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平成３０年司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２１項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本問では，継親子関係の成立，甲国法の改正に伴う相続資格の変化，相続不動産の持分処分を検討する。
法務省の出題の趣旨と採点実感に基づき，設問別に評価項目を示す。

確認する事項内容
問題文平成３０年司法試験論文式試験問題（選択科目）
出題の趣旨平成３０年司法試験論文式試験問題出題の趣旨（４０頁～４２頁の第１問）
採点実感平成３０年司法試験の採点実感（選択科目）（４１頁～４３頁の科目総論・第１問及び４６頁の関連記述）
答案の基準時平成３０年５月１６日
主要判例最一小判平成１２年１月２７日・民集５４巻１号１頁／最三小判平成６年３月８日・民集４８巻３号８３５頁
評価項目２１項目，重み５は５項目，重み合計８４
答案分量１９４１字（改行を除く）
試験後の法改正答案には試験後の改正を取り込んでいない。
年度・科目別の案内司法試験の過去問・参考答案一覧
資料の確認日令和８年１１月９日

設問１では，ＡＤの再婚時のＤの本国法によってＤＣ間の親子関係の成立を認める。
設問２では，甲国法を親子関係の準拠法とする前提で，甲国の経過規定によりＣはＤの相続人にならない。
設問３はＣが相続人であるという別の前提を置き，取引相手Ｅへの持分移転を日本法により認めて，Ｃの抹消請求を否定する。

評価項目から各設問の確認点を参照でき，模範解答には答案と評価項目の対応を掲げている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

公式資料の記載を，答案で確認できる判定対象ごとに整理した。
注意は避けるべき誤りを示す。
条件付きの行は，その構成を採る場合に評価する。

２　５段階の重み付けの基準

重み判断基準
５その設問の判断を大きく分ける核心
４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
３通常押さえる法的処理・事情の評価
２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
１補充的な引用・記述範囲の確認

重みは本記事で独自に付けた数字である。
各評価項目に対応する公式配点や重みは公表資料から確認できない。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

問題の原文は平成３０年司法試験論文式試験問題（選択科目）の３８頁である。
日本国籍のＡと甲国籍のＢの子Ｃは日本国籍を持ち，両親の離婚後は親権者Ａと日本で暮らした。
Ａが平成１９年に甲国籍のＤと再婚して３人で暮らし，Ｄは平成２９年に無遺言で死亡した。
Ｄの不動産は日本にある。

２　設問が求めること

設問対象指定・仮定・除外到達点
１遺産分割の前提となるＤＣ間の親子関係準拠法の決定過程を示す。親子関係の成否
２法改正後のＣの相続資格親子関係の準拠法は甲国法とする。Ｄ死亡時にＣが相続人となるか
３Ｃが売却した不動産持分の移転登記Ｃは相続人とする。分割前の売却で他の相続人の同意なし。ＣのＥに対する抹消請求の当否

設問はそれぞれ独立しており，全問で反致と国際裁判管轄権の検討を要しない。

第４　評価項目と重み

１　設問１

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１通則法３６条によりＤの相続準拠法を甲国法と定め，甲国民法⑥から子の相続資格を示す。４４０頁・設問１。相続準拠法を先に決定し適用。４１頁・３(１)ア。準拠法上の子の相続資格を先に確認。
２ＤＣ間の親子関係の成否を，相続人を決めるために先に解くべき別個の単位法律関係として示す。５４０頁～４１頁・設問１。相続の前提となる別個の法律関係。４１頁・３(１)ア。相続から身分関係へ順序立てる。
３先決問題に用いる抵触規則の選択について，候補を区別し，採用説の理由を示す。４４０頁～４１頁・設問１。法廷地説・準拠法所属国説・折衷説等。４１頁・２，３(１)ア。根拠と論理を評価し，先決問題の用語は要求しない。
４最判平成１２年１月２７日が先決問題に法廷地の国際私法を用い，出生以外の嫡出性取得に旧法例１７条を類推したことを示す。４４１頁・設問１。判例の立場と旧法例１７条の類推。４１頁・３(１)ア，４６頁・５。判例への言及不足を指摘。
５【注意】再婚による嫡出性取得について，出生・認知・準正を前提とする既存条文をそのまま適用できない理由を示す。４４１頁・設問１。２８条と３０条の文言上の前提。４１頁～４２頁・３(１)ア。２８～３０条をそのまま使う誤り。
６再婚による嫡出親子関係の成立を規律する条文を，類推適用又は残余規定の適用の論拠とともに選ぶ。５４１頁・設問１。既存条文の類推又は３３条など。４１頁～４２頁・３(１)ア。解釈を示した条文選択。
７採用条文の連結点に当事者と基準時を当てはめ，選ばれた実質法からＤＣ間の親子関係の成否を導く。４４１頁・設問１。決定した準拠法を適用して結論。４１頁・２。決定過程と規範の適用を評価。
８【許容分岐】甲国の国際私法を用いる場合，①～③の射程を区別して再婚による親子関係に使う規定と連結を説明する。３４１頁・設問１。甲国の国際私法による場合も同様。４２頁・３(１)ア。甲国の国際私法を置いた目的。
９【注意】甲国の実質法が親子関係の準拠法に定まった後に甲国の国際私法で再選択する誤りを避ける。３４１頁・設問１。甲国国際私法を使うのは先決問題の選択説。４２頁・３(１)ア。確定した準拠法について再選択した誤り。

