令和７年度司法試験環境法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２６項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目（環境法）第１問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，砒素を使用していた貯木場の跡地に大規模なトラックターミナルを建設しようとする土地所有者Ｘを題材に，土壌汚染対策法の形質変更時の届出・調査，形質変更時要届出区域の指定とその規制，自然由来の汚染の場合の規制の違い，及び汚染原因者に対する民法７０９条に基づく掘削除去費用の請求の範囲を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は２６項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，届出制度の理由としての土地の広さ（番号２），計画変更命令（番号１０），汚染土壌処理業者への委託義務（番号１２），自然由来の汚染が「公害」に当たらないこと（番号１８），法８条が直接は適用されないこと（番号２３），法８条の趣旨の及ぼし方（番号２４）及び健康被害のおそれが低いという本件の事実（番号２５）の７項目である。

模範解答の結論は，小問⑴が法４条１項の届出，小問⑵が形質変更時要届出区域の指定，小問⑶が法１２条（届出・計画変更命令）と法１６条以下（搬出の届出・処理委託・管理票）の規制，小問⑷が法１８条１項２号による処理委託義務の免除，小問⑸が掘削除去費用の全額は請求できないというものである。
第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（選択科目の環境法〔第１問〕の部分）又は採点実感（環境法の【第１問】の部分）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
法務省の公式の採点基準ではなく，公式資料から本記事が独自に抽出したものである。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，PDFの頁と小問の番号（採点実感の「３」は「３　採点実感」の【第１問】の部分を指す。）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
「記載なし」は，両資料の該当部分を全て読んだ上でのものである。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。
採点方針のうち両問に共通する一般的な記述（事実に基づくこと，体系的理解に基づくこと，論理的に記述すること等）は，独立の評価項目にせず，番号２０の根拠として示した。

番号１６と番号１７は，小問⑷でどちらの緩和を挙げるかによって一方だけが問題となる項目（許容分岐）であり，全ての答案に両方を求めるものではない。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

①重み５：採点実感が「記述できていない答案も多く見受けられた」「期待されたが、少数であった」等として評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項

第３　本問の概要

Ａ県の甲土地は，過去に貯木場として使われ，その事業で使われていた砒素が土壌内に放置されたまま整地され，現在は運送事業者Ｘが事業場として使っている。
Ｘは，地上５階のトラックターミナルを建設するため，５０００平方メートルの掘削工事や地盤改良のための土砂の搬出・搬入を予定し，建設に先立つ調査で環境基準を超える砒素が検出され，Ａ県知事は甲土地を土壌汚染対策法に基づく区域に指定した。
甲土地内に井戸はなく，周辺でも地下水を飲用している状況は確認されていない。

小問⑴は調査のきっかけとなった届出とその理由，小問⑵は健康被害のおそれの政令基準に該当しない場合の区域の指定，小問⑶はその区域でＸの工事に課される規制，小問⑷は汚染が自然由来であった場合の規制の違いとその理由，小問⑸は，Ｘが他の対策方法を検討せずに自主的に掘削除去をした場合に，汚染原因者Ｙに対して民法７０９条に基づき掘削除去費用の全額を請求できるかを問う。
各小問は独立したものとされ，小問⑸では不法行為責任を問うことができることが前提とされ，時効には触れなくてよいとされている。
問題文の資料として，土壌汚染対策法施行規則２２条（法４条１項の届出の対象となる規模を３０００平方メートルとする規定）が示されている。

第４　評価項目と重み

１　小問⑴（土地の形質の変更の届出とその理由）

２　小問⑵（区域の指定）

３　小問⑶（形質変更時要届出区域の規制）

４　小問⑷（自然由来の場合の違いとその理由）

５　小問⑸（掘削除去費用の請求）

６　重みの分布

２６項目の内訳は，重み５が７項目，重み４が１０項目，重み３が９項目，重み２が０項目，重み１が０項目であり，重みの合計は１０２点である。
小問別では，小問⑴が４項目１５点，小問⑵が２項目７点，小問⑶が８項目３３点，小問⑷が５項目１９点（番号１６と番号１７はどちらか一方だけが問題となる），小問⑸が７項目２８点である。
問題文は第１問全体の配点（５０点）だけを示し，小問ごとの配点は示していないので，これらの点数は配点の割合を示すものではない。

