令和７年度司法試験知的財産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３５項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目の知的財産法第２問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，政治家を目指すＡが駅前広場で披露した文章Ｐと，その様子を編集した動画Ｑを素材として，文章Ｐを要約した文章Ｐ’をブログに掲載した個人ブロガーＢに対する削除請求（設問１）と，動画Ｑの映像をゆがんで表示させる再生ソフトＲを公開し，その利用を呼びかけたプログラマーＣに対する著作者人格権に基づく請求（設問２）を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は３５項目である。
重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，番号１・３・７・１１・２０・２１・２５・２９の８項目であり，その内容は次のとおりである。
①設問１・２の権利の発生・帰属の主張（番号１・２０）
②２８条を介した公衆送信権の侵害の主張（番号３）
③類似性がないとの反論（番号７）
④要約引用を容認すべき理由の説明（番号１１）
⑤同一性保持権の侵害を理由とする請求の構成（番号２１）
⑥名誉回復等の措置の検討（番号２５）
⑦最高裁平成１３年２月１３日判決【ときめきメモリアル事件】を踏まえた検討（番号２９）

答案の結論は，設問１では，Ｐ’の掲載は公開の演説の利用（４０条１項）及び引用（３２条１項）として適法であり，削除請求は認められない，というものである。
設問２では，Ｃに対し，損害賠償と名誉回復等の措置は請求でき，差止めは書き込みの削除に限り認められる，というものである。
第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で約２，４００字に収め，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（知的財産法〔第２問〕の部分）又は採点実感（知的財産法の部分）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，PDFの頁と見出し番号で示した。
出題の趣旨の「（２）」「（３）」は〔第２問〕の段落番号２・３を，採点実感の「２⑵ア」は「２　採点方針」の「⑵　第２問」の「ア　設問１」を，「３⑵イ」は「３　採点実感」の「⑵　第２問」の「イ　設問２」を，「３⑶」は「全体を通しての感想」を，「５」は「今後の法科大学院教育に求めるもの」を指す。
一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
「記載なし」は，その資料の知的財産法第２問に関する部分を全部読んだ上で，該当する記述がなかったことを意味する。

採点実感が不十分な答案として指摘した事項のうち，独立の注意点は「〜しない」の形の項目にした（番号５・６・１３・１６・３２・３３・３５）。
公式資料は，設問１の反論の当否や設問２の各請求の可否について結論を一つに定めていないため，結論そのものではなく，理由を示して検討したかを項目にした。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。
①重み５：採点実感が「相当低い評価」「僅か」「ごく少数」「限られており」等と，評価の分かれ目として取り上げた事項，又は答案の骨格そのもの
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（言及の多少や不足を指摘した）事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け又は当てはめ，又は評価を大きく下げる誤り
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項（「散見」等）
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項

第３　本問の概要

政治家を目指しているＡは，日本の将来について熱く論じる約１万字の文章Ｐを創作し，通勤客であふれる早朝の駅前広場で披露した。
Ａは，その様子を撮影した映像に自ら編集を加えて動画Ｑを作成し，自己のウェブサイトに掲載したところ，空前の再生数を記録し，マスメディアにも取り上げられた。

設問１では，個人ブロガーＢが，動画Ｑが注目を集めていることを紹介する投稿の中で，文章Ｐ全体を分かりやすく１０００字程度に要約した文章Ｐ’を掲載し，その内容を批判する３０００字程度の文章を添えた。
Ａが文章Ｐに係る「著作権」の侵害を理由にＰ’の削除を請求した場合に，Ａがすべき主張，Ｂの反論及びそれらの妥当性が問われている。

設問２では，プログラマーＣが，動画ファイルを視聴すると映像が変容して表示される再生ソフトＲを無料で公開しており，Ｒで動画Ｑを見ると滑稽にゆがむことに気付いて，自己のウェブサイトに「みんなこの再生ソフトＲでＡのウェブサイトにある動画Ｑを見てみろ」と書き込んだ。
これを見た多くの人がＲで動画Ｑを視聴し，Ａはすっかり笑いものになった。
Ａが動画Ｑに係る「著作者人格権」に基づいてＣにどのような請求ができるか，その妥当性が問われている。

