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令和５年司法試験国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目―３４項目と５段階の重み付け（AI作成）

令和５年司法試験の国際関係法（私法系）第２問について，認知の方式・無効と，外国財産分与裁判の間接管轄を解説する。
公式資料から独自に抽出した評価項目と，それを踏まえた模範解答を掲載する。

第１　この記事の対象と結論

本問の早見表
項目内容
対象令和５年度 国際私法第２問
問題・基準時問題文と設問の指定及び第７の出典・確認範囲による。問題の与件と指定された法令の時点を前提とする。
資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。
評価項目３４項目（重み５：８項目）
重みの合計１３２（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）
答案の字数１９５７字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）
判例・法改正の留保第７の法令・裁判例と資料の範囲を参照。既存の確認日・参照頁・未確認部分の留保を引き継ぐ。
年度別の案内令和５年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和５年司法試験の国際関係法（私法系）第２問を対象とする。
評価項目は３４件であり，法務省の公式採点基準又は項目別配点ではない。
認知の方式は有効であるとし，生父不明時の無効請求は否定する。
生父Ｂの証明後は親子関係の抵触を調整してＢＹ関係を優先し，無効を認める構成を採る。
財産分与裁判の間接管轄は非同一説から否定するが，公式資料が唯一の結論を指定した事項ではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

一つの評価項目には一つの判定対象を置き，根拠欄には出題の趣旨・採点実感の頁と記述の要旨を示す。
「記載なし」は関連範囲を読んだ結果であり，未閲覧を意味しない。
「許容分岐」は番号１８の調整方法の例であり，番号１９～２２を全ての答案に累積して要求するものではない。
注意６項目も表に含め，正しい事項との二重加点には用いない。
番号２５は判例を用いた発展的説明の条件付き項目である。

２　５段階の重み付けの基準

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。 条件付き項目を含み，重み５を全て必須とみなさない。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

甲国籍Ａと乙国籍Ｂの間にＹが生まれ，日本国籍Ｘは血縁を欠くＹを甲国で認知した。
設問１は，甲国での意思表示と日本への報告を区別して方式を判断し，Ｂの父性が不明の場合と証明された場合の認知無効を問う。
国際裁判管轄は認められ，反致は成立しないという前提を維持する。

設問２は独立した問いであり，甲国へ帰国したＡが離婚・財産分与の裁判を得て，財産分与３００万円について日本で執行判決を求める。
判断対象は民事訴訟法１１８条１号だけであり，送達・公序・相互保証の成否は論じない。

２　設問が求めること

設問が求めること
設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点
設問１小問１甲国での認知の方式国際管轄は認められ，反致は成立しない。甲国の意思表示と日本への報告を区別する。
設問１小問２認知の無効Ｂの父性が不明の場合と証明された場合を区別。親子関係の準拠法と両関係の調整を論じる。
設問２財産分与３００万円の執行判決独立した問い。民訴法１１８条１号だけ。離婚と財産分与の間接管轄を区別して示す。

第４　評価項目と重み

１　設問１・小問１

本記事で重み５とした評価項目は，元番号８・１１・１６・１７・１８・２６・２７・３２の８項目である。条件付きの構成や注意事項を含み，これらを一つの答案にすべて累積して記載する趣旨ではない。

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１認知方式を親族関係の法律行為の方式と性質決定し，通則法３４条へ接続する。４３９頁・設問１小問１：親族関係についての法律行為の方式と性質決定され５０頁・設問１小問１：その方式については通則法第３４条の規定により準拠法が決定される
２実質的成立準拠法の方式と行為地法の方式の選択的適用を示す。４３９頁・設問１小問１：選択的適用され５０頁・設問１小問１：いずれかの法の方式を満たす場合には
３甲国を行為地として甲国法②の面前意思表示を事実に当てはめる。４３９頁・設問１小問１：甲国法５０頁・設問１小問１：甲国法②の方式を満たしている
４戸籍法４１条１項の報告的届出を創設的な認知方式の根拠にしない。２記載なし５０頁・設問１小問１：届出はいわゆる報告的届出
５方式の送致範囲で甲国法①の実質的成立要件を判断しない。２記載なし５０頁・設問１小問１：送致範囲が法律行為の方式のみ

