令和７年度司法試験国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２９項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目の国際関係法（私法系）第２問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，甲国籍の女性Ａが甲国で行方不明となった事案について，日本の裁判所がする失踪宣告の国際裁判管轄と準拠法及びその効力の及ぶ範囲（設問１），日本でされた失踪宣告の取消しの国際裁判管轄と準拠法（設問２小問１），並びに甲国でされた失踪宣告の日本での承認と婚姻の解消（設問２小問２）を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は２９項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，不動産ア・イ・ウを財産ごとに区別した法の適用に関する通則法６条２項の当てはめ，失踪宣告の取消しの管轄を認めた後の特別の事情（家事事件手続法３条の１４）の検討，家事事件手続法７９条の２による民事訴訟法１１８条の準用の指摘，同条２号が失踪宣告の性質に反する理由，及び婚姻の解消の性質決定（婚姻の効力か離婚か）の５項目である。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で，２，５００字以下に収めて示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

本記事の評価項目と重みは，公式資料の記述から本記事が独自に抽出・設定したものであり，法務省の公式の採点基準や配点ではない。
また，法令は試験の実施日（令和７年７月１６日）当時のものを前提としている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（国際関係法（私法系）〔第２問〕の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，PDFの頁と見出し（採点実感の「３⑵ア」は「３　採点実感等」の「⑵［第２問］について」のアを指す。）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」と表示した。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

採点実感が不十分な答案として指摘した事項のうち，独立の注意点となるものは「〜しない」の形の項目（番号６・８・１４・２３・２８）とし，同じ５段階の中で重みを付けた。
番号２９は，採点実感が答案全体の注意として述べ，本問の〔設問２〕〔小問２〕を例に挙げた事項であるため，「答案全体」の表に置いた。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

①重み５：採点実感が「優秀」と判断した，漏れた答案が「非常に多かった」「かなりの数に上った」等と述べた事項，又は答案の骨格そのもの
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け又は当てはめ，又は評価を下げる誤りとして指摘された事項
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項，又は許容される扱い

結論が複数あり得る論点（不動産イに効力が及ぶか，婚姻の解消を婚姻の効力と離婚のどちらと性質決定するか）は，結論ではなく検討の有無を項目にした。
採点実感も，学説が分かれている論点については，結論それ自体によって得点に差を設けず，自説の論拠と論理的な展開を基本として採点したとしている（４１頁２）。

第３　本問の概要

甲国籍のＡ（父Ｂは甲国籍で死亡，母Ｃは日本国籍で甲国在住）は，日本国籍のＤと甲国で婚姻した。
問題文は甲国法として，失踪宣告の管轄（最後に生存が確認された時点で甲国民又は甲国に常居所），準拠法（その時点の本国法），要件（１０年の生死不明）及び効果（最後の生存確認から５年経過時に死亡とみなす）の４か条を与え，各設問は独立した問いで，反致は検討しなくてよいとしている。

設問１では，Ａが甲国でＣと暮らし，Ｄが日本で暮らす中で，子Ｅ（日本・甲国の重国籍）の出生から１年後にＡが甲国内で行方不明となり，１２年後にＣが死亡した。
ＣはＡに不動産ア（日本所在）・不動産イ（甲国所在）を譲渡しており，不動産ウ（日本所在）はＣに残っていた。
Ｄの申立てにより日本の裁判所がＡの失踪宣告をしたことを前提に，⑴管轄を認めた判断の過程，⑵死亡が擬制される時点，⑶不動産ア・イ・ウのそれぞれに死亡擬制の効力が及ぶかが問われている。

設問２では，Ａ・Ｄは婚姻直後から日本で生活しており，Ａは甲国のＣを訪ねた際に行方不明となった。
小問１は，日本の裁判所がした失踪宣告について，生存していたＡが日本で取消しを申し立てた場合の⑴管轄と⑵準拠法を問う。
小問２は，甲国の裁判所がした失踪宣告の裁判書と確定証明書により，Ｄの戸籍に婚姻解消事項が記載されたことを前提に，⑴戸籍管掌者が民事訴訟法１１８条の要件の具備の検討を必要とし，同条２号を不要とした理由と，⑵婚姻が解消したと判断した過程の説明を求めている。