重み５の７項目は，小問⑴の土地の広さ（番号２），小問⑶の計画変更命令と処理委託義務（番号１０・１２），小問⑷の「公害」に当たらないこと（番号１８），小問⑸の法８条の直接不適用とその趣旨の及ぼし方及び健康被害のおそれが低いという事実（番号２３〜２５）であり，いずれも採点実感が多くの答案に欠けていたと指摘した事項である。
重み２・重み１の項目がないのは，本問の採点実感が，軽い表現で触れるだけの事項や典型的な誤りの型を独立に挙げていないためである。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目（番号１６を除く。）を満たすように作成したものであり，試験の実施時（令和７年７月）の土壌汚染対策法，同法施行令，同法施行規則及び環境基本法を前提にしている。
小問⑷では，番号１５の二つの挙げ方のうち法１８条１項２号（処理委託義務の免除）を採ったので，番号１６は問題とならない。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」「ア」の順に下げ，論点ごとに，問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書き，反対の立場は「確かに，〜とも思える。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。
もっとも，本問の小問⑴から⑷は制度の説明を求めるものなので，条文と制度の趣旨の説明が中心になり，評価の分かれる小問⑸で，規範と当てはめを厚くした。

字数は，見出しを含めて２，３４６字（改行を除く。）である。
答案では裁判例を引用していない。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１（１）が番号１，１（２）が番号２から４に，２が番号５・６に対応する。
答案の３（１）が番号７から１０・１４に，３（２）が番号１１から１４に，４（１）が番号１５・１７に，４（２）が番号１８・１９に対応する。
答案の５（１）が番号２２に，５（２）が番号２０・２１・２３から２６に対応する。
重み５の７項目は，１（２）の「面積の大きい土地では汚染が存在する可能性が大きく」（番号２），３（１）の計画変更命令（番号１０），３（２）の処理の委託（番号１２），４（２）の「公害」（番号１８），５（２）の法８条の直接不適用（番号２３），法８条の趣旨の扱い（番号２４）及び「形質変更時要届出区域にすぎず，地下水は飲用されず，トラックターミナルとして利用予定である」という当てはめ（番号２５）で回収している。

(2)　小問⑴

法４条１項の届出を挙げることは容易であるが，採点実感によれば，届出制度がなぜ採用されたのかを適切に説明した答案は少なかった。
出題の趣旨は，面積の大きい土地では土壌汚染が存在する可能性が高く，拡散のリスクも高いため，一定規模の形質の変更の時を調査の契機としたと説明しており，問題文の資料が規則２２条の「３０００平方メートル」を示しているのもこの点を論じさせる趣旨と考えられる。
調査に至る経緯としては，届出を受けた知事が，汚染のおそれの基準（規則２６条）に該当すると認めて調査を命ずる（法４条３項）のが通常の流れである。
届出の際に所有者等全員の同意を得て自ら調査結果を提出する方法（同条２項）もある。

(3)　小問⑵・⑶

小問⑵は，法６条１項１号に該当し２号に該当しない土地を形質変更時要届出区域とする法１１条１項を指摘すればよく，採点実感でもほとんどの答案が正解していた。
砒素の土壌溶出量基準（規則別表第四）と土壌環境基準の砒素の値は，いずれも検液１リットル当たり０．０１ミリグラム以下である。

小問⑶では，問題文の工事を「掘削工事」と「土砂の搬出」に分け，前者に法１２条１項の届出と同条５項の計画変更命令，後者に法１６条１項の届出，法１８条１項の処理委託義務及び法２０条の管理票を当てることが求められた。
採点実感は，掘削が形質の変更に当たることの説明漏れ，計画変更命令の記述漏れ及び処理委託義務の記述漏れを指摘している。
計画変更命令の基準（規則５３条）は，汚染土壌が帯水層に接する場合の施行方法，汚染土壌の飛散等の防止，形質の変更後に健康被害のおそれがない状態にすること等を内容とする。
要措置区域では形質の変更が原則として禁止される（法９条）のに対し，形質変更時要届出区域では届出と施行方法の審査で足りるという違いも，制度の理解として押さえておきたい。

(4)　小問⑷

出題の趣旨は，自然由来の場合の緩和として，法１２条１項１号イによる事前届出の不要（同条４項による事後の届出）と，法１８条１項２号による処理委託義務の免除のいずれか一つを指摘することを求めている。
もっとも，法１２条１項１号の特例は，施行管理方針について知事の確認を受けた上で，イ（汚染が専ら自然又は水面埋立て用の土砂に由来すること）とロ（健康被害のおそれがないものとして環境省令で定める要件。規則４９条の５は，工業専用地域等にあることなどを定める）の両方に該当する形質の変更に限られる。
甲土地の用途地域は問題文から分からないので，答案では，要件を確かめやすい法１８条１項２号を採った。
採点実感は，事前届出の不要を挙げた答案のうち事後の届出義務まで指摘したものはごく少数で，処理委託義務の免除を挙げた答案でもその要件の記述が足りないものが多かったとしている。

理由については，採点実感が筋道を具体的に示している。
自然由来の汚染は人為的活動によるものではないから，環境基本法２条３項の「公害」（事業活動その他の人の活動に伴って生ずる土壌の汚染等による被害）に当たらない。
それでも形質の変更や搬出には汚染拡大のリスクがあるから，リスク管理の観点から規制は必要である。
その上で，公害ではないことから規制内容に違いが設けられている，という三段の説明である。
規制の違いの記述に偏り，理由の説明に説得力がない答案が多かったとされているので，違いを一つ挙げた後は理由に字数を割くのがよい。

