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平成３０年司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

平成３０年司法試験の国際関係法（公法系）第２問について，法務省の出題の趣旨と採点実感に基づき，評価項目と模範解答を示す。
本問では，領域の帰属，国際司法裁判所（ICJ）の管轄，判決不履行への対応という三つの段階を区別する。

項目内容
対象平成３０年司法試験論文式　国際関係法（公法系）第２問
問題文法務省・選択科目の問題PDF（印字３５頁）
基準時２０１８年の試験当時
出題の趣旨法務省PDF（第２問・３９～４０頁を確認）
採点実感法務省PDF（総論及び第２問等・８３～８５頁を確認）
評価項目２４項目。重み５は４項目。重みの合計は８８
主要判例プレア・ビヘア寺院事件，ノルウェー公債事件
答案の分量１，９６６字（見出し・空白を含み改行を除く）
試験後の資料本問の法律構成の根拠にしていない
資料確認日２０２６年１１月９日

設問１では，条約文言どおりなら遺跡はＢ国側にあり，Ａ国の領有主張はＢ国の黙認等を根拠とする。
設問２では，Ｂ国が相互主義に基づいてＡ国の留保を援用できると論じる。
設問３では，安保理への付託とＢ国への国家責任の追及を区別する。

重み５は，黙認の要件と効果（２），自己判断部分の有効性（１１），留保の相互的援用（１２），安保理への付託（１６）の４項目である。
項目の一覧は第４，答案と解説は第５に掲載する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

両公式資料の対象範囲から，答案のどの記述を評価するかが分かるように項目を整理した。
条件付きの項目は，その構成を採用又は検討する答案に適用する。
注意は誤りを避ける項目の種類であり，重みの数値とは別である。

２　５段階の重み付けの基準

評価項目と重みはこの記事の独自分析であり，法務省の公式採点基準や項目別配点を示すものではない。

重み判断基準
５設問の判断を大きく分ける核心
４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
３通常押さえる法的処理・事情の評価
２補強する説明・個別事情・誤りへの注意
１補充的な引用・記述範囲の確認

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

Ａ国とＢ国は１９３０年に国境画定条約を締結し，翌年に発効した。
条約はＸ山脈の分水嶺を国境線と定め，Ａ国はＹ遺跡を自国側にあると理解して１９３１年に領有を宣言した。
Ｂ国は２０１８年まで異議を述べなかった。

２０１８年の共同調査では遺跡が分水嶺のＢ国側に位置すると判明した。
Ｂ国は遺跡を自国領と発表し，軍隊を派遣して無人の遺跡を占拠した。
両国はICJの義務的管轄権を受諾しているが，Ａ国の宣言には国境紛争に関する条件がある。

２　設問が求めること

設問立場・対象指定・仮定到達点
１Ａ国からＢ国への領有主張共同調査が特定した分水嶺の位置に争いはない。条約の出発点と黙認等によるＡ国の主張を説明する。
２Ｂ国からの管轄異議Ａ国がＢ軍の撤退を求めてICJに提訴した。相互主義による留保の援用を本件の請求に適用する。
３Ａ国が取り得る手段撤退判決があり，Ｂ国はこれに従っていない。安保理への付託，国家責任の追及等を区別する。

