平成３０年司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答（AI作成）

第１　この記事の対象

平成３０年司法試験論文式試験の選択科目８科目について，各科目の第１問・第２問の模範解答記事を案内する。
同年の主要７科目の論文式試験及び短答式試験は対象外である。

模範解答はＡＩが作成した答案例である。
評価項目と重みは各記事が学習用に整理したものであり，法務省が公表した採点基準や配点を示すものではない。

第２　１６記事の一覧

第３　各問題の概要と重み５の事項

項目番号は各記事の第４に掲載された評価表の通し番号であり，記事ごとに１から始まる。
各項目は，設問の指定や採用する構成に応じて読む。

１　倒産法

(1)　第１問

賃貸人Ａ社の破産を題材に，賃借人Ｄによる敷金の保全と，破産管財人Ｘによる不動産の放棄後の処理を扱う。

設問１は賃貸借の継続を前提に，相殺と寄託請求を検討し，Ｃ銀行による賃料差押えの前後を区別する。
設問２は放棄の手続・帰属を示し，後順位抵当権者Ｅ信用金庫が配当に参加するための手続と意思表示の相手方を検討する。

重み５は６項目である。

番号２　賃貸借継続中の敷金返還請求権による相殺を，破産法６７条２項の自働債権の範囲と条件未成就に即して否定する。

番号４　Ｄは賃料を弁済する際，破産法７０条後段により，敷金額を限度として管財人Ｘに弁済額の寄託を請求できるとする。

番号８　Ｘへの寄託請求の可否を，Ｘが受領しない賃料と同額を財団から留保すれば財団が減少することに即して論じる。

番号１７　自然人の生活保障としての自由財産と，放棄により財団から離脱する財産を分け，Ａ社の清算目的での存続と帰属先の問題を踏まえて説明する。

番号１９　Ｅ信用金庫は回収見込みを踏まえ，別除権を放棄し，１０８条１項ただし書により４０００万円全額を配当参加の対象とし得ると説明する。

番号２３　旧取締役に受領権限を認めない構成では，Ｅ信用金庫が清算人の選任を申し立て，選任された清算人にＡ社宛ての意思表示をする。
（適用条件　旧取締役に本件の受領権限を認めない構成）

記事　平成３０年司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

資金繰りが悪化した食品会社の民事再生を扱う。
申立て前の在庫の代物弁済と，社長が値引きに代えて送金を受けた経緯も問題となる。

設問１は開始原因・棄却事由と，申立て後・開始決定前にＧ社から仕入れるための手続・代金債権の扱いを問う。
設問２は開始決定後の監督委員の否認権限と価額償還を管財人の場合と対比し，Ｇ社による役員責任追及を保全と査定に分ける。

重み５は７項目である。

番号１　開始原因と棄却事由不存在を法３３条１項の構造として示す。

番号８　法２５条３号では計画案の作成・可決又は計画の認可の見込みがないことが明らかかを判断する。

番号１７　Ｇ社が申立て後・開始決定前に新たに卸す食材の代金を検討対象とする。

番号１９　事業継続に欠かせない原材料の購入について，購入前に法１２０条１項の許可を得て，同条３項によりＧ社の代金債権を共益債権にする。

番号２５　Ａ社が利害関係人として，Ｈ社への特定の代物弁済についてＤへの否認権限付与を申し立てると示す。

番号３４　費消のおそれを具体的に示し，法１４２条１項のＢの財産に対する保全処分を申し立てる。

番号３６　法１４３条１項の損害賠償請求権の査定を保全とは別の方策として示す。

記事　平成３０年司法試験倒産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３９項目と５段階の重み付け

２　租税法

(1)　第１問

交通事故を受け，個人事業者Ａが示談金を受け取った一方，Ｂ社は損害賠償請求権の回収を断念した。

設問１は慰謝料の相当額をせいぜい１５万円，保険金の支払なしとして，示談金１００万円の課税範囲を問う。
設問２は参考となる最高裁判決の内容を踏まえ，Ｂ社が４００万円全額を翌事業年度の損金とできるかを問う。

重み５は４項目である。

番号７　修理費は業務上の必要経費であり，補填１０万円は施行令３０条２号の検討を経た上で，柱書の括弧書きによって非課税から外れると示す。

番号１０　残額５５万円について，客観的な損害の補填を超える純資産の増加であることを，非課税の趣旨に結び付けて説明する。

番号１４　興銀事件最高裁判決を特定し，全額の回収不能が客観的に明らかであることを要する規範を示す。

番号１８　預金からの回収上限３０万円と合理的な取立費用４０万円以上を比較し，費用倒れを債権者側の事情として評価する。

記事　平成３０年司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２０項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