２　設問２

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１０甲国法の指定と，指定後に甲国の新旧法のいずれを適用するかという時際法の問題を区別する。５４１頁・設問２。地域的抵触と時間的抵触の区別。４２頁・３(１)イ。時際法の用語より構造を評価。
１１指定された準拠法国の実質法秩序内の問題として同国の経過規定に従う理由を示す。４４１頁・設問２。通説的な説明。４２頁・３(１)イ。当該実質私法秩序内と理解した答案を評価。
１２【許容分岐】法廷地時際法を例外的に適用する見解を用いる場合，例外の根拠と本件で用いる理由を示す。３４１頁・設問２。例外的な法廷地時際法を認める少数説。４２頁・３(１)イ。時際法の位置付けを重視。
１３再婚時の関係成立，経過規定による消滅，Ｄの死亡を区別して，⑥の相続資格を判断する。４４１頁・設問２。再婚時の旧法と死亡時の新法。４２頁・３(１)イ。準拠法内での新旧法処理。
１４【注意】公序の論述で時際法の検討を置き換えず，例外を論じるならＣがＤの遺産を相続できないという適用結果を対象とする。４４１頁・設問２。中心は甲国法の時間的抵触。４２頁・３(１)イ。設問２で公序を論じた部分は評価対象外。

３　設問３

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１５売買の債権的効力から独立したＥへの物権移転の成否を，抹消請求の前提として特定する。５４１頁～４２頁・設問３。持分処分の法性決定。４２頁～４３頁・３(１)ウ。契約法を問題の中心にする議論は評価対象外。
１６通則法３６条から甲国法を導き，⑦により分割前の合有と共同相続人の同意の要否を説明する。４４１頁・設問３。相続問題とする構成。４２頁・３(１)ウ。３６条を適用する相続法の側面。
１７売買による持分移転に通則法１３条２項を用いる場合，原因事実が完成した当時の目的物の所在地法である日本法に連結する。４４１頁・設問３。１３条２項による所在地法。４２頁・３(１)ウ。物権の所在地法。
１８最判平成６年３月８日の相続準拠法と所在地法の役割を分け，公示の困難と取引の安全が判決の結論を支えたことを示す。４４１頁・設問３。判例の存在と考え方。４２頁・３(１)ウ，４６頁・５。判例の構成・取引安全。
１９３６条のみ，１３条２項のみ，両法の累積適用，両法の配分適用を，処分制限の対外効に照らして比較し，自説を理由付きで選ぶ。５４１頁～４２頁・設問３。四構成と自説の論拠。４２頁・３(１)ウ。諸説の整理・分析・具体的結論。
２０採用した構成に従ってＥの持分取得の有無を判断し，実体と登記の関係からＣの抹消請求の当否を示す。４４１頁～４２頁・設問３。自説を明示して結論。４２頁～４３頁・３(１)ウ。立場の選択より法適用と結論までの論理を評価。
２１【許容分岐】公序又は禁反言を根拠に外国相続法の制限を排除する構成を採る場合，根拠・保護対象と本件への適用を示す。２記載なし（４１頁～４２頁・設問３）。４２頁・３(１)ウ。公序・禁反言による答案にも一定の評価。

