令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答（AI作成）

第１　この記事の対象

令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目について，第１問・第２問を別々に扱う１６記事を一覧にする。
対象は倒産法，租税法，経済法，知的財産法，労働法，環境法，国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）である。
主要７科目及び短答式試験は対象に含めない。

令和８年１０月１０日時点の公開子記事の評価表に基づく総項目数は６６１項目，重み５は１８０項目である。
評価項目と重みは各記事の独自分析であり，法務省の公式採点基準・項目別配点ではない。
まず一覧から問題を選び，概要・設問の指定・重み５の事項を確認した上で，子記事の評価表，答案及び解説を読む構成である。

第２　１６記事の一覧

評価項目の細かさは問題ごとに異なる。
項目数の大小から科目の難易度，公式配点又は合格可能性を推計するものではない。

第３　科目別の概要と重み５の事項

以下の番号は，子記事の現在の公開評価表の通し番号であり，子記事ごとに１から始まる。
項目本文に示された必須・高評価・負例・許容分岐及び適用条件は，重みと別の区分として読む。
根拠の頁・箇所は各子記事の評価表で確認できる。

１　倒産法

(1)　第１問

子供服店を営むＡ社と役員Ｂの破産を素材に，Ｄによる役員責任の保全・査定，Ｂの資産情報の収集及び事業譲渡の否認を検討する。
相当価格の譲渡は１６１条，廉価譲渡は１６０条１項１号を主ルートとする。

問題文の指定に従い，法令の基準時は令和６年１月１日である。
子記事の答案は両譲渡の否認を肯定するが，相当価格の譲渡についての結論を公式の唯一指定結論とは扱わない。

重み５は１０項目であり，現在の公開表では次の事項である。

①番号１：【必須】Ｄが１７７条１項に基づくＢの財産の保全処分を裁判所へ申し立てられることを示す。

②番号３：【高評価】保全の必要性を，Ｂ自身の預金の隠匿・費消による回収困難のおそれに結び付ける。

③番号５：【必須】Ｄが１７８条１項に基づく役員責任査定を裁判所へ申し立てられることを示す。

④番号６：【必須】査定の趣旨を，通常訴訟より簡易迅速な決定手続による債務名義取得として説明する。

⑤番号１１：【必須】Ｂ個人が４０条１項１号の破産者として必要な説明をする義務を負うことを示す。

⑥番号１５：【必須】裁判所が８１条１項に基づきＢ宛て郵便物等をＤへ配達する旨を嘱託できることを示す。

⑦番号２０：【必須】４０００万円の価値に同額の金銭対価を得た処分として１６１条１項を選択する。

⑧番号２５：【必須】期限到来済みの本旨弁済をする意思は原則として隠匿等処分意思と同視できないことを検討する。

⑨番号３０：【必須】廉価譲渡として１６０条１項１号の要件を主位的に検討する。

⑩番号３３：【必須】Ｈ以外の債権者の引当財産が減少するため，債務引受けによって詐害性が否定されないと説明する。

記事：令和６年度司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

(2)　第２問

再生計画案の人数・議決権額の可決要件，開始前後の損害金，外貨債権及び未届出顧客の扱いを検討する。
自認された７９９人と，認否書から漏れたＤの取扱いを分け，独立した設問２では野菜の継続的売買契約の法定解除と違約金条項を扱う。

子記事の答案ではＢの議決権額は５１０万円，Ｃは２億８０００万円であり，自認された７９９人に議決権はない。
Ｄには権利変更後の弁済時期の劣後がある。
Ｅに損害が生じない見込みという仮定を維持し，公序良俗違反を検討せず，本件の法定解除には違約金条項が適用されないとの構成を採る。

重み５は８項目であり，現在の公開表では次の事項である。

①番号１：人数要件と議決権額要件の双方を満たす必要があると説明する。 必須／両者由来

②番号８：開始後損害金の議決権を８７条２項により排除する。 必須／両者由来

③番号１６：自認された７９９人にも議決権がないことを説明する。 必須／両者由来

④番号２１：Ｄの債権も１８１条１項３号により１５６条の一般的基準に従って変更されると説明する。 必須／両者由来

⑤番号２２：Ｄの変更後権利へ１８１条２項の弁済時期の劣後を適用する。 必須／両者由来

⑥番号２８：本件を双方未履行双務契約の４９条１項に基づく解除の問題と位置付ける。 必須／両者由来

⑦番号２９：４９条１項の特別な解除選択権を，円滑迅速な契約整理と事業維持再生の趣旨から説明する。 必須／両者由来

⑧番号３６：条項が有効か・解除可能かだけで止めず，本件解除に違約金条項が適用されるかを結論づける。 必須／両者由来

記事：令和６年司法試験倒産法第２問の模範解答・評価項目―３８項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　租税法