第４　評価項目と重み

１　設問１（Ａの主張）

２　設問１（Ｂの反論とその妥当性）

３　設問２（著作者人格権に基づく請求）

４　答案全体

５　重みの分布

３５項目の内訳は，重み５が８項目，重み４が１３項目，重み３が８項目，重み２が６項目，重み１が０項目であり，重みの合計は１２８点である。
設問別では，設問１のＡの主張が６項目・２２点，設問１のＢの反論とその妥当性が１３項目・４８点，設問２が１４項目・５３点，答案全体が２項目・５点である。
本問の配点は５０点であるが，設問ごとの配点は公表されていないため，上記の点数は配点の割合を示すものではない。

重み５の８項目のうち，番号１・３・２０・２１は請求の骨格であり，採点実感は，権利の発生・帰属の記述が十分でない答案は設問１・２とも「相当低い評価にとどまった」としている。
番号７・１１は設問１の反論の検討の深さを分ける事項であり，類似性の否定に言及した答案は「僅か」，要約引用を容認すべき理由の説明が不十分な答案は「散見」とされた。
番号２５・２９は設問２の請求の検討の深さを分ける事項であり，名誉回復等措置請求に言及した答案は「限られており」，ときめきメモリアル事件を踏まえた答案は「ごく少数」とされた。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

答案は，試験の実施日（令和７年７月１６日）時点の著作権法（e-Gov法令APIで同日時点の条文を確認した。）と，それまでに言い渡された判例を前提にしている。
法令名を書かない条文番号は著作権法の条文であり，民法の条文には法令名を付けた。
答案の階層は「１→（１）→ア」とし，各論点を問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書き，反対の立場は「確かに，〜。しかし，〜。」の形で取り上げた。
答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認したものに限った。
「判例同旨」は判例と同じ規範によるもの，「参照」は事案が異なるが判示の考え方を参考にしたものを示す。
字数は，見出しを含め改行を除いて２，４０５字である。

設問１の結論（４０条１項及び３２条１項による適法）と設問２の結論（差止めは書き込みの削除に限る）は，答案が採った一つの立場であり，公式資料は他の結論を排除していない。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１の（１）は番号１〜４・６に，１の（２）は番号７・９・１４・１７に対応する。
１の（３）は，アが番号７・８に，イが番号１４〜１６に，ウが番号９〜１３に，エが番号１７〜１９に対応する。
答案の２は，（１）が番号２０に，（２）が番号２１・２２・３２・３３に，（３）のアが番号２４・２５・２７・２９・３０に，イが番号２３・２８・３１に対応し，答案全体で番号２６・３４・３５に注意した。
番号５は，設問１で著作者人格権を論じないことで満たしている。

(2)　設問１（文章の要約と著作権）

設問１の出発点は，請求の骨格を条文とともに組むことである。
採点実感は，著作物性（２条１項１号）・著作者（同項２号）・著作権の享有（１７条１項）を項まで正確に挙げることを求め，ブログからの削除請求なのに翻案権侵害を理由とする答案を不十分としている（番号１・６・３５）。
答案では，Ｐ’の作成（翻案）は二次的著作物（２条１項１１号）であることを基礎付ける前提にとどめ，削除の根拠は，ブログ掲載について２８条を介してＡが有する公衆送信権（２３条１項）の侵害とした（番号２〜４）。

Ｂの反論は，採点実感が「網羅的に指摘すべき」とするとおり，類似性の否定，引用，公開の演説の利用及び時事の事件報道の四つを全部挙げる必要がある（番号３４）。
特に，類似性の否定は権利制限規定による抗弁とは別の反論であり，言及した答案は僅かであった（番号７）。
答案では，約１万字を１０００字程度に「分かりやすく」縮めたことは類似性を否定する方向の事情として先に認め，Ｐの「全体」の論点の選択と配列をたどる要約である限り類似性は否定されない，とした（番号８）。

