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  4. 平成３０年司法試験倒産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３９項目と５段階の重み付け（AI作成）
       
             

平成３０年司法試験倒産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３９項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験の選択科目・倒産法第２問を扱う。
法人の民事再生を題材に，開始決定，申立て後・開始前の仕入代金，監督委員による否認，役員責任の追及を検討する。

項目内容
対象倒産法第２問　問題ＰＤＦ４〜５頁
基準時平成３０年５月１６日。試験時点の民事再生法，会社法及び民法。
公式資料出題の趣旨２１〜２３頁の対象節，採点実感４６・４９〜５２頁の対象節を確認。
評価項目全３９項目。重み５は７項目，重みの合計は１４０。
答案の分量２４４７字（改行を含み，末尾の保存用改行を除く）。
資料確認日令和８年１１月９日。

Ａ社は開始決定を得られ，Ｇ社の新規仕入代金については取引前の共益債権化の手続を利用できる。
Ａ社の申立てを受け，裁判所はＤに否認権限を付与できる。
Ｇ社はＢの財産に対する保全と，Ａ社の損害賠償請求権の査定をそれぞれ申し立てられる。

第４の全評価項目と第５の答案・解説で，設問ごとの対応を確認できる。

  • １番　開始原因と棄却事由不存在を法３３条１項の構造として示す。　開始判断の法的枠組みを定める。
  • ８番　法２５条３号では計画案の作成・可決又は計画の認可の見込みがないことが明らかかを判断する。　開始を排除する判断の閾値である。
  • １７番　Ｇ社が申立て後・開始決定前に新たに卸す食材の代金を検討対象とする。　適用制度を決める時間窓である。
  • １９番　事業継続に欠かせない原材料の購入について，購入前に法１２０条１項の許可を得て，同条３項によりＧ社の代金債権を共益債権にする。　設問に直接答える例外処理である。
  • ２５番　Ａ社が利害関係人として，Ｈ社への特定の代物弁済についてＤへの否認権限付与を申し立てると示す。　誰が何を申し立てるかが設問の直接の答えである。
  • ３４番　費消のおそれを具体的に示し，法１４２条１項のＢの財産に対する保全処分を申し立てる。　散逸を防ぐための直接の救済である。
  • ３６番　法１４３条１項の損害賠償請求権の査定を保全とは別の方策として示す。　責任と額の確定につなぐ独立の直接手段である。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は法務省の出題の趣旨と採点実感から，答案に現れた説明を判定できる単位として抽出した。
重みはこの記事の独自評価である。法務省の公式採点基準・配点ではない。
「注意」は誤りの回避を示し，別枠の減点を意味しない。条件付きの事項は，その構成を採用する場合に評価する。

２　５段階の重み付けの基準

重み判断基準
５その設問の判断を大きく分ける核心
４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
３通常押さえる法的処理・事情の評価
２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
１補充的な引用・記述範囲の確認

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

Ａ社は食品工場で総菜などを製造していた。
新商品の失敗と売掛先から受け取った手形の不渡りで資金繰りが悪化し，４月２０日に再生手続開始を申し立てた。
Ｅ銀行は工場の抵当権者，Ｆ社とＧ社は主要仕入先である。

４月３０日の開始決定後，申立て直前にＡ社がＨ社へ在庫を代物弁済していたことと，Ｂ社長がＦ社の値引きに代えて妻名義口座への送金を受けていたことが分かった。

２　設問が求めること

設問立場・対象時点と到達点
１⑴裁判所とＡ社。Ｅ・Ｆ・Ｇの各コメント。開始決定前。開始原因と棄却事由を順に判断する。
１⑵Ａ社がＧ社から新たに仕入れる食材の代金。申立て後・開始決定前。取引前の手続と代金債権の扱いを示す。
２⑴Ａ社の申立て，Ｄの否認権限，ＤがＨ社に求める価額償還。開始決定後。管財人との対比を含め，手続が必要な理由を示す。
２⑵再生債権者Ｇ社と，Ａ社がＢに有する損害賠償請求権。開始決定後。保全と査定の申立てを分ける。

