平成３０年司法試験知的財産法第１問の模範解答と評価項目―審決取消訴訟と無効の抗弁（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

平成３０年５月１６日に実施された司法試験論文式の知的財産法第１問を扱う。
法務省の出題の趣旨と採点実感を基に，評価項目と模範解答を示す。

設問１では，審判で判断されなかった共同出願違反を持ち出して審決を維持することはできないと考える。
設問２では，前判決が必要とした異同点認定を維持した上で，証拠ｃを用いて容易想到性を論じることを認める。
設問３では，同一事実・同一証拠での再争と解する限り，信義則により抗弁を制限する。
設問４では，共同出願違反を理由とする丙の抗弁は提出できる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

各項目は，法務省の出題の趣旨と採点実感から独自に抽出し，答案を読んで充足を判定できる形に整理した。
根拠欄の頁はPDF上の頁であり，間接とある行は関連記載から導いた評価である。
番号９は乙説を最終結論として採る場合に適用する。

２　５段階の重み付けの基準

重みは本記事独自の整理であり，法務省の公式採点基準や項目別配点を示すものではない。

３　本問で補った点

設問２でｃが前判決の必要な異同点認定を覆す場合の留保と，設問３で実質的に異なる証拠が提出された場合の留保を設けた。
いずれも，本問の与件を超える場合との境界を示すための説明である。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

甲は発明ａについて特許を取得した。
乙は，発明ｂに基づく進歩性欠如と共同出願違反を理由に無効審判を請求し，特許庁は進歩性欠如だけを理由に無効審決をした。

２　設問が求めること

４つの設問は相互に独立する。
設問１から設問３では甲・乙それぞれの主張とその妥当性を示し，設問４では丙の主張の許否を論じる。

設問１　乙が共同出願違反を審判で主張した事実と，特許庁がその理由を判断しなかった事実を区別する。

設問２　前の取消判決が異同点の認定を拘束することと，補充資料ｃを審理できるかを別々に判断する。

設問３　同一事実・同一証拠による再度の無効審判を制限する特許法１６７条と，侵害訴訟の権利行使制限の抗弁の関係を論じる。

設問４　共同出願違反を理由とする無効審判の請求人資格と，丙が侵害訴訟で抗弁を提出できるかを区別する。

第４　評価項目と重み

１　設問１（審決取消訴訟の審理範囲）

２　設問２（取消判決の拘束力と新証拠）

３　設問３（一事不再理と権利行使制限）

４　設問４（共同出願違反と第三者の抗弁）

５　重みの分布

重み５は，審理範囲を決める番号１，拘束力の基準と範囲及び新証拠についての番号１１・１２・１４，一事不再理と侵害訴訟の接続についての番号１６・１８，丙の審判請求人資格と抗弁についての番号２２・２４である。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

試験日を基準に当時の法令を適用する。
答案の条番号は特に断らない限り特許法を指す。
設問２では異同点の認定に拘束力を限り，設問３では同一事実・同一証拠による再争と読む立場を採る。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(１)　答案と評価項目の対応

設問１は番号１～１０，設問２は１１～１５，設問３は１６～２０，設問４は２１～２５に対応する。
下表には重み５・４の全項目（１，１１，１２，１４，１６，１８，２２，２４を含む）と条件付き項目を掲げる。

(２)　設問１

出題の趣旨は，現実に審理判断された具体的無効原因に限る甲説と，その限界を緩める乙説を対比する（番号１～９）。
採点実感は，審判前置と事実審の一審級省略を区別し，乙説にも実質的な理由を付けるよう求めている。
答案は，専門審理と訂正機会を根拠に甲説を採る。
訂正機会は審理範囲を限定する制度上の理由であり，共同出願違反を訂正で解消できると判断したものではない。
共同発明の認定が技術的検討を要し得ることも，乙説の妥当性を検討する事情とした（番号１０）。