２　設問１・小問２

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
６認知無効を親子関係の成立の裏面と性質決定し通則法２９条を用いる。４３９頁・設問１小問２：認知の実質的成立要件の準拠法５０頁・設問１小問２：認知の実質的成立要件については、通則法第２９条による
７出生時の父・認知時の認知者・子の本国法を示し，日本法と甲国法に連結する。４３９頁・設問１小問２：子の出生の当時における父の本国法５０頁・設問１小問２：日本法（Ｘの本国法）と甲国法（Ｙの本国法）
８選択的連結の裏面として，日本法・甲国法の双方で無効を要することを示す。５３９頁・設問１小問２：日本法でも甲国法でも認知が無効となる必要がある５０頁・設問１小問２：日本法でも甲国法でも認知が無効とされる必要がある
９日本法上はＸＹ間の血縁不存在を認知無効の理由とする。４３９頁・設問１小問２：日本法では認知の無効が認められる５０頁・設問１小問２：日本法では認知は無効となる
１０認知者自身も改正前民法７８６条の利害関係人として無効を主張できる。4記載なし５０頁・設問１小問２：認知者も民法第７８６条の利害関係人に当たり
１１甲国法③の７年の期間を２０１２年１月と２０１９年７月に当てはめ，無効が認められないとする。５３９頁・設問１小問２：出訴期間制限にかかり５０頁・設問１小問２：甲国法③の定める出訴期間制限にかかり
１２生父Ｂの不明とＸＹ間の血縁不存在の不明を混同しない。2記載なし５１頁・設問１小問２：ＸがＹの実父でないことは問題文中に記載されている
１３認知に反対の事実として他の男性との血縁又は親子関係成立まで要求しない。2記載なし５１頁・設問１小問２：ＸＹ間に血縁関係がないことを意味するに過ぎない
１４ＢＹ間を別の非嫡出親子関係とし，出生時の父Ｂの乙国法を２９条１項で指定する。４４０頁・設問１小問２：子の出生当時のＢの本国法である乙国法５１頁・設問１小問２：子の出生当時のＢの本国法である乙国法
１５乙国法④の事実主義によって，認知なくＢＹ間の法律上の父子関係が成立することを示す。４４０頁・設問１小問２：いわゆる事実主義５１頁・設問１小問２：乙国法④はいわゆる事実主義を採用しており
１６従前の認知無効否定を維持するとＸＹ・ＢＹの両親子関係が併存することを示す。５４０頁・設問１小問２：いずれもが成立していることになり５１頁・設問１小問２：ＸＹ間の親子関係と、ＢＹ間の親子関係のいずれもが成立している
１７併存の原因を，単位法律関係ごとの準拠法指定・適用結果の持寄りという構造から説明する。５４０頁・設問１小問２：国際私法の基本的構造から生じた５１頁・設問１小問２：単位法律関係ごとに準拠法を選択して
１８両関係の調整について自己の見解の理由と事案への適用を示す。５４０頁・設問１小問２：自己の見解を説得的に論じる５１頁・設問１小問２：自己の見解を説得的に論じる
１９ＢＹ関係成立を理由にＸＹ関係を排除する構成を採るなら，その優先理由を説明する。4記載なし５１頁・設問１小問２：ＢＹ間の親子関係が成立している以上ＸＹ間の親子関係は問題となり得ない
２０公序で無効を認める構成を採るなら，公序の根拠と内国関連性を論ずる。4記載なし５１頁・設問１小問２：国際私法上の公序に反する
２１公序を否定し無効を認めない構成を採るなら，内国関連性不足などを理由付ける。4記載なし５１頁・設問１小問２：事案の内国関連性が十分でなく公序違反とならず
２２真実の血縁に沿うＢＹ関係を優先する構成を採るなら，子の利益との関係を理由付ける。4記載なし５１頁・設問１小問２：真実の血縁関係に沿っているＢＹ間を優先