第４　評価項目と重み

１　設問１⑴　再生手続開始

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１開始原因と棄却事由不存在を法３３条１項の構造として示す。５PDF ２１頁PDF ４９頁
２Ａ社自身の手形を決済できないことから，法２１条１項前段の開始原因を認める。４PDF ２１頁PDF ４９頁
３【注意】売掛先の手形の不渡りをＡ社自身の不渡りと数えない。２該当箇所に直接の記載なしPDF ４９頁
４【注意】手形を決済できないことだけで債務超過を認定しない。２該当箇所に直接の記載なしPDF ４９頁
５手続費用の予納があり，法２５条１号の棄却事由がないと処理する。３PDF ２１頁PDF ４９頁
６破産・特別清算手続が係属せず，法２５条２号に該当しないと処理する。３PDF ２１頁PDF ４９頁
７不当目的その他不誠実な申立ての事情がなく，法２５条４号に該当しないと処理する。３PDF ２１頁PDF ４９頁
８法２５条３号では計画案の作成・可決又は計画の認可の見込みがないことが明らかかを判断する。５PDF ２２頁PDF ４９頁
９事業再生を図る法の目的から，交渉・調整の余地が残る段階で棄却を急がない理由を説明する。４PDF ２１頁PDF ４９頁
１０Ｅ銀行の現時点の留保と今後の態度変更の可能性を区別して評価する。４PDF ２２頁PDF ４９頁
１１Ｆ社の非協力を再建への否定的姿勢及び調達上の障害として評価する。３PDF ２２頁PDF ４９頁
１２Ｇ社の事業回復評価と新規取引分の回収懸念から協力の余地を評価する。３PDF ２２頁PDF ４９頁
１３法１７２条の３第１項の可決要件に照らし，Ｅ・Ｆが反対しても額では合計４５％にとどまることを評価する。４該当箇所に直接の記載なしPDF ４９頁
１４Ｅ銀行の別除権実行が工場の維持と計画の実現に与える影響を示す。４該当箇所に直接の記載なしPDF ４９頁
１５別除権協定や法３１条１項の中止命令の可能性を，Ｅ銀行との交渉の実効性に結び付ける。４該当箇所に直接の記載なしPDF ４９頁
１６工場の維持可能性等を法１７４条２項２号の計画遂行の見込みに結び付ける。４該当箇所に直接の記載なしPDF ４９頁

２　設問１⑵　Ｇ社の新規取引

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１７Ｇ社が申立て後・開始決定前に新たに卸す食材の代金を検討対象とする。５PDF ２２頁PDF ５０頁
１８許可・承認等がなければ，開始前原因の新規代金債権は再生債権となり，弁済禁止と計画による権利変更の対象になると説明する。４PDF ２２頁PDF ５０頁
１９事業継続に欠かせない原材料の購入について，購入前に法１２０条１項の許可を得て，同条３項によりＧ社の代金債権を共益債権にする。５PDF ２２頁PDF ５０頁
２０法１２０条２項により権限を付与されたＤの事前承認でも共益債権化できると示す。４PDF ２２頁PDF ５０頁
２１共益債権の随時・優先弁済をＧ社の新規取引分の回収不安に結び付ける。３PDF ２２頁（間接）PDF ５０頁（間接）
２２【注意】納品済みの食材についてＡ社の代金債務だけが残るなら，法４９条の双方未履行双務契約として処理しない。２該当箇所に直接の記載なしPDF ５０頁
２３【注意】継続取引という事実から，法５０条の継続的給付義務のある契約を推定しない。２該当箇所に直接の記載なしPDF ５０頁
２４【注意】法８５条２項・５項の弁済許可を開始前の直接の解決策にしない。２該当箇所に直接の記載なしPDF ５０頁