同族会社の代表取締役Ａが外注費の支払を装って会社資金を流用し，納税告知と法人税の増額更正が行われた。

設問１はＸ社が納付しない場合にＡから同額を徴収できるかを問う。
設問２は横領損失を前提に損失・賠償請求権の年度帰属と更正を検討し，同族会社の行為計算否認は除く。
設問３は告知の手続上の瑕疵がないことを前提に，賞与の支払と告知の適否を検討し，異なる結論の見解にも触れる。

重み５は８項目である。

番号１　所得税法２２１条を適用し，不納付でもＥはＸ社から当該源泉所得税を徴収し，Ａには直接徴収できないと示す。

番号２　国とＸ社，Ｘ社とＡの関係を分け，国とＡの間には当該源泉徴収について直接の法律関係が成立しないことを説明する。

番号８　設問の指定どおり横領損失を前提にし，１０００万円を法人税法２２条３項３号により平成２７事業年度の損金に算入する。

番号１０　請求権の益金算入時期を，法人税法２２条４項の公正処理基準に基づく権利確定主義で決める。

番号１３　権利の発生と確定を分け，加害者や権利内容の把握が難しく直ちに行使を期待できないときは，確定時の事業年度に益金算入すると示す。
【適用条件】異時確定を認める枠組みを採る場合。

番号１８　架空外注費を除いた後の正しい平成２７事業年度所得を計算し，その差額を本件更正処分の適否に結び付ける。

番号２３　本件告知の適否は所得税法２８条１項の給与等の支払があり，同法１８３条１項による源泉徴収義務が生じるかで判断する。

番号２８　反対の結論とその理由を示した上で，自説が重視する事実と反対説への応答から本件告知の適否を導く。

記事　平成３０年司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３１項目と５段階の重み付け

３　経済法

(1)　第１問

競争事業者の会合で２製品の値上げが提案された。
拒絶・退席や製品ごとに異なる態度と，会合後の値上げ行動を照合する。

設問⑴は甲の説明を真実とし，独占禁止法８条を除いてＡ～Ｆ各社を検討する。
設問⑵は実行期間の終期を立入検査前日とし，Ａ社の違反製品に応じた課徴金額と平成３０年４月１日時点での乙の助言を問う。

重み５は７項目である。

番号２　情報交換と意思の連絡を区別し，相互の認識・認容と歩調をそろえる期待から黙示の意思の連絡を判断する。

番号７　Ａの明示の拒絶とその後の残席・聴取・値上げを比較し，他社がＡの追随を期待したと推認できるかを判断する。

番号１１　ＤのＹに関する発言，残席・情報共有及びＹを値上げしなかった事実を比較し，Ｙに関する共通認識の有無を理由付きで判断する。

番号１６　画定した市場ごとに，参加者のシェアと外部の競争圧力を踏まえ，価格をある程度自由に左右できる状態に至ったかを論じる。

番号１７　Ｘの平均５％とＹのほぼ不実現を分け，需要者の抵抗と合意による市場支配力を検討して，各市場の結論を導く。

番号２４　午前の立入検査後の助言であることから，調査開始日以後の減額として当時の７条の２第１２項を適用する。

番号２６　甲の自宅ＰＣ資料を保全・回収し，既に公取委が把握する事実を除く違反事実とその資料を報告・提出するよう助言する。

記事　平成３０年司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２７項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

オンライン旅行予約サービスの最恵国待遇条項を扱う。
他の予約サイトも比較に含める第１案と，宿泊施設の自社サイトだけを比較する第２案を区別する。

問題文の資料から一般指定１２項への該当性を二案別に判断する。
外国の宿泊施設・利用者，メタサーチ及び一般の検索サービスは検討から外す。

重み５は３項目である。

番号１４　Ｂ・Ｃ社が追随した場合，３社と契約する施設では３社の条件が揃う論理を示し，ＯＴＡ間の競争が緩和されると説明する。

番号１５　低手数料の新規ＯＴＡでＡ社より好条件を出すとＡ社側にも改善が必要となり，手数料差の反映と参入が妨げられる仕組みを示す。

番号１７　比較先は施設の自社サイトで，他のＯＴＡの条件は直接拘束されないことを，Ｂ・Ｃ社が追随する場合も含めて説明する。

記事　平成３０年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２６項目と５段階の重み付け

４　知的財産法

(1)　第１問

発明ａの特許につき，乙は進歩性欠如と共同出願違反を主張したが，特許庁は進歩性欠如を理由に無効審決をした。

４設問は独立する。
設問１～３では甲・乙の主張と妥当性を示し，審理範囲，取消判決の拘束力と補充資料，一事不再理と権利行使制限を順に扱う。
設問４では無効審判の請求人資格と侵害訴訟での丙の抗弁を区別する。

