平成３０年司法試験知的財産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　設問１
１　Ｘは，Ａが地図の著作物（著作権法２条１項１号，１０条１項６号。以下，同法）であると主張する。地図は地形等を客観的に表すため表現の幅が狭いが，載せる情報の取捨選択と表示方法を総合して個性の有無を判断する。Ｚは標準地図が自由に使え，路線・停留所は事実で，表示も通常の記号に従うと反論する。詳細さや人気だけで創作性は認められないが，表記の通常性も決め手ではない。Ｙが多数の候補から知られざる寺社等５０か所を選び，路線・停留所と一枚に対応させた点に制作者の個性が表れている。少なくとも，素材の具体的選択について編集著作物として保護される（１２条１項）。
２　Ｘは選択方針の提案が制作に不可欠だったと主張する。しかし，共同著作者には分離利用できない表現への創作的寄与が必要である（２条１項１２号）。市バスで巡るというＸの企画はアイデアにとどまり，５０か所を具体的に選び記入したのはＹである。氏名表示による推定も譲受けも認められず，Ｘは著作権者ではない。
３　ＭはＡに依拠し，イラストを加えても創作的な選択を再製しているから，Ｚによる作成は複製に当たる（２１条）。Ｍを翻案とみてもＡの創作的な特徴を直接感得できるため，２７条，２８条を通じてその販売に２６条の２の譲渡権が及ぶ。複製構成でも公衆への販売は譲渡権を侵害する。仮にＸが共同著作権者ならＹの同意なく販売の差止めを請求できる（１１２条１項，１１７条１項）が，本件のＸの請求は認められない。

第２　設問２
１　⑴　個性的なイラストを両名が同程度に協力して描いており，寄与を分離して利用できないと認められるから，少なくともＡのイラストは共同著作物である。素材選択の編集著作権の帰属とは別に，イラストを含むＡ全体を配信すれば，Ｘ・Ｙが共有するイラストの公衆送信権を行使する（２３条１項）。その行使には全員の合意を要し，事前協議でＸは同意していない（６５条２項）。
Ｙは６５条３項を根拠に，売上げを大きく伸ばす利用への拒否に正当な理由がないと反論する。利用の利益と共有者が受ける具体的不利益を比較すると，売上増は重要であるが，実名が世界に伝わる不利益は匿名配信で回避できる。実名付き配信に限れば，Ｘの拒否には正当な理由がある。
仮に正当な理由がなければ，拒否の効力を否定して判決なしで行使できるとの見解もある。しかし，６５条３項は拒否を制約する規定で，同条２項の合意を擬制していない。Ｙは合意の意思表示を命ずる判決を得るべきであり，条件がなければ確定時に意思表示が擬制される（試験当時の民法４１４条２項ただし書，民事執行法１７４条１項）。本件では拒否に理由がある上，合意もこれに代わる判決もない。
Ｘは，無名を選ぶ氏名表示権（１９条１項）も主張できる。Ｙは実名表示が正確で売上げにも資すると反論するが，共同著作物の著作者人格権には全員の合意を要する（６４条１項）。拒否が信義に反するか（同条２項）は，著作者の人格的利益と他方の創作者の人格的利益等を踏まえて判断する。従来無名であり，配信前からＸは拡散を懸念した。売上げだけで拒否を信義違反とはいえない。仮に信義違反なら判決なしで行使できるとの見解もあり得る。しかし，６４条も同意を擬制せず，人格的利益に関わるため，Ｙは同様に意思表示判決を得るべきである。Ｘは両権利の侵害につき単独で配信を差し止められる（１１２条１項，１１７条１項）。

２　⑵　本件出題
Ｓは，販売で公表されたＡを観光タクシー運転手の技能試験の問題として必要な限度で複製したと主張する（４条，３６条１項）。社内試験でも事前漏洩を防ぎ実力を測る必要がある。全５０か所の位置を手掛かりに名称を答えさせる限度の利用は，市販地図の通常の利用を代替しにくく，同項の趣旨に合う。同項ただし書が着目する公衆送信の態様は，本件の複製では問題にならない。営業に必要な運転手を選ぶ業務目的から営利目的と解するのが相当であり，通常使用料相当の補償金を要するが，同項の適用は妨げられない（３６条２項）。
名称の空欄化は改変（２０条１項）だが，Ａの性質・利用目的と態様に照らし，代替が困難な最小限の変更なら許される（同条２項４号）。５０条により３６条が人格権を制限することはないが，試験の必要性は考慮できる。名称を残すと答えが見え，地図を使わなければ位置との対応を問えないから，空欄化は許容される。氏名がない点は従来の表示に従う利用を認める１９条２項の趣旨が不表示にも及ぶと解し得る。社内試験で創作者としての利益を害するおそれが乏しく，公正な慣行にも反しなければ同条３項でも省略できる。出所の明示は慣行がある場合に別途必要である（４８条１項３号）。以上より，補償金の問題を別にすれば，侵害を理由とする賠償は認め難い。

３　⑵　本件問題集
Ｓは過去の出題の再録も３６条で許されると主張し得る。しかし，試験実施後は問題を秘匿する必要がなく，学習用の問題集を新たに複製する行為には同条は適用されない。
Ｓは２０回中１回で，社内配付に限るとして引用を主張し得る。３２条１項は公正な慣行と目的上正当な範囲を要求する。各回につながりはなく，全問題と解答を並べ，解説もない。Ａ自体が解答練習の素材であり，引用としては正当化できず，再録は複製権を侵害する。
無償配付でも，２６条の２の「公衆」には不特定又は特定かつ多数の者が当たる（２条５項）。社員の範囲に限れば特定できても，希望者が多数なら譲渡権を侵害し得る。人数が不明なので断定できない。新たな複製物には原本の販売による消尽は及ばない。
再録時に新たに改変したなら，その必要性は試験当日と別に判断する。改変済みの問題をそのまま載せた事実だけで再改変とはいえない。氏名不表示は従前の表示と利用態様から許され得る。無断再録に少なくとも過失があり，Ｘ・Ｙは侵害と因果関係のある損害を請求し得る（民法７０９条）。著作権侵害の損害は各自の持分に応じる（１１７条１項）。