第４　評価項目と重み

１　設問１⑴（失踪宣告の国際裁判管轄）

２　設問１⑵（死亡擬制の準拠法）

３　設問１⑶（死亡擬制の効力の及ぶ範囲）

４　設問２小問１（失踪宣告の取消し）

５　設問２小問２⑴（外国失踪宣告の承認と民事訴訟法１１８条）

６　設問２小問２⑵（婚姻の解消）

７　答案全体

８　重みの分布

２９項目の内訳は，重み５が５項目，重み４が１４項目，重み３が４項目，重み２が４項目，重み１が２項目であり，重みの合計は１０３点である。

設問別では，設問１が１５項目・５２点（⑴６項目・２１点，⑵２項目・６点，⑶７項目・２５点），設問２が１３項目・４９点（小問１が４項目・１７点，小問２⑴が４項目・１５点，小問２⑵が５項目・１７点），答案全体が１項目・２点である。
問題文は第２問全体の配点（５０点）だけを示し，設問ごとの配点を示していないため，設問別の重みと配点の対応は確認できない。

重み５の５項目は，設問１⑶の財産ごとの当てはめ（番号１３），設問２小問１⑴の特別の事情（番号１８），設問２小問２⑴の家事事件手続法７９条の２による民事訴訟法１１８条の準用（番号２０）と同条２号が性質に反する理由（番号２１），及び設問２小問２⑵の婚姻の解消の性質決定（番号２６）である。
番号１３は採点実感が「優秀」の基準として示した事項，番号１８・２０・２６は採点実感が漏れ又は不十分な答案の多さを指摘した事項，番号２１は小問２⑴の答えの骨格そのものである。

このほか，重みを付けない一般的な指摘として，採点実感は，国際裁判管轄の問いで「手続の問題なので法廷地である日本の手続法に従って判断する」，準拠法の問いで「法廷地である日本の国際私法に従って判断する」といった題意と無関係な記述から始めないこと（４５頁５⑷），及び問題文を丁寧に読んで事実関係を誤解しないこと（特に〔第２問〕。４５頁５⑸）を挙げている。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したものであり，試験の実施時（令和７年７月１６日）の法令を前提にしている。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」「ア」の順に下げ，論点ごとに，問題提起，規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本問では，〜といえる。」）及び結論（「よって」「したがって」「以上より」）の順に書き，反対の立場は「確かに，〜。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。

もっとも，本問の設問２小問２は，問題文に帰結が書いてあり，その理由と帰結を踏まえた法的関係を問うものであるから（第４の番号２９），結論の再検討はせず，理由の説明に字数を割いた。

本問で問われているのは条文の適用と性質決定であり，公式資料も判例を引用していないため，答案では判例を用いていない。

字数は見出しを含めて約２，４００字であり，選択科目の１問の目安として２，５００字以下に収めた。
さらに分量を減らす場合は，重み５の評価項目（番号１３・１８・２０・２１・２６）に対応する部分を残し，その他の部分を短くすることになる。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１（１）は第４の番号１〜６，１（２）は番号７・８，１（３）は番号９〜１５，２（１）・（２）は番号１６〜１９，２（３）は番号２０〜２３，２（４）は番号２４〜２８に対応し，番号２９（答案全体）は２（３）・（４）で結論の再検討をしない書き方で満たすようにした。

重み５の５項目は，１（３）イの財産ごとの検討（番号１３），２（１）イの特別の事情（番号１８），２（３）アの家事事件手続法７９条の２（番号２０），２（３）イの２号が性質に反する理由（番号２１）及び２（４）イの性質決定（番号２６）に当たる。

(2)　設問１（日本でする失踪宣告）

設問１⑴について，出題の趣旨は，Ａが日本国籍も日本の住所も有しないため通則法６条１項を満たさず，同条２項の「不在者の財産が日本に在るとき」又は「不在者に関する法律関係が日本法によるべきときその他…日本に関係があるとき」への当てはめで判断過程を説明することを求めている。
採点実感は，不動産アは不在者Ａの日本所在財産であり，不動産ウは日本人Ｃの相続（日本法を準拠法とする不在者に関する法律関係）に関わることから，少なくともこれらの範囲で日本で失踪宣告をすることが認められるとしている。