４　重みの分布

区分重み１／２／３／４／５項目数重み合計
設問１０／０／２／５／２９３６
設問２０／０／１／３／１５２０
設問３０／１／０／４／２７２８
全体０／１／３／１２／５２１８４

重み５は，番号２，６，１０，１５，１９である。
設問１では先決問題の切り分けと抵触規則の選択，設問２では指定後の新旧法の処理，設問３では物権移転の特定と諸説の比較が判断を分ける。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

答案は平成３０年５月１６日を基準とし，①～⑦は問題文の甲国法の規定を指す。
甲国法の内容は，設問が示した範囲で適用する。

２　答案

第１　設問１
１　無遺言で死亡したＤの相続は，法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。）３６条により，Ｄの本国である甲国の法による。
甲国民法⑥によればＤの嫡出子は第１順位の相続人となる。
そこで，遺産分割に先立ち，ＣがＤの子に当たるかを判断する必要がある。
２　ＤＣ間の親子関係の成立は，相続と別の単位法律関係である。
相続準拠法の実質規定を直接適用する見解では，甲国民法⑤によりＣはＤの嫡出子となる。
しかし，独立した身分関係の成否が，それが前提とされる本問題ごとに異なるのは相当でない。
また，甲国の国際私法を用いれば甲国の裁判所との判断の調和を図れるが，日本で相続の前提として判断する場合と身分関係自体を判断する場合とで結論が異なり得る。
よって，日本の国際私法で親子関係の準拠法を別に決定する。
最判平成１２年１月２７日も，この立場を明示した。
３　ＣはＡＢの嫡出子として出生しており，問題はＡＤの婚姻によってＤの嫡出子の地位を取得するかである。
通則法２８条１項は出生による嫡出親子関係を予定するから，直接適用できない。
２９条が予定する嫡出でない親子関係の成立や認知でもなく，既存の実親子関係を基礎として嫡出性を取得させる準正（３０条）とも異なる。
他方，夫婦の一方の本国法が夫婦の子としての身分の取得を認めるときにそれを尊重する２８条１項の趣旨は，婚姻を原因として新たな嫡出親子関係が成立する場合にも妥当する。
上記最判が出生以外の嫡出性取得について，平成元年改正前の法例１７条を類推適用したことも，この解釈を支える。
　よって，２８条１項を類推適用し，嫡出性取得の原因事実が完成したＡＤの婚姻時の，Ａ又はＤの本国法による。
Ａの本国である日本の法では再婚のみでＤＣ間の親子関係は生じないが，Ｄの本国である甲国の民法⑤によれば，ＣはＤの嫡出子としての法的地位を取得する。
よって，ＤＣ間の親子関係は成立する。

第２　設問２
１　ＤＣ間の親子関係には，設問の前提どおり甲国法が適用される。
ここでは，国際私法が地域的に異なる法の間で準拠法を選ぶ問題は解決済みであり，選ばれた甲国法の新旧いずれを適用するかという時間的抵触が問題となる。
時間的抵触を処理する時際法は，改正前に成立した関係をどの範囲で維持するかを決めるものであり，その調整は準拠法の実質法秩序内の問題である。
したがって，甲国自身の経過規定に従う。
法廷地の時際法を例外的に用いる見解もあるが，Ｃが日本に居住することから直ちに，甲国法上の身分の消滅について日本の経過法を用いる理由にはならない。
２　Ｃは平成１９年のＡＤの婚姻により，旧⑤に基づくＤの嫡出子の地位を得た。
しかし，甲国の経過規定は，従前に生じた親族関係も平成２２年１２月３１日をもって消滅させる。
Ｄが死亡した平成２９年にはＤＣ間の親子関係は既に消滅しており，Ｃは⑥にいうＤの嫡出子に当たらない。
よって，ＣはＤの相続人にならない。