３　設問２

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
２３間接管轄を承認国日本の立場から判断する。４４０頁・設問２：承認国である日本の立場から判断５２頁・設問２：承認国である日本の立場から判断
２４同一説・非同一説の対立を踏まえ，採用する基準を理由付ける。４４０頁・設問２：同一説５２頁・設問２：いずれを採用するかについて自己の見解を理由付け
２５平成２６年４月２４日判決を用いるなら，人事・家事事件を直接扱う判例ではないと区別する。4記載なし５２頁・設問２：人事・家事事件に関するものではないが
２６離婚附帯の財産分与について人訴法３条の４第２項を入口にする。５４０頁・設問２：人事訴訟法第３条の４第２項５２頁・設問２：人訴法第３条の４第２項に基づき検討
２７離婚管轄だけでは足りず，家事法３条の１２の財産分与管轄原因を別に要求する。５４０頁・設問２：家事事件手続法第３条の１２５２頁・設問２：管轄原因があるときに限り
２８日本の直接管轄規定の日本を判決国甲国へ読み替えて審査する。4記載なし５２頁・設問２：日本を判決国に読み替えて
２９家事法３条の１２第１号について，相手方Ｘの住所が甲国にないと当てはめる。４４０頁・設問２：同条第１号から第３号まで５２頁・設問２：家事事件手続法第３条の１２
３０第２号について，双方の甲国籍を欠くと当てはめる。４４０頁・設問２：同条第１号から第３号まで５２頁・設問２：家事事件手続法第３条の１２
３１第３号について，最後の共通住所は東京であって甲国ではないと当てはめる。４４０頁・設問２：同条第１号から第３号まで５２頁・設問２：家事事件手続法第３条の１２
３２第４号又は非同一説の具体的事情を検討し，間接管轄の結論まで導く。５４０頁・設問２：同条第４号５２頁・設問２：一般論を具体的に適用して結論を示す部分
３３甲国法⑤⑥の管轄判断を日本側の間接管轄の根拠に置き換えない。２記載なし５２頁・設問２：甲国法⑥
３４民訴１１８条１号のみを問う設問で，他号の成否を論じない。２記載なし５２頁・設問２：第１号以外の要件までも論じていた

４　重みの分布

重み５＝８件，重み４＝１３件，重み３＝５件，重み２＝８件，重み１＝０件，総数３４件，重みの合計は１３２である。
合計は独自分析の集計であり，公式得点や合格可能性を示さない。

重み５は次の項目である。
番号８：選択的連結の裏面として，日本法・甲国法の双方で無効を要することを示す。
番号１１：甲国法③の７年の期間を２０１２年１月と２０１９年７月に当てはめ，無効が認められないとする。
番号１６：従前の認知無効否定を維持するとＸＹ・ＢＹの両親子関係が併存することを示す。
番号１７：併存の原因を，単位法律関係ごとの準拠法指定・適用結果の持寄りという構造から説明する。
番号１８：両関係の調整について自己の見解の理由と事案への適用を示す。
番号２６：離婚附帯の財産分与について人訴法３条の４第２項を入口にする。
番号２７：離婚管轄だけでは足りず，家事法３条の１２の財産分与管轄原因を別に要求する。
番号３２：第４号又は非同一説の具体的事情を検討し，間接管轄の結論まで導く。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

令和５年７月１２日当時の法令・判例を基準にする。
民法７８６条は令和６年４月１日施行改正前の規定であり，後の７年の出訴期間を日本法へ遡及して適用しない。
以下の答案は見出し・句読点を含み改行を除いて１９６３字である。
設問１小問２では適応としてＢＹ関係を優先し，設問２では非同一説を採る。