３　設問２⑴　監督委員の否認権限

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
２５Ａ社が利害関係人として，Ｈ社への特定の代物弁済についてＤへの否認権限付与を申し立てると示す。５PDF ２２頁PDF ５０頁
２６開始決定後，裁判所が特定行為につきＤに個別に否認権限を付与すると説明する。４PDF ２２頁PDF ５０頁
２７Ａ社が申し立てるべきことを法３８条２項の公平・誠実義務と結び付ける。４該当箇所に直接の記載なしPDF ５０頁
２８付与後のＤが訴え又は否認の請求でＨ社に原状回復を求める段階を区別する。３PDF ２２頁（間接）PDF ５０頁（間接）
２９通常のDIP型では監督委員が選任されてもＡ社に管理処分権が残ると説明する。４PDF ２２頁PDF ５０頁
３０自己の行為の否認をＡ社に委ねることの問題から，独立したＤへの個別付与の理由を説明する。４PDF ２２頁PDF ５１頁
３１法６６条の管理処分権の専属を根拠に，管財人は個別付与を要せずに否認権を行使できると説明する。４PDF ２２頁PDF ５０頁
３２【注意】否認の実体要件の検討を主題にしない。２該当箇所に直接の記載なしPDF ５０頁

４　設問２⑵　Ｂ社長の責任追及

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
３３Ｂの任務懈怠によりＡ社に値引き相当の損害が生じ，会社法４２３条１項の請求権がＡ社に帰属すると示す。４PDF ２３頁PDF ５１頁
３４費消のおそれを具体的に示し，法１４２条１項のＢの財産に対する保全処分を申し立てる。５PDF ２３頁PDF ５１頁
３５管財人不在のため再生債権者Ｇに法１４２条３項の保全申立適格があると示す。４PDF ２３頁PDF ５１頁
３６法１４３条１項の損害賠償請求権の査定を保全とは別の方策として示す。５PDF ２３頁PDF ５１頁
３７管財人不在のため再生債権者Ｇに法１４３条２項の査定申立適格があると示す。４PDF ２３頁PDF ５１頁
３８【条件付き】管理命令を挙げるときは法６４条１項の要件に留保を付し，保全・査定を先に処理する。２PDF ２３頁PDF ５１頁
３９【注意】開始決定後の事案に，開始決定前の法７９条の保全管理命令を適用しない。２該当箇所に直接の記載なしPDF ５１頁

５　重みの分布

重み１２３４５合計
件数０８７１７７３９
加重値０１６２１６８３５１４０

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

答案では民事再生法を「法」と略する。
試験日当時の法令を用い，設問１では開始決定前，設問２では開始決定後に判明した事実を前提とする。

２　答案

第１　設問１

１　小問⑴

　裁判所は，再生手続開始の原因があり，申立ての棄却事由がなければ開始決定をする（民事再生法〔以下「法」という。〕３３条１項）。
Ａ社は売掛先から受け取った手形の不渡りで資金繰りが行き詰まり，４月２５日満期の自己振出手形を決済できないことが確実である。
支払不能による破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがあり，法２１条１項前段の開始原因がある。

　手続費用は予納され（法２５条１号），破産又は特別清算の手続は係属していない（同条２号）。
従前の工場で生産を続け，収益を弁済に充てるための申立てであり，不当な目的その他不誠実な申立てを示す事情もない（同条４号）。
そこで同条３号が問題となる。
窮境にある債務者の事業再生を図る法の目的（法１条）に照らし，申立ての段階で交渉・調整による再生の機会を失わせないよう，同号は計画案の作成，可決又は計画の認可の見込みがないことが明らかな場合に棄却を限っている。

　可決には，出席又は書面等投票をした議決権者の過半数と，議決権総額の２分の１以上の同意が必要である（法１７２条の３第１項１号，２号）。
Ｅ銀行は突然の申立てで行内の意見がまとまらず，今後の説明や交渉によって態度を変え得る。
Ｆ社は再建に否定的で，協力を期待しにくい。
もっとも，仮にＥ銀行とＦ社が反対しても，合計は総権利行使見込額の４５％であり，残る５５％の同意が得られれば額の要件を満たし得る。
１０％を占めるＧ社は定番商品の回復可能性を認め，新規取引の代金回収への不安が解消されれば協力を得られる余地がある。
人数要件についても，これを満たせないと判断できる事情はない。