(5)　小問⑸

採点実感は，小問⑸を「第１問の中で最も法学的な実力の差が表れた問題」としている。
期待されたのは，甲土地が要措置区域ではなく形質変更時要届出区域に指定されているにすぎず，地下水が飲用されておらず，トラックターミナルとして利用する予定であるから，健康被害が生ずるおそれが低い土地であるという事実を前提に，法８条が直接は適用されないことを確認し，その趣旨をどう及ぼすか（又は及ぼさないか）を論じてから，損害との相当因果関係の検討に進む答案である。

法８条１項は，知事の指示（法７条１項）を受けた土地の所有者等が汚染原因者に請求できる費用を，指示措置に要する費用の額に限っている。
指示措置は，土壌溶出量基準に適合せず地下水汚染が生じていない土地では地下水の水質の測定であり（規則３６条１項，別表第六の一の項），掘削除去（土壌汚染の除去）は，指示措置と同等以上の効果を有する措置の一つとして選ぶことができるにとどまる。
環境省の施行通知（平成３１年３月１日環水大土発第１９０３０１５号）も，掘削除去は汚染の拡散のリスクを防止する観点からできる限り抑制的に取り扱うこととしている。

答案は，法８条の趣旨を７０９条の相当性の判断で考慮し，全額の請求はできないとした。
もっとも，法８条は要措置区域の指示を前提とする特別の請求権であり，７０９条の損害の範囲を直接に制限するものではないという考え方から，掘削除去費用の全額又はそれに近い額を損害とする結論も，筋が通っていれば許容されると考えられる（採点方針は，複数の考え方が生じ得る部分は筋の通った記述かどうかを重視するとしている）。
いずれの結論でも，Ｘが他の対策方法を検討しなかった事実と，健康被害のおそれの程度を評価することが欠かせない。

(6)　答案の弱点と扱わなかった事項

答案は２，５００字以下に収めるため，届出事項の細目，運搬基準（法１７条），汚染土壌の搬出時の措置命令（法１９条），罰則及び汚染土壌の定義から除かれる土壌（法１６条１項括弧書）を省いた。
小問⑸の「合理的な対策の費用」の具体的な額は，問題文から算定できないので示していない。
土地の価格の低下を別の損害とする余地には触れたが，その算定方法には立ち入っていない。
建設工事のためにいずれ必要となる掘削の費用は汚染と因果関係がなく，汚染によって増えた処理費用等だけが損害になるという整理もあり得るが，小問⑸は工事と切り離して自主的な掘削除去を問うているので，答案では扱っていない。

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２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

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⑤土壌汚染地の相続税評価と浄化・改善費用―区域の種類，最も合理的な措置，求償権及び対策費用の税務（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験の実施について」
②法務省「令和７年司法試験問題」
③令和７年司法試験論文式試験問題（選択科目）
④法務省「令和７年司法試験の結果について」
⑤令和７年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑥法務省「令和７年司法試験の採点実感」
⑦令和７年司法試験の採点実感（選択科目）

２　法令

①土壌汚染対策法（e-Gov法令検索）
②土壌汚染対策法施行令（e-Gov法令検索）
③土壌汚染対策法施行規則（e-Gov法令検索）
④環境基本法（e-Gov法令検索）
⑤民法（e-Gov法令検索）
⑥環境省「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」（平成３１年３月１日環水大土発第１９０３０１５号）
⑦環境省「土壌環境基準」別表

３　裁判例

答案及び解説では，裁判例を引用していない。

４　確認状態

問題は，上記③のPDFの３０頁（環境法第１問）を全て読んだ。
出題の趣旨は，上記⑤のPDFの３６頁の環境法〔第１問〕の部分を全て読んだ。
採点実感は，上記⑦のPDFの３４頁（採点方針及び【第１問】）と３６頁（今後の出題について等）を読んだ。

土壌汚染対策法，同法施行令，同法施行規則及び環境基本法の条文は，e-Gov法令APIで試験の実施日（令和７年７月１６日）時点の版を取得して確認した。
土壌汚染対策法は令和７年６月１日施行の改正後の版，施行令及び施行規則は令和６年４月１日施行の改正後の版であり，いずれも試験の後の令和８年７月１日に改正されている。
土壌環境基準の砒素の値は，上記⑦の現在の表示で確認したものである。

施行通知（上記⑥）は，土壌汚染対策法４条の趣旨（３２頁〜３３頁），掘削除去の扱い（５１頁〜５２頁）及び自然由来等の土壌の移動の特例の理由（１０１頁）の記述を確認した。
本記事の評価項目と重みは公式資料から本記事が独自に抽出したものであり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。