重み５は８項目である。

番号１　現実に審理判断された具体的な無効原因に審理範囲を限るという甲説を示す。

番号１１　行訴法３３条１項の拘束力が，確定取消判決の主文に必要な事実認定・法律判断に及ぶと示す。

番号１２　拘束力を異同点の認定に限る立場と容易想到性の否定まで及ぶ立場を比較し，第一次判決の取消理由から判断する。

番号１４　証拠ｃがｂの技術的意義を明らかにする補充資料か，別の無効原因かを審理範囲の問題として判断する。

番号１６　確定不成立審決と同一事実・同一証拠に関する１６７条の一事不再理から，１０４条の３第１項の文言に即して甲説を導く。

番号１８　無効審判と侵害訴訟が別手続であることを根拠に，１６７条の一事不再理効が侵害訴訟に直ちに及ばないと論じる。

番号２２　１２３条２項括弧書きにより，特許を受ける権利を持たない丙は共同出願違反を理由とする無効審判を請求できないと示す。

番号２４　１０４条の３第３項により，丙も同条１項の権利行使制限の抗弁を提出できると示す。

記事　平成３０年司法試験知的財産法第１問の模範解答と評価項目―審決取消訴訟と無効の抗弁

(2)　第２問

選定した訪問先を載せる地図と，共同制作のイラストを含む地図の利用を別々に扱う。

独立の設問１はＸ・Ｚ双方の主張を踏まえ，地図Ｍの販売差止めを問う。
設問２⑴はＸ・Ｙ双方から実名付き配信の差止めを検討する。
設問２⑵はＳの反論を踏まえ，社内資格試験への出題と過去問集への再録・配付を分け，損害額は扱わない。

重み５は７項目である。

番号１　地図の著作物性を，地図に固有の制約を踏まえ，載せる情報の取捨選択と表示方法を総合して判断する。

番号３　共同著作者には創作的な表現への寄与が必要と示し，ＸのコンセプトとＹの具体的な選択等を区別する。

番号８　２３条１項の公衆送信と６５条２項の全員合意を接続し，事前協議と合意の成否を区別する。

番号９　６５条３項の正当理由を共有著作権の合理的利用と共有者の具体的不利益から判断し，売上増と実名の拡散を比較する。

番号１２　６４条１項の全員合意と２項の信義則を示し，６５条３項の経済的判断と区別してＸの拒否を評価する。

番号１７　過去問集への再録は試験当日の出題と異なり，秘密保持を要しない再利用なので３６条１項で正当化されないと説明する。

番号１９　２０条２項４号でＡの性質，試験の目的・態様，代替手段を検討し，５０条を踏まえて３６条から人格権の例外を自動的に導かない。

記事　平成３０年司法試験知的財産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け

５　労働法

(1)　第１問

病院の警備員Ｘには，仮眠中にも緊急対応義務があった。
停電時の対応や労基署への相談を背景に，会社はＸを出勤停止とした。

設問１は突発業務の有無を問わずＸが賃金を請求できるかを問う。
設問２は１４日間の出勤停止の効力を検討し，公益通報者保護法は除く。

重み５は６項目である。

番号２　不活動の仮眠時間でも，実質的な役務提供義務が残り労働からの解放が保障されていなければ，労働時間に算入する。

番号４　労基法上の労働時間に当たることと，労働契約に基づく追加賃金請求権が発生することを区別する。

番号６　契約で追加支払を約定していなくても，労基法１３条・３７条により法定時間外・深夜の割増賃金を請求し得ると論じる。

番号１１　懲戒を企業秩序違反に対する制裁として位置付け，秩序維持の必要と契約・就業規則上の権限の根拠を説明する。

番号１６　病院の安全，苦情，反復飲酒，本人の反省と処分の選択肢を比較し，無給１４日という処分との均衡を理由付きで判断する。

番号１９　無給の出勤停止の不利益性と，申告が処分理由に作用したかを，Ｄの報告とＹ社の処分経緯から区別して検討する。

記事　平成３０年司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２０項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