　Ｅ銀行は，甲食品工場の抵当権を別除権として再生手続外で行使できる（法５３条１項，２項）。
工場を失えば計画案の作成や計画の遂行が困難になるが，Ｅ銀行は実行を決めていない。
唯一の担保権者であるＥ銀行と別除権協定を交渉し，実行が始まれば，再生債権者の一般の利益に適合し競売申立人に不当な損害を及ぼすおそれがない場合には，相当の期間の中止命令で協議の時間を確保できる（法３１条１項）。
Ｆ社の非協力は調達上の障害となるものの，Ｇ社との取引継続には余地があり，定番商品には得意先から受注がある。
よって，計画案の作成・可決や，計画の遂行可能性を要する認可（法１７４条２項２号）の見込みがないことが明らかとはいえず，裁判所は再生手続開始の決定をすることができる。

２　小問⑵

　問題となるのは，申立て後，開始決定前にＧ社が新たに卸す食材の代金である。
そのまま開始決定がされれば，代金債権は開始前の原因に基づく再生債権となり，個別弁済が禁じられ，再生計画による権利変更の対象となる（法８４条１項，８５条１項）。
これではＧ社は新規取引をためらう。

　Ｆ社の協力が期待しにくい中で定番商品の製造を続けるには，Ｇ社からの原材料の購入が不可欠といえる範囲がある。
Ａ社は購入前に，その取引による代金債権を共益債権とする裁判所の許可を得ることができる（法１２０条１項）。
Ｄが裁判所から許可に代わる承認権限を付与されていれば，Ｄの承認を得ることもできる（同条２項）。
許可又は承認を得て購入すれば，Ｇ社の代金債権は共益債権となり（同条３項），再生手続によらず随時，再生債権に先立って弁済される（法１２１条１項，２項）。

第２　設問２

１　小問⑴

　Ａ社は，開始決定後，４月１９日のＨ社への代物弁済を特定し，利害関係人として，監督委員Ｄへの否認権限付与を再生裁判所に申し立てる（法５６条１項）。
裁判所は職権でも付与できる。
Ａ社は債権者に対して公平かつ誠実に手続を追行する義務を負い（法３８条２項），一部の債権者への弁済を是正して財産を回復する必要があるときは，自ら授権を求めるべきである。
付与を受けたＤは，再生裁判所に否認の訴えを提起し，又は否認の請求をして，Ｈ社に，現物返還ができない場合等には原状回復として価額の償還を求める（法１３２条１項，１３５条１項，２項）。

　監督委員が選任されても，Ａ社には業務遂行権と財産の管理処分権が残る（法３８条１項，５４条）。
しかし，自己がした行為の否認をＡ社に委ねると，取引先との関係等から行使を控えるおそれがあり，債権者の共同利益のための公平な行使を期待しにくい。
そこで裁判所が対象行為を特定して，独立したＤに権限を付与する。
管財人が選任された場合は，業務遂行権と財産の管理処分権が管財人に専属し（法６６条），財産の回復も職務に含まれるため，管財人は個別の付与を受けずに否認権を行使できる（法１３５条１項）。

２　小問⑵

　Ｂは，取締役としてＡ社に有利な値引きを受けられたのに，これを断り，値引相当額を顧問の実態のない妻の口座に振り込ませ，自ら管理して遊興費に充てた。
Ｂの行為は取締役の善管注意義務及び忠実義務に反する任務懈怠であり，Ａ社はＢに対して値引相当額の損害賠償を請求できる（会社法３３０条，３５５条，４２３条１項，民法６４４条）。

　Ｂは任意に支払わず，送金された金銭を遊興費に充ててきたため，責任の確定を待つ間に財産が散逸するおそれがある。
Ａ社について開始決定がされ，管財人は選任されていないので，再生債権者であるＧ社は，Ａ社の損害賠償請求権を保全するため，Ｂの財産に対する保全処分を裁判所に申し立てることができる（法１４２条１項，３項）。