第４　評価項目と重み

１　設問１　国境画定条約と領有

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１条約文言と合意された分水嶺の位置から，条約どおりなら遺跡はＢ国側にあると示す。４PDF ３９頁・設問１PDF ８４頁・設問１（背景）
２Ｂ国の沈黙が黙認となる条件を述べ，認められればＡ国の領有を法的に承認したと主張できることを示す。５PDF ３９頁・設問１PDF ８４頁・設問１
３領有宣言，長期間の無異議及び２０１８年の共同調査を区別し，Ｂ国の認識・抗議可能性を具体的に評価する。４PDF ３９頁・設問１PDF ８４頁・設問１
４禁反言を黙認から分け，表示，信頼・不利益と後の矛盾した主張の制限を論じる。４PDF ３９頁・設問１PDF ８４頁・設問１
５時効取得を主張するなら，Ｂ国の潜在的権原を前提に，Ａ国の平穏・継続・実効的な主権行使を検討する。（時効取得を採用・検討する場合）３PDF ３９頁・設問１PDF ８４頁・設問１
６時効取得を論じる場合，取得原因としての一般的承認に争いがあり，支持する国家実行が乏しい点を示す。（時効取得を採用・検討する場合）２PDF ３９頁・設問１PDF ８４頁・設問１（関連する理論整理のみ。一般的承認・国家実行は記載なし）
７先占を論じる場合，無人であることと無主地であることを区別し，条約上のＢ国の権原と整合させる。（先占を採用・検討する場合）〔注意〕３PDF ３９頁・設問１（潜在的権原のみ）PDF ８４頁・設問１
８錯誤を主張する場合，条約締結時の誤認と同意の不可欠な基礎を区別し，無効の主張からＡ国権原が当然に生じないことを示す。（錯誤無効を採用・検討する場合）２PDF ３９頁・設問１（明示なし）PDF ８４頁・設問１
９事情変更を論じる場合，後の発見と事情の変化を分け，国境画定条約に関する適用制限を検討する。（事情変更を採用・検討する場合）２PDF ３９頁・設問１（明示なし）PDF ８４頁・設問１

２　設問２　国際司法裁判所の管轄

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１０両国の受諾宣言とICJ規程３６条２項により，法律的紛争について同意の重なる範囲で管轄が成立することを示す。４PDF ３９頁・設問２PDF ８４頁・設問２
１１Ａ国の留保のうち自己判断部分の有効性が争われる理由を，同意の限定とICJ規程３６条６項の関係から論じる。５PDF ３９～４０頁・設問２PDF ８４頁・設問２
１２Ｂ国の宣言に留保がなくても，相互主義によりＡ国の留保をＢ国が援用できると論じる。５PDF ４０頁・設問２PDF ８４頁・設問２
１３ノルウェー公債事件を，相手国の自己判断文言を含む留保の相互的援用に関する先例として位置付ける。４PDF ４０頁・設問２（判決への言及）PDF ８４頁・設問２
１４撤退請求の実質をＹ遺跡の帰属をめぐる紛争と捉え，Ｂ国政府が自国の国境に関する紛争と判断して除外を主張することを示す。４PDF ４０頁・設問２PDF ８４頁・設問２（相互主義）

３　設問３　判決不履行への対応

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１５ICJ規程５９条と国連憲章９４条１項を区別し，Ｂ国が当事国として撤退判決に従う義務を負うことを示す。４PDF ４０頁・設問３PDF ８４頁末・設問３
１６Ｂ国が履行しないとき，Ａ国が国連憲章９４条２項で安保理に付託できると示す。５PDF ４０頁・設問３PDF ８４～８５頁・設問３
１７安保理は必要と認めるときに勧告又は措置決定ができ，判決から自動的に措置が発動しないと示す。４PDF ４０頁・設問３PDF ８５頁・設問３
１８安保理が判決履行のため措置を決定した場合，国連憲章２５条に基づく加盟国への拘束力を示す。４PDF ４０頁・設問３PDF ８５頁・設問３（２５条の明示なし）
１９Ａ国の領土との立場から，Ｂ軍の侵攻・占拠について国連憲章２条４項違反を論じる。４PDF ４０頁・設問３PDF ８５頁・設問３
２０実力で領域紛争を処理した行為につき，国連憲章２条３項の平和的解決義務及び３３条の適用条件を検討する。３PDF ４０頁・設問３PDF ８５頁・設問３（明示なし）
２１Ｂ国軍隊の占拠と判決不履行を区別し，Ｂ国の国家責任を追及できることを示す。４PDF ４０頁・設問３PDF ８５頁・設問３
２２責任追及として占拠の中止・撤退を求め，事情に応じ原状回復，賠償又は満足を求め得ると示す。４PDF ４０頁・設問３PDF ８５頁・設問３
２３Ａ国がＢ国の履行を促すため，武力を用いない対抗措置を国際法上の要件の範囲でとれると示す。３PDF ４０頁・設問３PDF ８５頁・設問３
２４自衛権を検討する場合，武力攻撃，必要性，均衡性を検討し，無人という一事や判決不履行のみで結論を出さない。（自衛権を検討する場合）２PDF ４０頁・設問３（５１条の明示なし）PDF ８５頁・設問３