２　答案

第１　設問１

１　小問１
認知の方式は，親族関係についての法律行為の方式として，法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。
）３４条により定める。
同条１項の実質的成立準拠法による方式のほか，２項の行為地法に適合する方式も選択的に有効となる。
Ｘは甲国Ｋ市の身分登録所で，登録官吏に対しＹを認知する意思を表示しているから，行為地法である甲国法②の方式を満たし，本件認知は方式上有効である。
その後の戸籍法４１条１項による証書提出は，外国で成立した身分行為の報告であり，日本法上の創設的な認知の届出ではない。
血縁の有無も実質的成立要件の問題である。

２　小問２
（１）認知の無効は親子関係の成立の裏面として，通則法２９条による。
同条１項前段・２項前段により，子の出生時の父の本国法，認知時の認知者の本国法及び子の本国法を選択的に適用する。
ＸＹ間では，父としてのＸの出生時の本国法及び認知時の本国法は日本法，認知時のＹの本国法は甲国法である。
選択的連結は親子関係の成立を容易にして子を保護するものであり，一方の法で有効なら関係を維持する。
したがって，認知無効を認めるには日本法でも甲国法でも無効が認められなければならない。

（２）Ｂが生父であることが不明の場合
ＸＹ間の血縁がないことは確定している。
日本法上，血縁を欠く認知は無効であり，認知者自身も民法７８６条の利害関係人として無効を主張できる。
民法７８５条は有効な認知の撤回を禁ずるものであり，無効主張を一律に排除するものではない。
血縁がないと知って認知した場合も同様である（最判平成２６年１月１４日）。
反対の事実とは認知者との血縁の不存在であり，他の男性の父性の証明までは要しない。
しかし，甲国法③の出訴期間は認知から７年である。
２０１２年１月上旬の認知に対する２０１９年７月の提訴は期間経過後であり，甲国法による無効は認められない。
よって，Ｘの請求は認められない。

（３）Ｂが生父であることが証明された場合
ＢＹ間は別の非嫡出親子関係であり，通則法２９条１項前段により，Ｙ出生時の父Ｂの本国法である乙国法による。
同法④は事実主義を採り，認知を要せず血縁の証明によって父子関係が成立するから，Ｂの認知がなくてもＢＹ間の法律上の父子関係が成立している。
他方，ＸＹ間については前述の選択的適用により認知無効が認められないため，そのままでは二つの父子関係が併存する。
これは，各単位法律関係ごとに異なる準拠法を指定し，それぞれの結論を持ち寄るために生じる抵触であり，Ｂの父性の判明だけで甲国法③の期間制限が消えるわけではない。
そこで，法体系間の矛盾を除く適応として，両関係の優先を調整すべきである。
認知無効を制限する子の地位の安定という利益は，Ｂとの法律上の父子関係が確保される場合には相対的に弱まる。
真実の血縁に即して成立するＢＹ関係を優先し，血縁を欠くＸの認知による関係を排除するのが相当である。
よって，この場合はＸの認知無効請求を認める。

第２　設問２

１　財産分与裁判は日本法上の家事事件に関する裁判であり，家事事件手続法７９条の２によって民事訴訟法１１８条を準用する。
民事執行法２４条５項により，執行判決には民事訴訟法１１８条１号の間接管轄を要する。
間接管轄は承認国である日本の立場から判断する。
直接管轄基準をそのまま用いる同一説に対し，承認という事後的な判断では身分関係の安定等も考慮する必要があるため，非同一説を採る。
ただし，外国法上の管轄のみで足りるのではなく，日本の直接管轄基準を出発点とし，承認の適否から具体的事情を検討する。
最判平成２６年４月２４日は人事・家事事件自体の判例ではないが，その判断方法を本問でも参考にする。