(1)　第１問

居宅用地の売却と未払代金を理由とする解除，現実の原状回復，違約金の取得及び売掛債権の貸倒れを扱う。
手付の私法上の性質と収入の帰属年，課税要件事実の消滅から更正の請求への接続を区別する。

子記事の答案では令和５年分の譲渡所得は３５０万円，解除と現実の原状回復後は通常の更正の請求を行う。
違約金３００万円は令和６年分の一時所得，貸倒損失２０００万円は令和５年分事業所得の必要経費とする。
問題の配点は４０点であるが，本記事の項目数・重みの合計とは別である。
令和６年１月１日施行の法令を用い，租税特別措置法を考慮しない。

重み５は１９項目であり，現在の公開表では次の事項である。

①番号１：３３条３項の総収入金額・取得費・譲渡費用・特別控除の計算構造から検討する。 必須

②番号２：３６条１項の「収入すべき金額」を権利確定主義によって解釈する。 必須

③番号４：譲渡における権利確定を売主の全債務履行・同時履行の抗弁消滅に具体化する。 必須

④番号５：解約手付・違約手付を兼ねる３００万円の私法上の性質を踏まえる。 必須

⑤番号８：令和５年の履行・代金充当により手付金を同年の総収入に含める。 必須

⑥番号２２：解除によって売買契約の法的基礎が遡及的に失われることを示す。 必須

⑦番号２３：解除だけで足りず，現金返還と土地回復という現実の原状回復を必要とする。 必須

⑧番号２５：私法の変動から資産譲渡・収入の課税要件事実の消滅へ架橋する。 必須

⑨番号２８：２３条１項１号の計算が法規に従わなくなったという要件に当てはめる。 必須

⑩番号２９：税額過大という２３条１項１号の要件に当てはめる。 必須

⑪番号３３：契約存続中の回収不能特例である所得税法６４条１項・１５２条を本件解除に適用しない。 負例

⑫番号３７：代金の原状回復と別の違約金取得から譲渡所得該当性を否定する。 必須

⑬番号４１：一時所得についても３６条１項の権利確定を用いて帰属年を論証する。 必須

⑭番号４６：貸倒損失を所得税法５１条２項の問題として処理する。 必須

⑮番号４７：Ｂの債権が事業遂行上生じた売掛金であると当てはめる。 必須

⑯番号４８：貸倒れの基準として金銭債権全額の回収不能を定立する。 必須

⑰番号４９：全額回収不能が客観的に明らかであるという基準を定立する。 必須

⑱番号５１：２０００万円を令和５年分事業所得の必要経費に算入する。 必須

⑲番号５４：反復継続する事業所得では貸倒年の費用として調整する制度趣旨を説明する。 高評価

記事：令和６年度司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５６項目と５段階の重み付け（AI作成）

(2)　第２問

貸与奨学金の免除益，違法な源泉徴収額の回収，未検収機械の減価償却及び相続したゴルフ会員権の譲渡を検討する。
国・給与支払者・受給者の法律関係，機械の取得・所有に関する私法評価，取得費と損益通算制限の趣旨を分ける。

子記事の答案は免除益を給与所得と把握した上で学資金として非課税とし，国への還付請求と支払者への給与請求を区別する。
令和元年末の機械取得と減価償却費の損金算入を否定し，会員権の名義書換料の取得費算入を認め，譲渡損失と給与所得との通算を否定する。
設問２では徴収が違法という仮定に切り替え，訴訟類型の列挙を主題にしない。
令和６年１月１日施行の法令を用い，租税特別措置法を除く。