４　重みの分布

重み件数重みの小計
５４２０
４１２４８
３４１２
２４８
１００
計２４８８

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

答案は試験当時の法に基づく。
国際司法裁判所はICJ，安全保障理事会は安保理と表記する。
裁判所の管轄を論じる設問２と，撤退判決を所与とする設問３は分けて検討する。

２　答案

第１　設問１
１　国境画定条約は，Ｘ山脈の分水嶺を国境線と定める。
条約法条約は１９３０年に締結された本件条約に直接遡及適用されないが（同４条），慣習国際法としても，文言の通常の意味を文脈及び趣旨・目的に照らし，誠実に解釈する。
共同調査で判明した分水嶺の位置には争いがなく，条約文言どおりならＹ遺跡はＢ国側にある。
２　しかし，Ａ国は１９３１年にＹ遺跡の領有を明示し，Ｂ国は２０１８年まで異議を述べなかった。
他国の明確な権利主張を知り，又は知り得て，自国の権利を保つには応答が期待される場合，長期間の無異議は黙認を示し得る。
プレア・ビヘア寺院事件でも，分水嶺を基準とする取決めの下で，タイ側が寺院をカンボジア側に置いた地図を受け取り異議を述べなかったことと，その後の行動が重視された。
本件でも，隣国のＡが著名な遺跡を特定して領有を宣言し，Ｂが異議を述べ得る期間は長かった。
Ａは，Ｂが宣言を知り得て抗議が期待される事情の下で異議を述べなかった以上，ＢはＡの領有を黙認したと主張できる。
共同調査は地形を確かめたもので，先行する黙認を当然に失わせない。
もっとも，宣言がＢへ伝わったかは明らかでなく，両国が地形を誤認していたなら，Ｂの沈黙から領有の承認を推認する力は弱まる。
３　別に，Ａは，Ｂの態度が領有を争わない旨の表示に相当し，Ａがこれを信頼して行動したといえれば，Ｂが後に矛盾する領有主張をすることは禁反言により許されないと主張できる。
ただし，Ａが信頼により不利益を受ける地位に立った具体的事実は乏しい。
また，Ｂが条約発効時に権原を得たとしても，Ａがその後平穏かつ継続して実効的な主権を行使したなら，Ａは時効取得を主張し得る。
しかし，宣言以外の主権行使は明示されず，時効を領域取得原因として一般的に認めるかには争いがあり，国家実行も乏しい。
第２　設問２
１　両国はICJ規程３６条２項に基づく受諾宣言をしているため，同項の法律的紛争について，その同意が重なる範囲で裁判所の管轄が成立する。
受諾宣言に対象事項を除外する留保を付すことは，同意の範囲を画するものとして許される。
他方で，除外該当性をＡ国政府の判断に委ねる部分は，管轄争いを裁判所が決する同条６項と緊張関係にある。
留保を有効と解する場合も，誠実な援用であるかについての裁判所の審査まで排除する必要はない。
２　ノルウェー公債事件でICJは，自己判断文言を含むフランスの留保をノルウェーが相互主義に基づき援用できるとした。
本件でも，Ｂは自らの宣言に留保がなくても，Ａが受諾した範囲を超えて管轄に服する必要はなく，Ａ国の留保を相互的に援用できると主張できる。
Ａの請求はＢ軍の撤退を求めるが，Ｙ遺跡がどちらの領域にあるかが請求の実質に関わる。
そこでＢは，本件はＢ国の国境に関する紛争であるとＢ国政府が判断したことを理由に，当該請求は双方の管轄受諾が重なる範囲から除かれると主張できる。
自己判断部分が無効とされる場合には，当該部分を分離して宣言を維持できるかによって管轄の結論は変わり得る。
第３　設問３
１　撤退を命じる判決は両当事国を拘束し（ICJ規程５９条），Ｂにはこれを履行する義務がある（国連憲章９４条１項）。
Ｂが履行しないとき，Ａは同条２項に基づき安保理に付託し，判決履行のための措置を求められる。
安保理は必要と認めるときに勧告をし，又はとるべき措置を決定できる。
措置の決定は加盟国を拘束する（同２５条）。
付託があっても，安保理が措置を決定するかはその判断に委ねられる。
２　Ａの立場からは，Ｂの判決不履行に加え，Ｂ軍がＡ領に侵入し占拠したこと自体がＢに帰属し，国連憲章２条４項に違反する。
領有紛争を実力で処理した点は，平和的解決義務（同２条３項。
紛争の継続が国際の平和及び安全の維持を危うくするおそれがあれば同３３条）にも反する。
そこでＡはＢの国家責任を追及し，違反の中止・軍隊の撤退と，損害に応じて原状回復，金銭賠償又は陳謝等を求められる（国家責任条文３０・３１条，３４～３７条参照）。
３　ＡはＢに履行を求め，原則として通知と交渉の申出をした上で，履行を促す非軍事の対抗措置をとり得る。
措置はＢに対する義務の一時的な不履行に限り，違反の重大性等と均衡し，Ｂが履行すれば終了させる。
武力を用いる対抗措置は許されない（同４９～５３条参照）。
他方，Ｂ軍による侵入・占拠がその規模・効果から武力攻撃に当たる場合には，判決の執行とは別に，自衛権（憲章５１条）を検討できる。
遺跡が無人でも武力攻撃を直ちに否定できないが，本件の記載から規模・態様を確定できない。
発動できる場合も，攻撃を排除するために必要かつ均衡する措置に限られ，安保理に直ちに報告し，安保理が必要な措置をとるまでに限られる。