２　離婚に附帯する財産分与について，人事訴訟法３条の４第２項は，離婚の管轄だけでなく家事事件手続法３条の１２各号の管轄原因を要求する。
甲国法⑥のように離婚の管轄から当然に財産分与の管轄を導くことはできない。
日本を甲国に読み替えると，同条１号について相手方Ｘは日本に居住する。
２号について双方が甲国籍を有するわけではなく，３号について最後の共通住所は東京であるから，いずれも満たさない。
４号及び非同一説の具体的事情を検討しても，Ｘの住所は明らかで，日本での裁判を困難とする事情はない。
Ａの母国でＹとの生活が続くことは承認に積極的な事情ではあるが，対象は財産分与であって子の監護そのものではなく，甲国での長期居住だけで日本在住のＸに対する財産裁判の管轄を認めるのは相当でない。
Ｘは管轄を争った上で予備的に本案を争ったのであり，甲国の管轄を受け入れたともいえない。
したがって，甲国の財産分与裁判の間接管轄は認められず，民事訴訟法１１８条１号の要件は具備されていない。

以上

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

評価項目と答案の対応表

主な評価項目及び条件付きの項目の参照箇所を示す。注意は誤った記述を避けるための項目であり，別構成の記載を一律に求めるものではない。
表に掲げない番号は，４～５・１０・１２～１３・２５・２８・３３～３４である。対応する設問の答案と，以下の解説を併せて参照する。

評価項目と答案の対応（重み５・４及び条件付きの項目）
番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
１4認知方式を親族関係の法律行為の方式と性質決定し，通則法３４条へ接続する。答案第１の１
２4実質的成立準拠法の方式と行為地法の方式の選択的適用を示す。答案第１の１
３4甲国を行為地として甲国法②の面前意思表示を事実に当てはめる。答案第１の１
６4認知無効を親子関係の成立の裏面と性質決定し通則法２９条を用いる。答案第１の２
７4出生時の父・認知時の認知者・子の本国法を示し，日本法と甲国法に連結する。答案第１の２
８5選択的連結の裏面として，日本法・甲国法の双方で無効を要することを示す。答案第１の２
９4日本法上はＸＹ間の血縁不存在を認知無効の理由とする。答案第１の２
１１5甲国法③の７年の期間を２０１２年１月と２０１９年７月に当てはめ，無効が認められないとする。答案第１の２
１４4ＢＹ間を別の非嫡出親子関係とし，出生時の父Ｂの乙国法を２９条１項で指定する。答案第１の２
１５4乙国法④の事実主義によって，認知なくＢＹ間の法律上の父子関係が成立することを示す。答案第１の２
１６5従前の認知無効否定を維持するとＸＹ・ＢＹの両親子関係が併存することを示す。答案第１の２
１７5併存の原因を，単位法律関係ごとの準拠法指定・適用結果の持寄りという構造から説明する。答案第１の２
１８5両関係の調整について自己の見解の理由と事案への適用を示す。答案第１の２
１９4ＢＹ関係成立を理由にＸＹ関係を排除する構成を採るなら，その優先理由を説明する。答案第１の２。条件・構成の選択は評価項目欄及び従来の解説による。別構成を累積要求しない。
２０4公序で無効を認める構成を採るなら，公序の根拠と内国関連性を論ずる。答案第１の２。条件・構成の選択は評価項目欄及び従来の解説による。別構成を累積要求しない。
２１4公序を否定し無効を認めない構成を採るなら，内国関連性不足などを理由付ける。答案第１の２。条件・構成の選択は評価項目欄及び従来の解説による。別構成を累積要求しない。
２２4真実の血縁に沿うＢＹ関係を優先する構成を採るなら，子の利益との関係を理由付ける。答案第１の２。条件・構成の選択は評価項目欄及び従来の解説による。別構成を累積要求しない。
２３4間接管轄を承認国日本の立場から判断する。答案第２
２４4同一説・非同一説の対立を踏まえ，採用する基準を理由付ける。答案第２
２６5離婚附帯の財産分与について人訴法３条の４第２項を入口にする。答案第２
２７5離婚管轄だけでは足りず，家事法３条の１２の財産分与管轄原因を別に要求する。答案第２
２９4家事法３条の１２第１号について，相手方Ｘの住所が甲国にないと当てはめる。答案第２
３０4第２号について，双方の甲国籍を欠くと当てはめる。答案第２
３１4第３号について，最後の共通住所は東京であって甲国ではないと当てはめる。答案第２
３２5第４号又は非同一説の具体的事情を検討し，間接管轄の結論まで導く。答案第２