賃下げ案への反対活動をめぐり，会社による戒告，組合による権利の一時停止，委員長による協約締結が問題となる。

設問１は戒告の予定と会社による通告を区別する。
設問２は組合規約を踏まえ，統制事由・均衡・手続を扱う。
設問３は委員長が調印した場合の組合員への効力を問い，就業規則の変更は扱わない。

重み５は６項目である。

番号２　一部組合員による組合方針に反する行為が，主体及び目的の点で組合活動として保護され得るかを判断する。

番号８　戒告が組合活動を萎縮させ，組合の自主的な運営に介入するかを７条３号の独自の要件で検討する。

番号１０　組合規約１０条に沿ってＣらの行為の統制事由該当性を検討する。

番号１８　山梨県民信用組合事件を踏まえ，包括的な代表・統括の規定だけでは本件のような協約の締結権限を基礎付けられないことを示す。

番号２０　有効な協約による不利益変更も，原則として労組法１６条により組合員の労働契約を規律し得ると説明する。
（有効な締結を仮定する分岐）

番号２１　朝日火災海上保険事件を踏まえ，組合の目的を逸脱して締結された協約の規範的効力の限界を示す。
（有効な締結を仮定する分岐）

記事　平成３０年司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２３項目と５段階の重み付け

６　環境法

(1)　第１問

ダム放流後に工場由来のセレン化合物が沿岸に達し，養殖魚が死滅し，別のいけすの魚を食べた消費者にも被害が生じた。

設問１は養殖業者Ｄの死魚損害と消費者Ｅの健康被害を分け，Ｂ社・Ｃ社それぞれへの請求と要件を検討する。
設問２はＥの調査・立証負担について，裁定の活用を民事訴訟と比較する。

重み５は１０項目である。

番号１　Ｄの漁業被害について，Ｂ社への民法７０９条に基づく損害賠償請求を特定する。

番号６　ＤのＣ社への民法７０９条請求を立て，セレンによる漁業被害を検討対象とする。

番号１０　同じ河川・海域で濁水とセレンが作用したことから，民法７１９条１項前段の客観的関連共同性を検討する。

番号１５　濁水のみで通常は健康被害を説明し難く，セレンを運んだ作用を基に共同不法行為を検討する。

番号１７　ＥのＣ社に対する水質汚濁防止法１９条１項の請求を特定し，過失の立証を要しないと説明する。

番号１９　敷地に漏出・堆積したセレンが雨水に含まれて割れ目から河川へ流出する経路を，事業活動に伴う汚水等の排出として評価する。

番号２５　事業活動に伴う相当範囲の水質汚濁と健康被害を，公害紛争処理法２条・環境基本法２条３項に当てはめる。

番号２６　責任裁定は損害賠償責任の有無と額を，原因裁定は因果関係を判断する手続と区別する。

番号２９　裁定委員会が職権で鑑定等を行い，調査も行えることを，原因裁定への準用を含めて説明する。

番号３０　法４４条１項と令１７条１項１号をつなぎ，所定の鑑定料等は国庫負担と説明する。

記事　平成３０年司法試験環境法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３２項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

大学の研究棟の改造中に高濃度の青石綿が確認され，県に通報された。
研究棟は保育所に隣接する。

設問１・２は大気汚染防止法の下で発注者・施工者の措置と通報後の知事の権限を扱う。
設問３は飛散のおそれと県の措置が不十分な場合に園児が取る民事・行政上の手段及び仮の救済を問う。
設問４は平成２５年改正の趣旨を扱い，廃棄物処理法の参照条項は試験の正誤資料に従う。