(３)　設問２

出題の趣旨・採点実感は，拘束力と審理範囲の両方を検討対象としている（番号１１～１５）。
出題の趣旨は，容易想到性の否定まで拘束する読みと，異同点認定に拘束力を限る読みを示した。
高速旋回式バレル研磨法事件の前判決も異同点の認定の誤りに言及したが，最高裁は理由全体から，当該発明の容易想到性を否定する判断までしたと読んだ。
本問ではそのような実質的判断まで示されていないため，答案は問題文に即して異同点認定に拘束力を限る。
その上で，ｃを既出の発明ｂを明確化する補充資料と位置付ける。
これにより，ｃを前判決の異同点認定を覆すために使う場合と区別できる。

(４)　設問３

出題の趣旨は，特許法１６７条の一事不再理と１０４条の３第１項の文言を根拠とする甲説と，手続の独立性や権利行使を制限する趣旨に着目する乙説を示している（番号１６～２０）。
採点実感は，平成２３年改正の趣旨を踏まえた記述を積極的に評価した。
答案は両手続の区別を前提としつつ，甲乙間で同じ理由・証拠に基づく蒸し返しと評価できる場合に信義則による制限を認める。
証拠の実質的同一性や，抗弁を許すべき特段の事情がある場合には，その事情を検討する必要がある。
法務省の出題の趣旨は，甲説と同旨の結論を採った裁判例として，知財高判平成２３年６月２３日（食品包み込み成形方法事件）と東京地判平成２３年８月２６日（動物用排尿処理剤事件）を挙げている。

(５)　設問４

出題の趣旨・採点実感は，請求人資格の制限と，抗弁提出を認める特則の両方を，趣旨まで踏まえて説明することを求めている（番号２１～２５）。
答案では，第三者の無効審判請求を制限して真の権利者の移転請求の余地を保ち，侵害訴訟では権利を消滅させずに丙への行使を制限できると論じた。

(６)　答案の弱点と扱わなかった事項

設問２では第一次判決の理由全文も証拠ｃの現物も与えられていないため，問題文で示された取消理由とｃの用途を前提にした。
設問３で同一の証拠と読むのは，本問の事実関係に即した判断である。
侵害訴訟の既判力や再審の一般論は，１６７条と１０４条の３第１項の接続から離れるため，答案では立ち入らなかった。
設問４は真の権利者の移転請求の可否そのものを判断する設問ではない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験

法務省「平成３０年司法試験の実施について」
平成３０年司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答

２　同じ科目の別の年度の記事

令和７年度司法試験知的財産法第１問の模範解答と評価項目

３　資料の探し方

法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

法務省「平成３０年司法試験問題」論文式・選択科目（PDF１７～１８頁）
法務省「平成３０年司法試験論文式試験問題出題の趣旨」（PDF３０～３２頁の第１問）
法務省「平成３０年司法試験の採点実感」（PDF６８～７２頁の第１問・科目共通部分）

２　法令

特許法（e-Gov法令検索）
行政事件訴訟法（e-Gov法令検索）
特許庁「平成２３年法律改正（平成２３年法律第６３号）解説書」（第２章・第６章）

３　裁判例

最大判昭和５１年３月１０日・民集３０巻２号７９頁（メリヤス編機事件）
最判平成４年４月２８日・民集４６巻４号２４５頁（高速旋回式バレル研磨法事件）
最判昭和５５年１月２４日・民集３４巻１号８０頁（食品包装容器事件）
最判平成１２年４月１１日・民集５４巻４号１３６８頁（キルビー事件）

４　確認状態

公式資料は第１問の該当箇所を確認し，評価項目の根拠にした。
高速旋回式バレル研磨法事件は裁判所掲載の判決原文で確認した。
メリヤス編機事件及び食品包装容器事件の判示の範囲は，公式の出題の趣旨と，判決を引用する裁判所公表の裁判例により確認した。
キルビー事件の位置付けは出題の趣旨による。