答案は，Ｃの相続が「Ａに関する法律関係」といえる理由として，ＥがＣを代襲相続できるかがＡの死亡の先後にかかることを示した。
採点実感は，⑴で不動産イに触れるのであれば効力が及ばない旨の付記で足りるとしているため（番号６），答案は⑴の末尾で一文だけ触れた。

設問１⑵について，採点実感は，通則法４条により本国法によるとした答案が少なくなかったが誤りであるとしている（番号８）。
答案は，６条の「日本法により」の文言から，宣告の要件と直接的効果である死亡擬制が一体として日本法によることを示した。
甲国法Ｓ条（最後の生存確認から５年経過時に死亡とみなす）は，設問１では使わない。

設問１⑶について，採点実感は，これは正に死亡擬制の効力の範囲の問題であるとし，不動産ア・イ・ウを財産ごとに丁寧に検討した答案を「優秀」と判断した一方，本問を間接的効果の問題と捉えて相続の準拠法を検討する答案が相対的に多かったとしている（番号１３・１４）。
答案は，⑶の冒頭で効力の範囲の問題であることを明示し，相続人や相続分といった相続の中身には立ち入らなかった。

不動産イについて，出題の趣旨は，効力が及ぶことを認めるためには日本に関係がある法律関係であることを説得力を持って論ずる必要があろうとしており，及ぶとする結論も排除していない（番号１１）。
答案は，相続人Ｄ・Ｅが日本人で日本に住んでいることを反対の見方として取り上げた上で，６条２項前段が日本所在の財産に限っている趣旨から，当然には及ばないとした。

(3)　設問２小問１（失踪宣告の取消し）

失踪宣告そのものの国際裁判管轄は通則法６条が定めるが，失踪宣告の取消しの国際裁判管轄は家事事件手続法３条の３が定めている。
採点実感は，人事訴訟法や民事訴訟法の規定を指摘する答案や，迷いなく通則法６条で検討する答案があったとしている（番号１６）。

採点実感は，家事事件手続法３条の３に基づき管轄を認めたときは，同法３条の１４の特別の事情の有無を検討しなければならないところ，この検討が漏れているものが非常に多かったとしている（番号１８）。
同条は，事案の性質，申立人以外の事件の関係人の負担の程度，証拠の所在地等を考慮して，日本の裁判所が審理・裁判をすることが適正かつ迅速な審理の実現を妨げる特別の事情があるときに，申立ての全部又は一部を却下できるとする規定である。
答案は，日本で宣告がされたこと，Ａ自身が日本で取消しを求めていること及び判断資料が日本にあることを挙げて，特別の事情を否定した。

取消しの準拠法について，出題の趣旨と採点実感は，通則法に明文の規定がないことから，６条の類推適用又は同条を踏まえた条理により日本法によるとしている（番号１９）。
答案は，取消しが宣告と表裏の関係にあることと，取消しの管轄が宣告をした日本にあることを理由とし，日本法（民法３２条１項）によれば，Ａの生存の証明により宣告が取り消されることまで示した。

(4)　設問２小問２（外国の失踪宣告の承認と婚姻の解消）

小問２⑴について，採点実感は，家事事件手続法７９条の２を経て民事訴訟法１１８条の適用に至ることの摘示を欠く答案がかなりの数に上ったとし，総括でも同条の存在を知らない受験生が目立ったのは残念であったと述べている（番号２０）。
７９条の２は，外国裁判所の家事事件についての確定した裁判（これに準ずる公的機関の判断を含む。）について，「その性質に反しない限り」１１８条を準用する規定である。

出題の趣旨は，戸籍管掌者の判断の理由として，２号が対審手続で被告を手続的に保護する規定であること，裁判所が後見的に関与する失踪宣告には利益の対立する相手方がなく，２号の適用はその性質に反すること，及び他の要件は性質に反しないことを挙げている（番号２１・２２）。
答案は，これに加えて，日本法の失踪宣告の手続が公告により進められ，宣告を不在者に告知することを要しないとされていること（家事事件手続法１４８条３項・４項）を，２号の保護が失踪宣告になじまない補強として挙げた。
採点実感は，２号を不要とした理由を問うているのに，必要のない１１８条全体の要件具備を検討した答案も目立ったとしているため（番号２３），答案は他の号の当てはめをしていない。