重み５は８項目である。

番号３　Ｄが特定工事該当性を着工前に調査し，部分目視で疑いが残る以上，対象部分を追加調査する必要を示す。

番号８　調査・書面説明・掲示の対象は解体等工事であり，Ｄの調査・説明がＢの特定工事の届出に先行する構造を明示する。

番号９　客観的に特定工事に当たる場合に，Ｂが特定粉じん排出等作業開始の１４日前までに知事へ届け出ると示す。

番号１５　届出や特定工事の確定を待たず，法２６条１項に基づき研究棟・現場への立入検査を行えることを示す。

番号２２　違反を認めた場合にＤへの特定作業の一時停止を命じ得ることと，その即時性を示す。

番号２４　園児が生命・身体を守る人格権に基づき，Ｄと，工事を停止させ得るＢに民事差止めを求め得ると示す。

番号２７　Ａ県を被告とし，知事がＤに１８条の１９の命令を発するよう非申請型義務付けを求める。

番号３４　契約上優位な発注者の低額・短期要求と，受注を得たい施工者の誘因が調査・届出を損なう仕組みを説明する。

記事　平成３０年司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３６項目と５段階の重み付け

７　国際関係法（公法系）

(1)　第１問

上流国Ａが共同建設の中断後に別のダムを建設して分流した。
下流国Ｂで農民がＡ国大使館を占拠し，Ｂ国大統領が支持を表明した。

設問１は建設と分流を伴う運用を分け，運用の正当化を問う。
設問２は終了規定のないＴ条約について，条約法条約を踏まえＢ国の通告を検討する。
設問３は接受国Ｂの保護義務と，声明を受けた継続行為の帰属を区別する。

重み５は５項目である。

番号４　Ａ国の逸失する電力の重要性と，分流によりＢ国が被る農業用水への影響を具体的に比べ，対抗措置の均衡性を判断する。

番号１０　Ａ国のＣ川分流について，Ｔ条約上の共同建設・両国送電・水量への配慮との関係を具体化し，第６０条の重大違反に当たるかを論じる。

番号１３　水量激減が，引き続き履行すべきＸダムの共同建設と両国への送電の義務の範囲を根本的に変えたかを理由付きで判断する。

番号１６　第２２条第２項に基づき，デモの連日化・激化と占拠後の要請に照らし，Ｂ国の警備・事後保護の不作為を評価する。

番号２１　Ｂ国大統領の公式声明を政府の不対応と合わせ，継続占拠・拘束を国が自己の行為として承認・採用したかを理由付きで判断する。

記事　平成３０年司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２２項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

国境を画する分水嶺の位置が共同調査で判明し，長く領有宣言に異議を唱えなかったＢ国が遺跡を占拠した。

設問１は分水嶺の位置に争いがないことを前提にＡ国の領有主張を論じる。
設問２はＡ国の撤退請求に対するＢ国の管轄異議を留保・相互主義から扱う。
設問３はＢ国が撤退判決に従わない場合にＡ国が取り得る手段を問う。

重み５は４項目である。

番号２　Ｂ国の沈黙が黙認となる条件を述べ，認められればＡ国の領有を法的に承認したと主張できることを示す。

番号１１　Ａ国の留保のうち自己判断部分の有効性が争われる理由を，同意の限定とICJ規程３６条６項の関係から論じる。

番号１２　Ｂ国の宣言に留保がなくても，相互主義によりＡ国の留保をＢ国が援用できると論じる。

番号１６　Ｂ国が履行しないとき，Ａ国が国連憲章９４条２項で安保理に付託できると示す。

記事　平成３０年司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け

８　国際関係法（私法系）

(1)　第１問

甲国籍のＤが無遺言で死亡し，再婚相手の子Ｃの地位と，日本にある相続不動産の持分処分が問題となった。

設問は独立し，反致と国際裁判管轄は除く。
設問１は親子関係の準拠法の決定過程を示す。
設問２は親子関係に甲国法を適用すると仮定してＤ死亡時の相続資格を扱う。
設問３はＣが相続人であると仮定し，分割前の持分売却と登記抹消請求を検討する。

重み５は５項目である。

番号２　ＤＣ間の親子関係の成否を，相続人を決めるために先に解くべき別個の単位法律関係として示す。

番号６　再婚による嫡出親子関係の成立を規律する条文を，類推適用又は残余規定の適用の論拠とともに選ぶ。

番号１０　甲国法の指定と，指定後に甲国の新旧法のいずれを適用するかという時際法の問題を区別する。

番号１５　売買の債権的効力から独立したＥへの物権移転の成否を，抹消請求の前提として特定する。

番号１９　３６条のみ，１３条２項のみ，両法の累積適用，両法の配分適用を，処分制限の対外効に照らして比較し，自説を理由付きで選ぶ。

記事　平成３０年司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２１項目と５段階の重み付け

(2)　第２問

甲国で絵画を買ったＸが偽物だと知って代金返還を求める場面と，有効な売買に基づき日本に運送中の絵画の所有権を争う場面を分ける。

設問１小問１は日本の国際裁判管轄，小問２はその管轄を前提とする売買の実質的有効性の準拠法を扱い，方式は設問の指定により除外され，子記事は返還債権自体の準拠法を検討範囲に含めていない。
独立の設問２は口頭弁論終結時の所有者を問い，原因事実の完成時と区別する。
この訴えの国際裁判管轄は扱わない。