公開の演説の利用（４０条１項）では，Ａが現に政治家ではないことが障害になるが，答案は，政治的言論を広く伝え批判にさらすという趣旨から「政治上の演説」は内容で判断するとした（番号１５）。
採点実感は，「同一の著作者のものを編集して利用する場合」とは同一著作者の複数の演説をまとめて出版するような場合であり，一つの演説を要約した本件はこれに当たらないとしている（番号１６）。
同項が要約まで許すかについては，同項の「いずれの方法によるかを問わず」の文言と，４８条３項１号が「第四十条第一項…の規定により創作された二次的著作物」を予定していることを根拠にした。この条文上の根拠は公式資料には書かれていないが，翻訳・翻案による利用を定める４７条の６第１項が４０条２項だけを掲げ，同条１項を掲げていないこととも整合する。

要約引用（３２条１項）では，引用に伴う利用として４７条の６第１項２号が翻訳だけを掲げているのに，なぜ要約を容認すべきかの説明が評価を分けた（番号１０・１１）。
採点方針は，要約引用の可否について東京地裁の裁判例を参照に挙げているが，本記事はその判決原文を確認していないため，答案では用いず，全文の引用が許される場面との均衡という理由で説明した。
時事の事件報道（４１条）は，論じた答案が多くなく，同条に伴う利用も翻訳に限られること（４７条の６第１項２号）まで検討した答案は僅かであった（番号１７・１８）。答案では，個人ブロガーによる紹介が報道に当たり得ることを認めた上で，投稿の主眼が批判にあることと同号の限定から，４１条による正当化を否定した（番号１９）。

(3)　設問２（再生ソフトによる改変と著作者人格権）

設問２でも，動画Ｑの著作物性と著作者を条文とともに示すことが前提である（番号２０）。
映画の著作物の著作者は１６条が定めるが，著作者の定義（２条１項２号）と著作者人格権の享有（１７条１項）も併せて挙げた。

侵害の成否について，公式資料は，再生ソフトＲによる表示の変容が改変に当たるかの判断枠組みまでは示していない。
答案は，Ｒを使っても動画Ｑのデータ自体は変わらない点を認めた上で，受け手に提示される影像が変えられることを改変とし，各自の視聴が私的であることについては，私的使用の例外は著作権の制限であって著作者人格権に影響しないこと（５０条）を理由に退けた（番号３２）。
名誉声望を害する方法による利用（１１３条１１項）は，採点方針が一応の水準の要素に挙げている（番号２２）。答案はＡの主張として挙げた上で，Ｃ自身が動画Ｑを複製・公衆送信していないことから，Ｃが「利用」の主体といえるかには疑問が残るとした。

請求の相手方について，採点実感は，自ら改変行為をしているとは言い難いＣが相手方となり得るかを理由とともに論じること，差止請求と損害賠償請求の違いを意識することを求めている（番号２７・２８）。
損害賠償については，最高裁平成１３年２月１３日判決（ときめきメモリアル事件）が，専らゲームソフトの改変のみを目的とするメモリーカードを輸入，販売し，他人の使用を意図して流通に置いた者は，他人の使用による同一性保持権の侵害を惹起したものとして不法行為に基づく損害賠償責任を負うとしている（番号２９）。
本件のＲは動画一般に使える再生ソフトであり，同判決の「専ら」という事情を欠くため，答案では，Ｃが動画Ｑを名指しして多数人に視聴を呼びかけた書き込みとＲの提供が一体となって動画Ｑの改変に向けられていることで，その差を埋めた（番号３０）。
差止めについては，侵害行為の幇助者に対する差止めの可否をめぐる議論があり（番号３１），大阪地裁平成１５年２月１３日判決（平成１４年（ワ）第９４３５号）は，著作権侵害の主体とはいえない幇助者に対しても，その支配の内容，程度等に照らして差止めを求め得るとしている。
答案は，幇助行為が侵害に不可欠で，やめれば侵害を止められる者は相手方になるとして書き込みの削除を認め，他の動画にも使えるＲの公開の停止は，「専ら侵害の行為に供された」器具（１１２条２項）でないとして否定した。