小問２⑵について，出題の趣旨は，失踪宣告の直接の効果（死亡の推定）と，婚姻・相続への影響（各単位法律関係の準拠法による）を区別し，その区別が承認された外国の失踪宣告にも及ぶことを説明した上で，婚姻の解消の性質決定（婚姻の効力か離婚か）によって２５条と２７条のどちらを適用するかを論ずるよう求めている（番号２４〜２６）。
採点実感は，特に説明をすることなく２５条や２７条を適用する答案が非常に多かったとし，総括でも，性質決定を第一歩とせずにいきなり条文を引用する傾向が本小問で顕著であったとしている。

答案は，死亡による婚姻の解消は当事者の意思や裁判によるものではないことを理由に婚姻の効力と性質決定したが，離婚と性質決定する見解も示した。
出題の趣旨のとおり，本問では，２５条によれば同一常居所地法として，２７条によればただし書の日本人条項（夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは日本法）により，いずれにしても日本法が準拠法になる（番号２７）。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

答案の弱点は次の２点である。

第一に，不動産イに効力が及ばないとする理由（６条２項前段の限定の趣旨）は答案の解釈であり，相続人の国籍・住所を重視して「日本に関係がある」法律関係に当たるとする論証もあり得る（番号１１）。

第二に，取消しの準拠法を６条の類推適用によるとする理由，及び婚姻の解消を婚姻の効力と性質決定する理由は，いずれも答案の解釈であり，これを直接判断した最高裁判所の判例は本記事では確認していない。

外国の失踪宣告の承認について民事訴訟法１１８条４号（相互の保証）が要求されるかは，設問が２号を不要とした理由だけを問うているため，答案では扱っていない。
Ａの相続の相続人・相続分（甲国法による）や，Ｅの代襲相続の成否（民法８８７条２項）といった相続の中身も，設問１⑶が死亡擬制の効力の及ぶ範囲だけを問うているため，答案では扱っていない。

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㉑令和７年度司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉒令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した１９項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉓令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２２項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉔令和７年度司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３０項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①令和８年度司法試験・国際関係法（私法系）第２問の参考答案と予想される評価項目――離婚の方式、嫡出否認、国際扶養（AI作成）
②令和８年度司法試験・国際関係法（私法系）第１問の参考答案と予想される評価項目――公海上の船舶衝突、保険者への直接請求、船荷証券の管轄条項、外国判決の手続的公序（AI作成）
③外国籍・国外財産がある相続と遺言―国際裁判管轄・準拠法・反致・遺言方式（AI作成）
④相続人が行方不明の場合の不在者財産管理人―所在調査，申立て，遺産分割，売却，供託及び管理の終わり方（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験の実施日程等について」（令和６年７月３１日司法試験委員会決定）
②法務省「令和７年司法試験問題」
③令和７年司法試験論文式試験問題集（選択科目）
④令和７年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑤法務省「令和７年司法試験の採点実感」
⑥令和７年司法試験の採点実感（選択科目）

２　法令

①法の適用に関する通則法（e-Gov法令検索）
②家事事件手続法（e-Gov法令検索）
③民法（e-Gov法令検索）
④民事訴訟法（e-Gov法令検索）

３　裁判例

本問の出題の趣旨・採点実感は裁判例を引用しておらず，答案でも裁判例を用いていない。

４　確認状態

問題文は，上記③のPDFの４０頁～４１頁（国際関係法（私法系）〔第２問〕）を読んだ。

出題の趣旨は，上記④のPDFの４０頁～４２頁の国際関係法（私法系）の部分のうち，〔第２問〕の部分を全て読んだ。

採点実感は，上記⑥のPDFの４１頁～４５頁（国際関係法（私法系））のうち，総論（１・２），〔第２問〕の部分（３⑵）及び４・５を全て読んだ。
第４の表の頁は，いずれも上記④・⑥のPDFの頁である。

条文は，e-Gov法令APIの時点指定（令和７年７月１６日時点）で，法の適用に関する通則法４条～６条・２５条～２７条・３６条・３８条・４１条・４２条，家事事件手続法３条の２・３条の３・３条の１４・７条・７９条の２・１４８条・１４９条，民法３０条～３２条・８８７条及び民事訴訟法１１８条の本文を確認した。
法の適用に関する通則法は，試験の実施日時点の版が施行時（平成１９年１月１日）の版であった（e-Gov法令APIの時点指定による）。

本問に直接対応する最高裁判所の判例は確認していない（第５の３⑸）。