第３　設問３
１　売買の債権的効力と区別し，Ｃの抹消請求は，売買によってＥに持分が移転したかによって判断する。
分割前の遺産の共同帰属及びＣが単独で処分できるかは，相続の効果として，通則法３６条によりＤの本国である甲国法による。
⑦によれば本件不動産は共同相続人の合有であり，Ｃは他の共同相続人の同意を得ていないから，相続準拠法上，単独で処分できない。
２　この制限を取引の相手方との関係にも及ぼすとすれば，相続関係の一体的処理を貫ける。
反対に，処分可能性まで所在地法のみに委ねれば，日本の不動産取引に一律の規律を適用できるが，分割前の共同相続人間の規律を相続準拠法で処理する利益が失われる。
また，両準拠法を累積適用し双方が処分を許すことを要するとすれば，相続法上の制限を公示できない場合も，取引の相手方がその負担を負うこととなる。
　そこで，共同相続人間の帰属と処分制限には相続準拠法を適用し，取引の相手方に対する物権変動の効果には通則法１３条２項により，原因事実が完成した当時の所在地法を適用すべきである。
最判平成６年３月８日も，相続準拠法上の合有及び処分制限を認めつつ，日本ではこの制限を公示する方法がなく，国内の分割前の遺産共有持分は単独で譲渡できることから，日本所在の不動産について買主への持分移転を認めた。
３　本件の不動産も日本に所在し，Ｃは分割前に国内の会社Ｅに持分を売却した。
⑦の合有及び処分制限は日本で公示できず，日本法上は分割前でも個別不動産の共有持分を譲渡できる（民法８９８条，２４９条以下参照）。
Ｅとの関係では，⑦による制限をもって持分移転を否定すべきでない。
Ｅは持分を取得し，移転登記は実体に符合するから，Ｃの抹消請求は認められない。

以上

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の第１が番号１～９，第２が番号１０～１４，第３が番号１５～２１に対応する。
次の表では，重み４・５と条件付きの項目について，答案の所在又は別構成としての留保を示す。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
１４通則法３６条によりＤの相続準拠法を甲国法と定め，甲国民法⑥から子の相続資格を示す。第１・１
２５ＤＣ間の親子関係の成否を，相続人を決めるために先に解くべき別個の単位法律関係として示す。第１・１～２
３４先決問題に用いる抵触規則の選択について，候補を区別し，採用説の理由を示す。第１・２
４４最判平成１２年１月２７日が先決問題に法廷地の国際私法を用い，出生以外の嫡出性取得に旧法例１７条を類推したことを示す。第１・２～３
５４【注意】再婚による嫡出性取得について，出生・認知・準正を前提とする既存条文をそのまま適用できない理由を示す。第１・３。出生・認知・準正を区別。
６５再婚による嫡出親子関係の成立を規律する条文を，類推適用又は残余規定の適用の論拠とともに選ぶ。第１・３。２８条１項類推を選択。
７４採用条文の連結点に当事者と基準時を当てはめ，選ばれた実質法からＤＣ間の親子関係の成否を導く。第１・３。再婚時のＡ・Ｄの本国法を選択的に連結。
８３【許容分岐】甲国の国際私法を用いる場合，①～③の射程を区別して再婚による親子関係に使う規定と連結を説明する。第５の３(２)で別説として説明。
１０５甲国法の指定と，指定後に甲国の新旧法のいずれを適用するかという時際法の問題を区別する。第２・１
１１４指定された準拠法国の実質法秩序内の問題として同国の経過規定に従う理由を示す。第２・１
１２３【許容分岐】法廷地時際法を例外的に適用する見解を用いる場合，例外の根拠と本件で用いる理由を示す。第２・１で別説の位置だけ示す。
１３４再婚時の関係成立，経過規定による消滅，Ｄの死亡を区別して，⑥の相続資格を判断する。第２・２
１４４【注意】公序の論述で時際法の検討を置き換えず，例外を論じるならＣがＤの遺産を相続できないという適用結果を対象とする。第２・１～２と第５の３(３)
１５５売買の債権的効力から独立したＥへの物権移転の成否を，抹消請求の前提として特定する。第３・１
１６４通則法３６条から甲国法を導き，⑦により分割前の合有と共同相続人の同意の要否を説明する。第３・１
１７４売買による持分移転に通則法１３条２項を用いる場合，原因事実が完成した当時の目的物の所在地法である日本法に連結する。第３・２～３
１８４最判平成６年３月８日の相続準拠法と所在地法の役割を分け，公示の困難と取引の安全が判決の結論を支えたことを示す。第３・２
１９５３６条のみ，１３条２項のみ，両法の累積適用，両法の配分適用を，処分制限の対外効に照らして比較し，自説を理由付きで選ぶ。第３・２
２０４採用した構成に従ってＥの持分取得の有無を判断し，実体と登記の関係からＣの抹消請求の当否を示す。第３・３
２１２【許容分岐】公序又は禁反言を根拠に外国相続法の制限を排除する構成を採る場合，根拠・保護対象と本件への適用を示す。第５の３(４)で許容の範囲のみ説明。