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

（１）　答案と評価項目の対応

設問１の１～３は番号１～６，設問２の１・２は番号１０～１４，設問３の１～３は番号１５～２４に対応する。
番号７～９は別の構成を採用する場合の項目であり，本文の末尾で扱いを説明する。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
１４条約文言と合意された分水嶺の位置から，条約どおりなら遺跡はＢ国側にあると示す。設問１の１
２５Ｂ国の沈黙が黙認となる条件を述べ，認められればＡ国の領有を法的に承認したと主張できることを示す。設問１の２
３４領有宣言，長期間の無異議及び２０１８年の共同調査を区別し，Ｂ国の認識・抗議可能性を具体的に評価する。設問１の２
４４禁反言を黙認から分け，表示，信頼・不利益と後の矛盾した主張の制限を論じる。設問１の３
５３時効取得を主張するなら，Ｂ国の潜在的権原を前提に，Ａ国の平穏・継続・実効的な主権行使を検討する。（時効取得を採用・検討する場合）設問１の３
６２時効取得を論じる場合，取得原因としての一般的承認に争いがあり，支持する国家実行が乏しい点を示す。（時効取得を採用・検討する場合）設問１の３
７３先占を論じる場合，無人であることと無主地であることを区別し，条約上のＢ国の権原と整合させる。（先占を採用・検討する場合）〔注意〕下記の「答案の弱点と扱わなかった事項」。採用していない。
８２錯誤を主張する場合，条約締結時の誤認と同意の不可欠な基礎を区別し，無効の主張からＡ国権原が当然に生じないことを示す。（錯誤無効を採用・検討する場合）下記の「答案の弱点と扱わなかった事項」。採用していない。
９２事情変更を論じる場合，後の発見と事情の変化を分け，国境画定条約に関する適用制限を検討する。（事情変更を採用・検討する場合）下記の「答案の弱点と扱わなかった事項」。採用していない。
１０４両国の受諾宣言とICJ規程３６条２項により，法律的紛争について同意の重なる範囲で管轄が成立することを示す。設問２の１
１１５Ａ国の留保のうち自己判断部分の有効性が争われる理由を，同意の限定とICJ規程３６条６項の関係から論じる。設問２の１
１２５Ｂ国の宣言に留保がなくても，相互主義によりＡ国の留保をＢ国が援用できると論じる。設問２の２
１３４ノルウェー公債事件を，相手国の自己判断文言を含む留保の相互的援用に関する先例として位置付ける。設問２の２
１４４撤退請求の実質をＹ遺跡の帰属をめぐる紛争と捉え，Ｂ国政府が自国の国境に関する紛争と判断して除外を主張することを示す。設問２の２
１５４ICJ規程５９条と国連憲章９４条１項を区別し，Ｂ国が当事国として撤退判決に従う義務を負うことを示す。設問３の１
１６５Ｂ国が履行しないとき，Ａ国が国連憲章９４条２項で安保理に付託できると示す。設問３の１
１７４安保理は必要と認めるときに勧告又は措置決定ができ，判決から自動的に措置が発動しないと示す。設問３の１
１８４安保理が判決履行のため措置を決定した場合，国連憲章２５条に基づく加盟国への拘束力を示す。設問３の１
１９４Ａ国の領土との立場から，Ｂ軍の侵攻・占拠について国連憲章２条４項違反を論じる。設問３の２
２１４Ｂ国軍隊の占拠と判決不履行を区別し，Ｂ国の国家責任を追及できることを示す。設問３の２
２２４責任追及として占拠の中止・撤退を求め，事情に応じ原状回復，賠償又は満足を求め得ると示す。設問３の２
２４２自衛権を検討する場合，武力攻撃，必要性，均衡性を検討し，無人という一事や判決不履行のみで結論を出さない。（自衛権を検討する場合）設問３の３