重み５は６項目である。

番号４　売買無効を前提とする返還請求も消費者契約に関する訴えと捉え，締結時又は提訴時の日本住所により日本の管轄を肯定する

番号５　民訴法３条の９を独立に適用し，衡平又は適正迅速な審理を害する特別の事情の有無から却下の可否を論じる

番号１８　関係事業所と消費者の常居所の法域が異なる場合に，事業所と同じ法域で自ら契約したこと（１号），又はそこで事業者の債務の全部の履行を受けたか受ける予定だったこと（２号）を，各号に対応する常居所地での勧誘の有無も含めて検討し，１１条の適用除外を判断する

番号２３　１３条２項の不変更主義を説明し，現在の所在地と得喪原因が完成した当時の所在地を区別する

番号２４　甲国法で引渡しが未了なら原因事実が完成せず，甲国法は移転の準拠法として指定されないと明示する

番号２８　民法１７６条の下で移動前の合意を使えるかを論じ，１３条２項の完成時・日本法の指定とＹの請求の帰結をつなぐ

記事　平成３０年司法試験 国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目

第４　１６記事に共通する作り方

１　評価項目の抽出

各記事は，問題文で問われたことを設問ごとに整理し，出題の趣旨と採点実感を参照して，答案の記述を評価できる単位に分けている。
評価表の根拠欄は，公式資料の対応箇所を示す。
記事によっては，資料に直接の記載がないことや，関連箇所から間接に抽出したことも明記している。

２　５段階の重み付け

本記事では，重み５を判断を大きく分ける核心，重み４を結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３を通常押さえる法的処理・事情の評価と整理する。
重み２は説明を補強する事項や注意，重み１は補充的な引用や記述範囲の確認に当たる。

重みの基準は各記事の第２で確認できる。
経済法第１問は，重み４を結論を支える主要な論証・当てはめと表現し，例えば倒産法第２問は，結論を理由付きで支えることを明記する。
集計では各記事の表示値を用い，公式資料の一方にしか現れないことを理由に重みを変更していない。

「注意」は誤りや留保を示す区分であり，「許容分岐」は特定の構成を採る場合に読む項目である。
表に載る項目でも，全答案で同じ条件・分岐を累積して論じる必要があるわけではない。

３　模範解答と解説

各記事の第５では，設問の指定と事実関係に沿った答案例を示し，解説で評価項目との対応や別構成の留保を示している。

第５　重みの分布の比較

１　重み５・４・３

２　重み２・１，項目数と重みの合計

３　比較表の読み方

各問の重みの合計は，各段階の件数にその段階の数値を掛け，足し合わせた値である。
例えば，倒産法第１問は，重み５が６項目，重み４が１４項目，重み３が４項目，重み２が１項目で，重みの合計は１００である。

科目や問題によって，評価項目に分ける細かさと，条件付きの項目の有無が異なる。
件数や重みの合計は，難易度，科目選択の有利不利，公式の配点，予想得点又は合格可能性を示す数値ではない。

第６　関連記事

１　同じ年度の主要７科目

平成３０年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答

２　他年度の選択科目

令和元年司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目
令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目
令和８年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の参考答案と予想評価項目

３　資料と答案の参照先

司法試験の過去問・参考答案一覧―平成２９年～令和８年の年度別・科目別ガイド
法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧
司法試験の採点実感から学ぶ法律文書の書き方―準備書面・意見書・相談メモのチェックリスト

第７　出典及び確認状態

１　法務省の公式資料

① 平成３０年司法試験の実施について
② 平成３０年司法試験問題
③ 平成３０年司法試験論文式試験問題（選択科目）
④ 平成３０年司法試験の合格発表について
⑤ 平成３０年司法試験論文式試験問題出題の趣旨
⑥ 平成３０年司法試験の採点実感
⑦ 平成３０年司法試験の採点実感（選択科目）
⑧ 平成３０年司法試験論文式試験における試験問題の誤記及びその取扱いについて

２　確認状態

科目名と掲載順は，法務省の問題集で確認した。
第２，第３及び第５は，令和８年１１月９日に取得した１６記事の本文・評価表に基づく。
設問の要約，評価項目と重みの紹介は各記事の整理に基づき，法令や判決の原文から１６問を独立に再評価したものではない。