重み５は１８項目であり，現在の公開表では次の事項である。

①番号１：所得税法１８３条１項を源泉徴収の判断の出発点に置く。 〔必須〕

②番号４：免除益について所得税法９条１項１５号の非課税を検討する。 〔必須〕

③番号７：内側の括弧により，通常給与への加算給付を除外の例外として読む。 〔必須〕

④番号８：使用人本人への給付が役員等の列挙項目に当たらないことを当てはめる。 〔必須〕

⑤番号１２：Ｂの源泉徴収義務とＡの申告納税義務が別個であると説明する。 〔必須〕

⑥番号１３：国・ＢとＢ・Ａの法律関係をそれぞれ分ける。 〔必須〕

⑦番号１７：Ａが確定申告の税額控除で誤徴収額を国から直接回収できないと説明する。 〔必須〕

⑧番号１８：所得税法１２０条１項４号を，正当に徴収された又はされるべき税額に限定して解釈する。 〔高評価〕

⑨番号１９：ＡがＢに対して未払給与の一部債務不履行による支払を請求できると説明する。 〔必須〕

⑩番号２７：減価償却に係る別段の定めとして法人税法３１条１項を適用する。 〔必須〕

⑪番号２９：年度末に有する・取得するという要件を，引渡しや所有権移転の私法評価と結び付ける。 〔高評価〕

⑫番号３７：丙会員権を資産と評価し，第三者への譲渡損失が譲渡所得上のものと確認する。 〔高評価〕

⑬番号３９：所得税法６０条１項１号の所有継続擬制と取得費の引継ぎを問題にする。 〔必須〕

⑭番号４１：相続前後の増加益の合計を超えて所得を把握しないという趣旨から付随費用を控除する。 〔必須〕

⑮番号４８：６９条２項から６２条１項・施行令１７８条１項２号へ条文連鎖をたどる。 〔必須〕

⑯番号４９：消費支出の性格又は帰属所得の非課税との見合いから，損失を担税力の減殺要素にしない理由を示す。 〔高評価〕

⑰番号５１：複合目的の主目的を判断する客観的要素と，それを重視する理由を示す。 〔高評価〕

⑱番号５２：Ａの値上がり・節税への関心と，優先利用権・毎月の利用を比較して当てはめる。 〔高評価〕

公開記事の第２では内部の追跡IDと公開番号の対応を説明しているが，公開評価表の番号欄には旧IDの併記がないため，ここでは現在の番号だけを用いる。

記事：令和６年度司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６０項目と５段階の重み付け（AI作成）

３　経済法

(1)　第１問

メーカー９社と卸業者Ｙが，５５団体向け製品の供給予定者・入札価格を調整した事案である。
指名資格を持つ販売業者の非当事者性，Ｘ２の離脱，取決め全体の終期及びＹの課徴金を検討する。

子記事の答案ではＹの課徴金を１億５０００万円と算定する。
Ｙが中小卸売業者ではないことを設問の前提とし，Ｙによる情報集約・価格指定・卸取引の確保を具体的に検討する。

重み５は８項目であり，現在の公開表では次の事項である。

①番号１：本件取決めを２条６項の不当な取引制限として分類し，３条後段へ接続する。 ［必須］

②番号５：販売業者は本件取決めの当事者でないことを踏まえ，その意思の連絡を認定できない理由を示す。 ［必須］

③番号１０：メーカー各社がＹの指示価格に従うことで，相互に自主的事業活動を制約する構造を説明する。 ［必須］

④番号１１：Ｙが必ず卸取引に入る合意を分析し，Ｙとメーカー間の相互拘束を説明する。 ［必須］

⑤番号１６：競争の実質的制限を，市場支配力の形成・維持・強化又は価格等を自由に左右できる状態として定義する。 ［必須］

⑥番号２９：７条の３第２項３号ロの「違反行為の実行としての事業活動について指定」の要件を示す。 ［必須］

⑦番号３０：Ｙの指定行為が１８０件の供給調整を「容易にすべき重要なもの」に当たることを当てはめる。 ［必須］

⑧番号３１：直接のメーカー間交渉を避ける談合の仕組みを，Ｙの情報集約・落札者と価格の指示が支える中核的役割として評価する。 ［高評価］

記事：令和６年司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３４項目と５段階の重み付け（AI作成）

(2)　第２問

放射性医薬品αの既存供給者Ｘ社が，卸業者への供給停止，医療機関への供給停止及び新型自動投与装置γに関する根拠のない説明でＹ社の参入を妨げた事案である。
南関東・近畿の各α市場と，γの取引からαの競争への影響を区別する。

設問はＸ社の行為を中立的に検討するものである。
子記事の答案は排除型私的独占を主として論じ，（ａ）（ｂ）の不公正な取引方法と，（ｃ）のγ取引への妨害を別個に検討する。
許容分岐は適切な構成を選んで理由を示すものであり，全ての構成の併記を要求しない。