（２）　設問１

出題の趣旨は，黙認と禁反言のほか，時効取得を条件付きの主張として挙げる。
採点実感は，先占と時効取得の区別を求め，錯誤等の別構成も論証の内容に応じて評価した。
また，Ｂ国が長期間の沈黙を翻して領有を主張できるかについて，禁反言又は信義則による説明を挙げている（４）。
答案は条約の出発点から，宣言がＢに知られ得たか，抗議が期待できたかを検討した（１～４）。
共同調査で地形が判明したことと，それ以前のＢ国の態度の法的効果は別である。
プレア・ビヘア寺院事件との比較及び条約法条約の時的適用の説明は，答案の理由付けを補う記事独自の整理である。

（３）　設問２

両資料が重視するのは，自己判断文言を含む留保の有効性と，Ｂ国による相互的援用である（１０～１４）。
裁判所が管轄争いを判断する権限と，宣言国が同意を限定することを分けて論じる。
ノルウェー公債事件は相手国の留保の援用を認めた先例であり，自己判断留保一般の有効性まで判示したと広げない。
本件では，撤退という請求名から一歩進み，遺跡の帰属をめぐる対立であることを示す。

（４）　設問３

出題の趣旨は，判決拘束力，国連憲章９４条２項による付託，安保理の措置決定の法的拘束力と裁量を区別する（１５～１８）。
Ｂ国の占拠と判決不履行に対しては，国家責任を追及できる。
答案では違反の中止等の請求と，履行を促す対抗措置を別々に示した（１９～２３）。
自衛権は採点実感で評価された別の検討であり，判決不履行から当然に生じるものではない（２４）。

（５）　答案の弱点と扱わなかった事項

領有宣言以外にＡ国が遺跡を実効的に支配した事実は明示されていない。
そのため時効取得は条件付きで述べた（５・６）。
無人であることから無主地と推論する先占の構成は採用していない（７）。

錯誤を論じるなら，締結時に同意の不可欠な基礎となった誤認を示す必要があり，条約の無効だけではＡ国の領有を説明できない（８）。
事情変更を論じるなら，地形の発見と事情の変化を分け，国境を定める条約についての制限を考える（９）。
条約法条約４８条及び６２条２項(a)は，ここでは比較の手掛かりとして示した。

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第７　出典及び確認状態

１　公式資料

平成３０年司法試験論文式試験問題・選択科目（第２問は印字３５頁）
平成３０年司法試験論文式試験問題出題の趣旨（３９～４０頁の第２問）
平成３０年司法試験の採点実感（国際関係法（公法系）の総論・第２問及び共通所見）

２　法令及び国際法資料

国際連合憲章（２条，２５条，３３条，５１条，９４条）
国際司法裁判所規程（３６条，５９条）
条約法に関するウィーン条約（４条，３１条，４８条，６２条）
国際法委員会・国家責任条文（２００１年）（４条，３０・３１条，３４～３７条，４９～５３条）

３　裁判例

プレア・ビヘア寺院事件・２０１３年解釈判決（同判決が引用する１９６２年本案判決３２～３３頁）
ノルウェー公債事件・１９５７年判決の公表要旨（相互主義に基づく留保の援用）

４　確認状態

問題文，出題の趣旨及び採点実感は本問の対象範囲を確認した。
問題文は問題集の保存版で確認した。法務省の掲載先は上記のとおりである。
１９６２年及び１９５７年の判決の全文は確認できた範囲が限られるため，それぞれ解釈判決の引用部分及び公表要旨で確認した。
判例の射程や各項目の重みは，公式資料の記述を踏まえたこの記事の分析である。