令和６年司法試験国際私法第２問の模範解答と評価項目―公式資料から抽出した４３項目と５段階の重み付け（AI作成）

渉外養子縁組・録画遺言・共同預金を素材に，性質決定と準拠法の指定，外国法の適用を段階別に整理する。

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和６年司法試験の国際関係法（私法系）第２問を対象とする。公式資料から独自に抽出した４３項目を５段階で重み付けし，２，５００字以内の模範解答を示す。法務省の公式採点基準・項目別配点ではない。

答案は，養親子関係ごとの分配的適用，甲国からの隠れた反致の肯定，乙国からの反致の否定を採る。甲国の報告主体は日本の手続で代行し，Ｆを第三者に含めた上で具体的適用結果を公序により排除する。録画遺言は丙国法により方式上有効であり，Ｃの遺留分請求の準拠法は甲国法となる。解釈の許容分岐は枠外の解説で示す。

重み５は１０項目である。番号２：ＡＣ間・ＢＣ間の法律関係に分けて分配的に準拠法を決める【適用条件】ＡＣ・ＢＣを分ける通説・審判例の構成に立つ場合。一本化説を採る場合は理由を十分に説明する。 番号５：準拠法一本化説を採用する場合，分配的処理に代わる説得的な論証をする【適用条件】準拠法を一本化する少数説を採る場合だけの検討。 番号８：甲国法①から養子の常居所地法を指定する双方的抵触規則を導けるか検討する【適用条件】甲国の管轄権的アプローチから双方的抵触規則を導き得るかを検討する。隠れた反致の肯否自体では評価差を付けない。 番号１１：両養親子関係に養子Ｃの乙国法上の保護要件を追加適用する 番号１２：乙国法からの反致を検討し，不成立であることを示す 番号１７：甲国公認ソーシャルワーカーという報告主体の部分を手続問題と区別する 番号１９：家庭裁判所調査官の報告が甲国の報告要件と実質的に同等であると理由付ける 番号２１：通則法３１条１項後段の「第三者」の範囲について規範を先に示す 番号２２：Ｆを第三者に含める立場では，文言等からその範囲を理由付ける【適用条件】第三者を無限定に解する立場の場合。Ｆの同意が必要となる帰結と公序を検討する。 番号３７：共同預金が丙国法上遺産外でも，その処分による遺留分侵害は相続として扱う理由を示す 各項目の適用条件と注意を併せて確認し、異なる構成を一答案へ一律に累積させない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

一つの項目は一つの判定対象とし，適用条件・注意・許容分岐を重みから分けた。番号は記事全体で連続する。「記載なし」は本問の関連範囲を実読した結果を意味する。根拠は合冊ＰＤＦの物理頁と見出しによる。代替説の項目は採用条件を示し，相互に排他的な構成を全て要求しない。公式の短い引用は内部の照合に用い，表ではその意味を要約した。

２　５段階の重み付けの基準

５＝採点実感が評価の分かれ目とした事項又は答案の骨格。
４＝出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）事項。
３＝一方が明示する中核の理由付け。
２＝一方の補強又は典型的な誤り。
１＝一方が控えめに触れる事項。重み４を「高く評価した事項」に限定する基準ではない。各段階の件数割当ては行わず，重み合計を公式得点に換算しない。

３　本問で補った点

本問の重み４には，採点実感による積極的な評価に加え，具体的な不足・誤りの指摘を通じて取り上げられた事項も含む。
各項目の付与理由は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄の記載に従う。許容分岐を全答案への累積要求にはしない。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

日本人Ａと甲国人Ｂは日本で暮らす夫婦であり，乙国人Ｄの５歳の子Ｃを実親との親族関係が断絶する養子に迎えようとしている。設問１では，各養親の本国法とＣの本国法，甲国の管轄一体型の規定，６か月の試験養育と報告，Ａの前婚の１２歳の子Ｆの同意が問題となる。Ｆは１０年間Ｅと暮らしＡとの交流がなく，Ｅが伝達を拒んだため同意を得られていない。

設問２では有効な縁組成立後，Ｂが死亡する。丙国法を選択した共同預金口座へＢが７０００万円を送金し，丙国法上は死亡後Ａの資産となる。Ｂは丙国のホテルで，日本の不動産２０００万円をＡ，日本の預金１０００万円をＣに相続させる遺言を録画した。Ｃが遺留分侵害額請求をする。管轄，縁組の有効成立，Ｆの嫡出性は所与であり，指定された小問では反致がない。小問同士は独立しており，遺留分額の計算を求める問題ではない。

２　設問が求めること

第４　評価項目と重み

１　設問１・小問１

２　設問１・小問２⑴

３　設問１・小問２⑵

４　設問２・小問１

５　設問２・小問２

６　答案全体

７　重みの分布

総項目数４３，重み５：１１，４：１７，３：６，２：９，１：０。重みの単純合計は１５９であり，配点ではない。重み５の番号は２・６・１１・１２・１７・１９・２１・２８・２９・３４・３７。各項目の条件は表の該当行による。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

試験実施日は令和６年７月１０日である。法令出題の原則基準は同年１月１日であり，本問で使用する関係規定は試験日にも同じである。以下の答案は見出し・句読点・空白を含み改行を除いて２３６６字。「１→（１）→ア」の階層で，規範，事実評価，効果を順に示す。特定の判決原文を確認したものとしての「判例同旨」は用いていない。許容分岐の全てを答案に累積記載するものではない。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

評価項目と答案の対応表

主な評価項目及び条件付きの項目の参照箇所を示す。注意は誤った記述を避けるための項目であり，別構成の記載を一律に求めるものではない。
表に掲げない番号は，４・９・１４・２０・２７・３１・３３・３８～４３である。対応する設問の答案と，以下の解説を併せて参照する。

