を申し立て，選任された清算人にＡ社宛ての意思表示をする。（適用条件　旧取締役に本件の受領権限を認めない構成）第２の２最終段落
２４４取締役の地位の存続を前提とする構成では，放棄の受領が会社組織に関する判例の射程に及ぶ理由を検討する。（適用条件　取締役の地位の存続に依拠し，財産管理行為に判例が及ぶとする構成）採用しない分岐。第２の２第３段落で判例の射程を検討。
２５４取締役の地位の存続と本件での権限を認める構成では，定款等を確認し，会社法４７８条１項１号・４８３条４項とＢの代表清算人としての受領を接続する。（適用条件　取締役の地位の存続に依拠し，財産管理行為に判例が及ぶとする構成）採用しない分岐。第５の３（４）に条件を記載。

(２)　設問１

出題の趣旨は，敷金返還請求権を自働債権として用いる相殺と，弁済額の寄託とを分ける。
採点実感は，返還請求権の成立・額が未確定な段階で相殺を認めない理由や，寄託が将来の相殺を確保する仕組みまで論じたかを見ている。
答案は，賃貸借の終了と明渡し，賃料弁済の失効，復活した賃料債権の処理を順に示した（番号１～５）。

差押え後は，Ｃ銀行が受け取る賃料と，Ｘに求める寄託を区別する。
賃借人に責任のない差押えによる不利益と，入金のない財団から寄託額を支出する負担を比較できていれば，採点実感は肯定・否定の双方を評価している。
本答案は財団への入金を前提とする制度と解して，Ｘへの請求を否定した（番号６～１０）。

(３)　設問２

出題の趣旨と採点実感は，財団からの放棄について，裁判所の許可，破産者の意見聴取，登記のある担保権者への通知を挙げる。
答案は，Ｃ銀行の債権額だけで評価額を上回ることと管理費用を押さえ，Ａ社の存続と帰属先の問題から財団放棄後の不動産の帰属を説明した（番号１１～１７）。

Ｅ信用金庫については，債権届出，抵当権の放棄，Ｘへの証明を区別する。
放棄前に別除権者として届け出る場合は，債権額・原因等に加え，別除権の目的財産と回収できないと見込まれる額を届け出る（破産法１１１条２項）。
財団放棄後の不動産についてＸは意思表示の受領者ではないため，答案は選任された清算人を通じてＡ社へ放棄の意思表示をする構成を採った（番号１８～２３）。
会社法４７８条２項を類推する説明と，財団離脱後も別除権が続くという破産法６５条２項の補足は，条文と本件事実を接続する本記事の整理である。

(４)　答案の弱点と扱わなかった事項

設問２（２）で取締役の地位の存続からＢへの意思表示を導く構成には，組織上の権限を扱った判例が放棄財産の管理処分にも及ぶ理由が必要になる。
最決平成１６年１０月１日は旧商法下の別除権放棄の受領を扱う。
最判平成１６年６月１０日は有限会社の保険免責を，最判平成２１年４月１７日は役員選解任等の決議の不存在確認を扱い，会社組織に関する権限の存続を論じた。
その射程を本件にも認める構成では，定款や株主総会による清算人の選任を確認し，財団外財産の処理について会社法４７８条１項１号と４８３条４項の趣旨を類推して，Ｂが代表清算人となる経路を示す（番号２４，２５）。
本答案は，地位の存続の議論と本件の受領権限を分け，清算人の選任を採用した。

設問１（２）の肯定説については，Ｄの帰責性のない不利益を示すにとどめ，肯定した場合の財団内の処理までは展開していない。
Ｅ信用金庫については，競売の手続一般やＢに受領権限を認め得る特段の事情を詳述せず，与件の範囲で採るべき手続に絞った。

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平成３０年司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答

第７　出典及び確認状態

法務省・平成３０年司法試験問題（選択科目）。配布問題PDFの倒産法第１問（２～３頁）を確認。
法務省・平成３０年司法試験論文式試験問題出題趣旨。PDF１９～２１頁の倒産法第１問を確認。
法務省・平成３０年司法試験の採点実感（倒産法）。PDF４６～４９頁の対象部分と，同５１～５２頁の科目全体の所見を確認。
e-Gov法令API・破産法。試験日を指定して条文を照合。
e-Gov法令API・民法。試験日を指定して条文を照合。
e-Gov法令API・会社法。試験日を指定して条文を照合。
裁判所・破産規則。公開版PDF２２頁で５６条後段の文言を照合。試験時の適用は公式資料により確認。
裁判所・最高裁平成１６年１０月１日決定。３～４頁の理由を確認。
裁判所・最高裁平成１６年６月１０日判決。会社組織に係る行為に関する判断を参照。
裁判所・最高裁平成２１年４月１７日判決。役員選解任等の決議の不存在確認に関する判断を参照。