重み５は１１項目であり，現在の公開表では次の事項である。

①番号２：私的独占と不公正な取引方法の両規制を検討する。 【必須】 適用：全答案（許容分岐は選択肢のいずれか一つで充足）

②番号６：短い利用可能時間と同じ１２地域の拠点から二地域の各市場を画定する。 【必須】 適用：全答案（許容分岐は選択肢のいずれか一つで充足）

③番号１２：Ｚ経由の供給断念と高費用の直接供給への移行を競争上の不利益と評価する。 【必須】 適用：全答案（許容分岐は選択肢のいずれか一つで充足）

④番号１９：多くの医療機関の購入断念を取引機会喪失の事実として使う。 【必須】 適用：全答案（許容分岐は選択肢のいずれか一つで充足）

⑤番号２３：Ｘ社がγを販売しなくてもαで競争するＹ社が競争関係のある事業者であると理由付ける。 【必須】 適用：全答案（許容分岐は選択肢のいずれか一つで充足）

⑥番号２６：未検査・根拠欠如を競争手段の不公正さとして独立に評価する。 【必須】 適用：全答案（許容分岐は選択肢のいずれか一つで充足）

⑦番号２８：人為性と参入・事業活動困難化を含む排除の規範を示す。 【必須】 適用：全答案（許容分岐は選択肢のいずれか一つで充足）

⑧番号３１：γ導入の妨害からαの需要拡大・販売促進阻害への因果経路を示す。 【必須】 適用：全答案（許容分岐は選択肢のいずれか一つで充足）

⑨番号３２：三行為の排除効果を総合的に評価する。 【高評価】 適用：全答案（許容分岐は選択肢のいずれか一つで充足）

⑩番号３３：市場支配力の形成・維持・強化として実質的制限の規範を示す。 【必須】 適用：全答案（許容分岐は選択肢のいずれか一つで充足）

⑪番号３６：（ａ）（ｂ）に偏らず（ｃ）と私的独占の検討を完結させる。 【必須】 適用：全答案（許容分岐は選択肢のいずれか一つで充足）

記事：令和６年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

４　知的財産法

(1)　第１問

合金の特許について，請求項・明細書・意見書を踏まえた技術的範囲，無効の抗弁及び自己公表の扱いを検討する。
独立した設問２は，通常実施権者の数量超過分が第三者へ販売された場合の販売停止請求と反論を問う。

設問１⑴は均等論を除き，⑵では訂正を考慮しない。
設問２では契約未解除と超過品の識別困難を前提とし，独占禁止法を扱わない。
子記事の答案はＸの技術的範囲の主張を認めず，Ｙ１の無効の抗弁を検討し，設問２では反論を示した上で数量超過分の販売停止を肯定する。
肯定・否定が許容される場面では理由と法的効果の一貫性を重視する。

重み５は１４項目であり，現在の公開表では次の事項である。

①番号２：明細書・意見書と文言のずれを踏まえ，Ｂの文言どおり範囲を確定できるかを問題にする。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：単なる文言対比で終わらない問題設定が答案骨格。

②番号３：拒絶理由に対して提出した意見書を出願経過として参酌する。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：採点実感が一応の水準の分岐点とし，明細書だけの答案を批判。

③番号４：出願経過参酌を，信義則・禁反言等の法的根拠によって正当化する。 区分：高評価。適用条件：全答案 重みの理由：条文上の根拠のない参酌に根拠を示すことを良好・優秀の分岐点とする。

④番号７：無効抗弁では技術的範囲の属否と区別して発明の要旨を認定する。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：両資料の中核で，採点実感が多くの答案の混同を指摘。

⑤番号１１：６か月前のβ論文を要旨Ａ及びＢと対比し，２９条１項３号の新規性欠如を主張・評価する。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：新規性の具体的対比が無効抗弁の骨格。

⑥番号１３：無効にされるべき特許であることから１０４条の３第１項によるＸの権利行使制限へ結び付ける。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：要旨・無効理由から抗弁の法的効果までが答案骨格。

⑦番号１７：７０条の技術的範囲解釈をそのまま無効判断の要旨認定へ流用しない。 区分：負例。適用条件：全答案 重みの理由：明確な制度分類の混同が無効抗弁全体を崩すため骨格に当たる。