　Ｃ弁護士の説得だけでは回収を期待しにくい。
そこでＧ社は，値引きの提案，妻名義口座への送金，Ｂによる管理・費消等，任務懈怠と損害の原因事実を疎明し，Ａ社の損害賠償請求権の査定を申し立てることができる（法１４３条１項〜３項）。
査定で責任と額を定め，Ａ社の財産への回収につなげる。
財産の管理・処分が失当であるなど法６４条１項の要件を満たすなら，Ｇ社が管理命令を申し立て，選任された管財人に回収を担わせる方法もある。

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

（１）　答案と評価項目の対応

第１の１は開始要件と各コメント，第１の２は申立て後・開始前の新規取引，第２の１は否認の個別授権，第２の２は役員責任の追及に対応する。
表には重み５・４と条件付きの全項目を掲げる。その他の通常項目・注意項目は，各小問の解説と第４の表を参照されたい。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
１５開始原因と棄却事由不存在を法３３条１項の構造として示す。第１の１の開始原因・棄却事由の段落。
２４Ａ社自身の手形を決済できないことから，法２１条１項前段の開始原因を認める。第１の１の開始原因・棄却事由の段落。
８５法２５条３号では計画案の作成・可決又は計画の認可の見込みがないことが明らかかを判断する。第１の１の開始原因・棄却事由の段落。
９４事業再生を図る法の目的から，交渉・調整の余地が残る段階で棄却を急がない理由を説明する。第１の１の開始原因・棄却事由の段落。
１０４Ｅ銀行の現時点の留保と今後の態度変更の可能性を区別して評価する。第１の１の議決・担保・計画遂行の段落。
１３４法１７２条の３第１項の可決要件に照らし，Ｅ・Ｆが反対しても額では合計４５％にとどまることを評価する。第１の１の議決・担保・計画遂行の段落。
１４４Ｅ銀行の別除権実行が工場の維持と計画の実現に与える影響を示す。第１の１の議決・担保・計画遂行の段落。
１５４別除権協定や法３１条１項の中止命令の可能性を，Ｅ銀行との交渉の実効性に結び付ける。第１の１の議決・担保・計画遂行の段落。
１６４工場の維持可能性等を法１７４条２項２号の計画遂行の見込みに結び付ける。第１の１の議決・担保・計画遂行の段落。
１７５Ｇ社が申立て後・開始決定前に新たに卸す食材の代金を検討対象とする。第１の２の検討対象と再生債権の原則を述べる段落。
１８４許可・承認等がなければ，開始前原因の新規代金債権は再生債権となり，弁済禁止と計画による権利変更の対象になると説明する。第１の２の検討対象と再生債権の原則を述べる段落。
１９５事業継続に欠かせない原材料の購入について，購入前に法１２０条１項の許可を得て，同条３項によりＧ社の代金債権を共益債権にする。第１の２の共益債権化の手続を述べる段落。
２０４法１２０条２項により権限を付与されたＤの事前承認でも共益債権化できると示す。第１の２の共益債権化の手続を述べる段落。
２５５Ａ社が利害関係人として，Ｈ社への特定の代物弁済についてＤへの否認権限付与を申し立てると示す。第２の１のＡ社の申立てとＤの権限付与を述べる段落。
２６４開始決定後，裁判所が特定行為につきＤに個別に否認権限を付与すると説明する。第２の１のＡ社の申立てとＤの権限付与を述べる段落。
２７４Ａ社が申し立てるべきことを法３８条２項の公平・誠実義務と結び付ける。第２の１のＡ社の申立てとＤの権限付与を述べる段落。
２９４通常のDIP型では監督委員が選任されてもＡ社に管理処分権が残ると説明する。第２の１のＤＩＰ型と管財人の権限を対比する段落。
３０４自己の行為の否認をＡ社に委ねることの問題から，独立したＤへの個別付与の理由を説明する。第２の１のＤＩＰ型と管財人の権限を対比する段落。
３１４法６６条の管理処分権の専属を根拠に，管財人は個別付与を要せずに否認権を行使できると説明する。第２の１のＤＩＰ型と管財人の権限を対比する段落。
３３４Ｂの任務懈怠によりＡ社に値引き相当の損害が生じ，会社法４２３条１項の請求権がＡ社に帰属すると示す。第２の２の任務懈怠とＡ社の損害を述べる段落。
３４５費消のおそれを具体的に示し，法１４２条１項のＢの財産に対する保全処分を申し立てる。第２の２の散逸の危険と保全を述べる段落。
３５４管財人不在のため再生債権者Ｇに法１４２条３項の保全申立適格があると示す。第２の２の散逸の危険と保全を述べる段落。
３６５法１４３条１項の損害賠償請求権の査定を保全とは別の方策として示す。第２の２の査定と回収を述べる段落。
３７４管財人不在のため再生債権者Ｇに法１４３条２項の査定申立適格があると示す。第２の２の査定と回収を述べる段落。
３８２管理命令を挙げるときは法６４条１項の要件に留保を付し，保全・査定を先に処理する。第２の２の査定と回収を述べる段落。 管理命令は要件を満たす場合に限る。