名誉回復等措置請求（１１５条）は，言及した答案が限られていた（番号２５）。
名誉声望の意義について，最高裁昭和６１年５月３０日判決は，旧著作権法３６条ノ２の声望名誉を，著作者がその品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価であり，名誉感情を含まないとしている。答案は，Ａが「すっかり笑いもの」になったことを，社会から受ける客観的な評価の低下として当てはめた。

(4)　答案の弱点と扱わなかった事項

答案は，字数を２，５００字以内に収めるため，次の事項を短くし，又は書いていない。
①要約引用の要件のうち，明瞭区別性と出所の明示（４８条１項・３項）は１文にとどめた。
②動画Ｑの撮影者がＡ以外の者であった場合の共同著作物の扱い（１１７条１項，６４条）は，問題文に撮影者が書かれていないため扱わなかった。
③Ｃ自身が動画Ｑを視聴した行為による改変は，損害の中心が多数人の視聴にあるため扱わなかった。
④設問２で，Ｒの公開を全面的に止めるのではなく，Ｒが動画Ｑに作用しないようにする措置（１１２条２項の「侵害の停止又は予防に必要な措置」）を求める構成もあり得るが，答案では書き込みの削除にとどめた。

設問１は，類似性を否定し，又は４０条１項を否定して３２条１項だけで判断する構成も，理由を示せば成り立つ。
設問２は，幇助者は１１２条１項の相手方に含まれないとして差止めを否定し，損害賠償と名誉回復等の措置だけを認める構成も成り立つ。

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第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験論文式試験問題集［選択科目］」（知的財産法第２問はPDF２１頁。掲載元は「試験問題」）
②法務省「令和７年司法試験の論文式試験出題の趣旨」（知的財産法第２問はPDF３２頁。掲載元は「令和７年司法試験の結果について」）
③法務省「令和７年司法試験の採点実感（選択科目）」（知的財産法はPDF２０頁〜２６頁。掲載元は「令和７年司法試験の採点実感」）

２　法令

①著作権法（昭和４５年法律第４８号）：２条１項１号・２号・７号の２・９号の４・９号の５・１１号，２条３項，４条，１０条１項，１６条，１７条１項，２０条，２３条１項，２７条，２８条，３０条１項，３２条１項，４０条１項・２項，４１条，４７条の６第１項，４８条１項・３項，５０条，１１２条，１１３条１１項，１１５条，１１７条１項
②民法（明治２９年法律第８９号）：７０９条，７１９条

３　裁判例

①最高裁平成１３年６月２８日判決（平成１１年（受）第９２２号，民集５５巻４号８３７頁）【江差追分事件】：言語の著作物の翻案の意義
②最高裁平成１３年２月１３日判決（平成１１年（受）第９５５号，民集５５巻１号８７頁）【ときめきメモリアル事件】：メモリーカードの使用による同一性保持権の侵害と，専ら改変を目的とするメモリーカードを流通に置いた者の不法行為責任
③最高裁昭和６１年５月３０日判決（昭和５８年（オ）第５１６号，民集４０巻４号７２５頁）：著作者の声望名誉の意義
④大阪地裁平成１５年２月１３日判決（平成１４年（ワ）第９４３５号）【ヒットワン事件】：幇助者に対する差止請求

４　確認状態

公式資料は，令和８年１０月９日に法務省ウェブサイトから取得したPDFで，知的財産法第２問の部分（出題の趣旨PDF３２頁，採点実感PDF２０頁冒頭・２１頁〜２２頁の採点方針の第２問・２３頁〜２５頁の採点実感の第２問・２５頁〜２６頁の全体の感想以下）を全部読んだ。
条文は，e-Gov法令APIで令和７年７月１６日時点の著作権法（令和５年法律第３３号による改正後，令和７年６月１日施行の版）と民法を取得して確認した。
裁判例①〜④は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示部分を確認した。
採点方針が要約引用の可否について参照に挙げる東京地裁の裁判例は，裁判所ウェブサイトに掲載がなく，本記事では判決原文を確認していないため，出典として挙げていない。
採点方針の設問２の部分には「Ｃは、著作物…に当たる映像Ｑを創作した著作者」との記載があるが，問題文と出題の趣旨に照らし，本記事では動画Ｑの著作者をＡとして扱った。