(2)　設問１　先決問題と再婚による親子関係

出題の趣旨は，相続準拠法によって子の資格が問題になる理由を示した上で，別個の親子関係に用いる抵触規則を説明することを求めている（番号１～４）。
最判平成１２年１月２７日は，法廷地の国際私法で先決問題を処理し，出生以外の嫡出性取得について当時の法例１７条を類推した。
判決が使った旧法の連結点をそのまま移すのではなく，答案では通則法２８条１項の夫婦双方の本国法を選択的に用いる（番号５～７）。

その他の親族関係と捉えて通則法３３条を用いる見解もある。
ＤとＣの本国法の双方で成立を要すると構成すれば，結論は異なる。
甲国の国際私法で先決問題を処理する見解を採る場合は，①の婚姻効力，②の出生・準正とその類推の可能性，③のその他の親族関係を分ける（番号８・９）。

(3)　設問２　指定された法の新旧

甲国法が準拠法に定まった後の新旧法の調整が中心である（番号１０～１３）。
問題文の経過規定は，旧法で成立した親族関係を平成２２年末に消滅させるので，平成２９年の死亡時には子としての相続資格がない。
出題の趣旨にある「遡って」の説明から成立時まで遡及消滅すると読む必要はなく，答案は問題文の消滅日を用いている。

採点実感では，設問２で公序を論じた部分は評価対象外である（番号１４）。
公序による例外を検討する場合の対象は，遺産分割でＣがＤの財産を相続できないという適用結果である。

(4)　設問３　処分制限と買主への物権移転

採点実感が重視するのは，甲国法の処分制限と，日本所在不動産についてＥが持分を取得するかとの切り分けである（番号１５～１７）。
最判平成６年３月８日は，遺産の合有と処分制限を相続準拠法で判断した上で，日本法でその制限を公示できないことと取引の安全を理由に，買主への持分移転を認めた（番号１８）。
答案も同じ配分を採り，売買による対外的な持分移転を認めて抹消請求を否定する（番号１９・２０）。

相続準拠法による処理，所在地法による処理，両法の累積適用も，根拠と本件への適用を示せば許容される。
採点実感は，公序や禁反言を根拠に相続準拠法上の処分制限の対外的な効力を否定する答案にも一定の評価を与えている（番号２１）。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

設問１は通則法２８条１項類推に絞り，折衷説や甲国の国際私法による各構成の当てはめを答案内で展開していない。
設問２は甲国の経過規定の適用に集中し，設問３は抹消請求に必要な物権移転を扱う。
契約債務や代金の返還の成否までは論じていない。

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第７　出典及び確認状態

１　公式資料

平成３０年司法試験論文式試験問題（選択科目）（３８頁）。
平成３０年司法試験論文式試験問題出題の趣旨（４０頁～４２頁）。
平成３０年司法試験の採点実感（選択科目）（４１頁～４３頁，４６頁の第１問関係）。

２　法令

法の適用に関する通則法第１３条，第２８～３０条，第３３条，第３６条。
民法（平成３０年５月１６日時点）第１７６条，第１７７条，第２４９条以下，第８９８条。

３　裁判例

最一小判平成１２年１月２７日・民集５４巻１号１頁（平成７年（オ）第１２０３号，理由五）。
最三小判平成６年３月８日・民集４８巻３号８３５頁（平成２年（オ）第１４５５号，理由・上告理由第四）。

４　確認状態

問題文，出題の趣旨及び採点実感の対象範囲と，両判決の関係部分を確認した。
出題の趣旨の平成１２年判決の判例集巻数は，採点実感と裁判所掲載情報に従って民集５４巻としている。
甲国法の規定は出題上の設定である。