⑧番号２２：３０条の効果は対象公表を新規性・進歩性判断から除くことであり，出願日の遡及ではないと説明する。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：採点実感が見落としの多い効果の理解を明示する重要分岐点。

⑨番号２３：９か月前の自己公表への例外適用と分けて，６か月前のβ論文による新規性欠如が残るかを検討する。 区分：高評価。適用条件：全答案 重みの理由：効果を追加先行技術へ戻す比較が設問⑶の骨格で，採点実感は良好・優秀事項とする。

⑩番号２５：Ｘ側の立論として，最高数量を超えたＹ２の製造が許諾範囲外の特許権侵害になることを示す。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：数量制限の効力が両対立構成を分ける中心軸。

⑪番号２８：Ｙ３の反論として，最高数量制限違反は債務不履行にとどまるという構成を明示する。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：対立の核心の主張で，単なる消尽の一般論では代替できない。

⑫番号３２：消尽の根拠として，製品の自由な流通・取引の安全を説明する。 区分：高評価。適用条件：全答案 重みの理由：消尽の二根拠の一つであり設問２の利益調整の骨格。

⑬番号３３：消尽の根拠として，特許権者の対価確保の機会と二重利得防止を説明する。 区分：高評価。適用条件：全答案 重みの理由：消尽のもう一つの根拠で数量制限の利益との調整に不可欠。

⑭番号３７：特許権者の利益と取引の安全のどちらを重視するかを，具体的な理由とともに選択する。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：利益調整と理由付けが設問２の最終答案骨格。

記事：令和６年度司法試験知的財産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４１項目と５段階の重み付け（AI作成）

(2)　第２問

図書館と同じ形への店舗の部分改築，図書館の絵はがきに写り込んだ絵画及び屋根の撤去工事を扱う。
Ｂの請求と妥当性，Ｃ・Ｄの攻撃防御，Ｂの工事阻止の請求を分けて論ずる。

子記事の答案は部分改築の複製権侵害を肯定する一方，建物写真の絵はがきの印刷・販売は４６条により許されるとする。
絵画について３０条の２を認め，Ｃの販売差止めを否定する。
屋根撤去は実用目的と人格的利益を調整した上で，信義に反する改変として予防請求を認める構成であり，公式の唯一指定結論とはしない。

重み５は７項目であり，現在の公開表では次の事項である。

①番号２：〔高評価〕建築の鑑賞性と実用性を区別し，保護に値する美的創作性の判断基準を示す。

②番号７：〔高評価〕建築による複製は４６条２号により自由利用から除外されると本件改築に当てはめる。

③番号１３：〔高評価〕１１２条２項の在庫廃棄請求を印刷・販売の停止と区別する。

④番号１６：〔高評価〕４６条４号が美術の著作物のみを掲げ，建築を掲げない文言差を説明する。

⑤番号２２：〔必須〕Ｃ側の複製・譲渡主張とＤ側の抗弁を別々の攻撃防御として配置する。

⑥番号３７：〔必須〕未着工の撤去工事について，１１２条１項の侵害予防請求として中止を求める。

⑦番号３９：〔高評価〕建築物の実用目的と人格的利益の調整という例外の趣旨を示す。

記事：令和６年司法試験知的財産法第２問の模範解答・評価項目―４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

５　労働法

(1)　第１問

長年勤務した上位スタッフ職が，退職予定後の飲酒人身事故により懲戒解雇され，賞与・退職金を不支給とされた事案である。
割増賃金，賞与及び退職金全額の各請求を検討する。

懲戒解雇を承服している前提を守り，解雇無効・地位確認を主題にしない。
実名報道から会社名の報道や具体的損害を補充しない。
子記事の答案は割増賃金請求を認め，賞与請求を否定し，退職金全額不支給は許されないが相当な一部減額は許されるとする。