(1)　答案と評価項目の対応

答案１（１）は番号１～１４，１（２）は１５～２０，１（３）は２１～２７，２（１）は２８～３３，２（２）は３４～４０に対応する。番号４１～４３は全文で確認する。番号５・２３は採用していない構成の条件付き評価であり，以下でその扱いを説明する。番号１３は別説の説明として答案１（１）ウで回収している。

(2)　養子縁組の分配的適用と反致

番号２では，共同縁組全体に両国法が関係することと，一つの養親子関係に両法を累積適用することを区別する。通説・審判例の位置付けは公式資料の説明による。準拠法一本化説（番号５）を採るなら別途十分な論証を要する。隠れた反致（番号６～１０）は肯定・否定のいずれでも説得的な理由付けを評価する。否定説なら，①を甲国裁判所の自国法適用規定にとどめ，外国法への送致を読み込めないと論じ，甲国法の成立要件も必要と結ぶことになる。

乙国の反致（番号１２・１３）は甲国からの反致と別に検討する。セーフガードを反致対象とする説でも，乙国が日本と同じ規則を採るなら養子の本国法上の保護要件も残るため，乙国法上の保護が日本法へ置き換わるとはいえない。小問１は準拠法の決定を問うので，断絶型・非断絶型の成立方法の実質的充足へ進みすぎない。

(3)　試験養育の代行と第三者同意

番号１７・１９は，外国機関を日本の機関に置き換えるという一般論から一歩進んで，どの部分が手続で，どの実体要件を維持し，どの報告で同等の機能を実現するかを示す事項である。民法８１７条の８第１項と家庭裁判所調査官の報告を対応させる。

第三者の範囲（番号２１～２３）には無限定説と限定説がある。養子との既存の身分関係を持つ者に限る説ではＦを除き，③を適用しない結論となり得る。採用答案は文言と利害調整の尊重からＦを含めるため，原則的な同意必要性を示した後，別の段階として４２条の公序を検討する。Ｆの疎遠という事実を，無限定説の規範を作る代わりに直ちに使用しない。公序排除は本件の具体的結果についての自説であり，外国の同意制度一般を否定するものではない。

(4)　録画遺言と共同預金の遺留分

方式の有効性では選択的連結（番号２９）を保つ。甲国法に合わなくても丙国の行為地法に適合すればよい。日本の不動産を含むことも行為地法の適用を妨げない。遺留分（番号３４・３７）は契約による資産帰属と最低保障を別の単位にする。共同預金を遺産外とする契約法の効果に触れず甲国法を指定するだけでは，問題の核心への説明が足りない。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

隠れた反致と第三者の範囲には解釈上の幅がある。Ｆ同意の公序排除は，子の福祉と内国関連性の具体的評価を示した一構成であり，結論だけが唯一の正解というものではない。甲国法の遺留分の具体的内容は与えられていないため，金額や請求の最終的認容を確定せず，準拠法を指定するにとどめる。小問１の実親族関係終了の実質要件，管轄の再検討，甲国遺留分法の公序排除は答案の中心に置かない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

①令和６年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６０項目と５段階の重み付け（AI作成）
②令和６年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）
③　令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）
④　令和６年度司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５１項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑤　令和６年度司法試験国際公法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３８項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑥　令和６年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目―３５項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　同じ科目の別の年度の記事

• ①令和７年度司法試験国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２９項目と５段階の重み付け（AI作成）
• ②令和５年司法試験国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目―３４項目と５段階の重み付け（AI作成）
• ③令和４年司法試験国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３４項目と５段階の重み付け（AI作成）
• ④令和３年司法試験国際私法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３７項目と５段階の重み付け（AI作成）

３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①遺留分侵害額請求の計算方法と請求を受けた側の対応―期限の許与・分割払い・遅延損害金（AI作成）
②家事事件に関する審判書・判決書記載例集（最高裁判所が作成したもの）
③　海外の共同名義口座は遺産に含まれるか―生存者取得，遺留分と日本の相続税・贈与税
④　外国籍・国外財産がある相続と遺言―国際裁判管轄・準拠法・反致・遺言方式（AI作成）

関連記事は実務上の参考であり，本問の架空外国法や答案の基準時を変更する根拠には用いていない。

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①令和６年司法試験問題／選択科目問題ＰＤＦ（４６～４７頁）
②令和６年司法試験論文式試験問題出題の趣旨（４０頁第２問以降～４１頁）
③令和６年司法試験の採点実感・選択科目合冊（国際関係法私法系：４２頁総論，４４頁３⑵以降～４８頁関連注記）
④令和６年司法試験の実施日程等。

２　法令

①法の適用に関する通則法・法務省公開日本語原文（７・３１・３６・３７・４１～４３条等）
②遺言の方式の準拠法に関する法律・法務省公開日本語原文（全文）
③民法・法務省公開旧版日本語原文（８１７条の８第１項）。旧版全体を令和６年法と扱わず，本問に使う監護要件に限る。

３　裁判例

公式資料は分配的適用・第三者の無限定説について審判例の立場を説明しているが，本記事では対応する審判原文を独立に確認できていない。特定の判決を一次資料確認済みとして引用していない。隠れた反致の肯否についても，公式資料は学説の分岐を許容している。

４　確認状態

上記問題文と両公式資料の本問関連範囲を実読し，条文原文の確認と区別した。外国法①～⑤は問題文上の確定資料であり，現実の外国法へ置き換えていない。評価項目と重みは公式記述からの独自分析，公序の当てはめと採用説の理由付けは答案上の判断である。実施日より後の法改正・判例を本問当時の答案要求へ逆輸入していない。