(1)　認知の方式と選択的連結

答案第１の１は番号１～５，第１の２⑴・⑵は番号６～１３に対応する。
番号８・１１の骨格は，選択的に成立を認める規則の裏面として両法で無効を要し，甲国法の期間経過によって無効を否定する点である。
認知の報告と創設，認知者との血縁不存在と生父特定を混同してはならない。

(2)　二つの父子関係の調整

答案第１の２⑶は番号１４～１８，採用分岐は番号２２に対応する。
番号１６・１７・１８は，二つの関係の成立を一度並置し，国際私法の分割指定から生じる矛盾を説明してから，調整理由を示すための項目である。
Ｂの父性が証明されても，甲国法の７年の制限自体が消えるわけではない。

公式資料は，ＢＹ関係の成立によるＸＹ関係の排除，公序による無効，内国関連性不足による維持，真実の血縁関係の優先などを許容例として挙げる。
各構成の理由と効果を一貫させればよく，本文の採用した結論だけを正解としない。

(3)　間接管轄と附帯財産分与

答案第２は番号２３～３４に対応する。
番号２６・２７は，人事訴訟法３条の４第２項から家事事件手続法３条の１２へ接続し，離婚管轄と財産分与管轄を区別する点である。
番号３２は，第１～３号で終わらず，第４号又は非同一説の具体的事情を結論まで論ずる点である。

平成２６年４月２４日判決は人事・家事事件を直接扱った判例ではない。
本答案は承認の事後性等を理由にその方法を参考にし，Ａ・Ｙの甲国の生活基盤も評価した上で財産分与の間接管轄を否定している。
子の監護を直接問う場合や追加事情がある場合へ，この結論を一般化しない。

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第７　出典及び確認状態

１　公式資料

令和５年司法試験問題・選択科目の４６～４７頁。
出題の趣旨の３９～４０頁の国際関係法（私法系）第２問。
採点実感・選択科目の４７頁の科目総論，５０～５２頁の第２問及び５２～５３頁の関連総論。

２　法令

法の適用に関する通則法２９・３４条。
民法・令和５年６月１４日施行版７８５・７８６条。
人事訴訟法・同日施行版３条の４第２項。
家事事件手続法・同日施行版３条の１２・７９条の２。
民事執行法・同日施行版２４条５項，及び民事訴訟法１１８条。

３　裁判例

最高裁平成２６年１月１４日第三小法廷判決（平成２３年〔受〕第１５６１号，民集６８巻１号１頁）の多数意見１～３頁。
最高裁平成２６年４月２４日第一小法廷判決（平成２３年〔受〕第１７８１号，民集６８巻４号３２９頁）の３頁。

４　確認状態

公式資料の状態
資料状態確認範囲・留保
出題の趣旨実読済み原記事の確認記録に基づく。対象の版・頁・関連範囲は原記事から保持した記録による。
採点実感実読済み原記事の確認記録に基づく。関連範囲，資料間の相違と未確認部分の留保は原記事から保持した記録による。

公式資料の対象範囲と上記法令・判決原文を確認した。
評価項目の抽出・重みと，親子関係の適応・間接管轄の具体的結論は本記事の分析であり，法務省が公表した模範解答ではない。
甲国・乙国法は問題文の所与に従い，実在国の法内容を推測して補っていない。
関連記事は現在の実務解説であり，試験当時の法状態を変更する根拠にしない。