（２）　設問１⑴　開始原因と棄却事由

１番，８番，９番では，法３３条１項の構造と法２５条３号の限定を区別する。
売掛先の手形が先に不渡りとなり，Ａ社が振り出した手形の決済不能は将来の見込みである。
金額の割合と議決権者の人数は別の要件である。
Ｅ銀行の３０％は問題文が与える再生債権者としての権利行使見込額の割合である。別除権で弁済を受けられない部分について再生債権者として権利を行使するという法８８条の区分と整合する。
協議・中止命令の余地は工場の維持に関わり，可決に加え計画の遂行可能性にも影響する（１５番，１６番）。

（３）　設問１⑵　仕入代金の共益債権化

１７番，１８番，１９番，２０番では，そのまま開始決定がされれば，申立て後・開始前の代金も原則として再生債権となる点が出発点である。
法１２０条の許可又は承認を取引前に得れば，代金を法１２１条に従って随時・優先弁済できる。
納品済みでＡ社の代金債務だけが残る取引は法４９条の双方未履行に当たらない。
継続取引の事実から法５０条の継続的給付義務を推認することはできず，法８５条２項・５項の弁済許可も開始前の直接の対応にはならない。

（４）　設問２⑴　監督委員の個別授権

２５番，２６番，２７番では，Ｄの選任，Ａ社による申立て，裁判所による特定行為の権限付与を順に区別する。
Ａ社の公平・誠実義務は自ら申立てをする理由に，自己の行為の否認をＡ社に任せると公平な行使を期待しにくい点はＤへの授権を要する理由になる。
管財人には法６６条の管理処分権が専属するので，個別授権を要しない。

（５）　設問２⑵　保全・査定と条件付きの管理命令

３３番，３４番，３５番，３６番，３７番では，会社の損害賠償請求権を特定し，散逸を防ぐ保全と，責任・額を定める査定を分ける。
管財人不在のため，Ｇ社は両方を申し立てられる。
管理命令は法６４条１項の要件を満たす場合の補助的方策である（３８番）。

（６）　答案の弱点と扱わなかった事項

Ｅ銀行の最終的な投票意思や他の債権者の同意は確定していない。
答案はこの不確実性を，申立ての棄却事由が明らかかという水準で評価している。
否認の実体要件，開始決定後の新規仕入れ，査定後の異議訴訟の詳論は答案の範囲から外した。

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第７　出典及び確認状態

１　公式資料

２　法令

３　裁判例

本稿の結論は，出題時点の条文と問題文の事実から説明している。

４　確認状態

問題文は４〜５頁，出題の趣旨は２１〜２３頁の倒産法第２問，採点実感は４６頁の総論の関連部分と４９〜５２頁の第２問・科目末尾を確認した。
評価項目の言い換え，重み付け及び解説は記事独自の分析である。