重み５は１２項目であり，現在の公開表では次の事項である。

①番号２：管理監督者でなければ労基法３７条に基づく割増賃金請求が生じると示す。 区分：必須

②番号４：労働時間等の保護を必要としない実態を持つため規制を除外するという趣旨から規範を導く。 区分：必須

③番号９：スタッフ職では管理監督者と同格以上の待遇上の位置付けを検討する。 区分：高評価

④番号１０：スタッフ職が経営上の重要事項の企画立案等を担当するかを検討する。 区分：高評価

⑤番号１５：賞与の根拠を合理的・周知された就業規則の契約内容化（労契法７条）から説明する。 区分：必須

⑥番号１８：支給日在籍要件の合理性を賞与の性格・支給制度の目的から検討する。 区分：必須

⑦番号２３：退職金請求も合理的・周知された就業規則の契約内容化（労契法７条）から説明する。 区分：必須

⑧番号２４：５４条の全部又は一部不支給の定めを特定し，規定の合理性と個別適用を区別する。 区分：必須

⑨番号２６：基本給と勤続年数で額が定まる本件退職金の後払い性を具体的に分析する。 区分：高評価

⑩番号２７：全額不支給の限定的解釈と，長年の勤続の功を抹消する重大な背信性の基準を示す。 区分：必須

⑪番号２８：飲酒人身事故が職務外の非違行為であることに着目して背信性を評価する。 区分：高評価

⑫番号３０：全額不支給が許されなくても一部減額・一定割合の支給を検討する。 区分：必須

記事：令和６年度司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３２項目と５段階の重み付け（AI作成）

(2)　第２問

業務手当廃止とチェック・オフの団交を求めたＸ組合に対し，Ｙ社が不十分な説明と交渉拒否をし，別組合Ａと二つの協定を結んだ事案である。
Ｘ組合の立場から労組法７条２号・３号の主張，求める救済及び予想される命令を論ずる。

労組法５条１項の資格要件は満たすとの仮定を守り，手当廃止の私法上の有効性や個別の解雇無効を独立の主題にしない。
子記事の答案は両号の不当労働行為を認め，誠実交渉命令と再発防止の文書交付・掲示等を求める。
チェック・オフについての３号の否定構成も，交渉経緯を掘り下げた理由付けがあれば許容される。

重み５は１２項目であり，現在の公開表では次の事項である。

①番号１：７条２号と３号を分け，両交渉事項・両協定を検討する。（必須）

②番号７：必要な論拠の説明と裏付け資料提示を含む誠実交渉義務を定立する。（必須）

③番号１０：廃止の必要性の説明・資料提示の十分さを中心に評価する。（必須）

④番号１３：組合費のチェック・オフにも労基法２４条１項ただし書の賃金控除協定が必要と示す。（必須）

⑤番号１４：少数組合Ｘ自身は賃金控除協定の過半数組合としての締結主体になれないと指摘する。（必須）

⑥番号１５：過半数代表者を選出して賃金控除協定を結ぶ余地を示す。（必須）

⑦番号１６：法的制約と代替手続の双方からＹの法律上無理との説明をＸの主張と比較して評価する。（必須）

⑧番号１８：不誠実団交・正当理由のない拒否があれば誠実交渉命令を求め発令を論ずる。（必須） 適用条件：不当労働行為肯定枝

⑨番号２４：使用者は団交を含む全場面で各組合の団結権を平等に尊重し中立を保持するという規範を示す。（必須）

⑩番号２６：各組合の組織力・交渉力に応じた合理的・合目的的対応は中立保持義務違反とならないと示す。（必須）

⑪番号２７：Ａ組合は過半数組合であるためＡとのチェック・オフ協定が労基法２４条に抵触しないことを確認する。（必須）

⑫番号３３：実際に解雇しなくても協定が事実上Ａへの加入を促進する機序を示す。（必須）

記事：令和６年司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

６　環境法

(1)　第１問

国定公園の普通地域と地域森林計画対象民有林での風力発電計画を素材に，認定申請と森林法・自然公園法・環境影響評価法の特例を検討する。
特定排出者の情報公表，排出量取引及び温暖化を理由とする公害調停の対象範囲を扱う。

出力６万キロワット，Ｂ町が計画策定市町村で促進区域を指定済み，実行計画協議会は未組織という前提を保つ。
子記事は認定と規制緩和，削減誘因及び法定の公害と温暖化の機序の違いを説明する。
取消訴訟の一般的訴訟要件や気候訴訟のあらゆる救済の成否を論ずる問題とは扱わない。

重み５は１２項目であり，現在の公開表では次の事項である。

①番号４：事業計画を作成し，温対法２２条の２第１項に基づき認定を申請する。 区分：必須

②番号６：２２条の２第３項の認定と認定計画に従う行為を特例の前提とする。 区分：必須

③番号８：温対法２２条の６第１項により開発許可があったものとみなされると示す。 区分：必須

④番号１０：温対法２２条の８第２項により自然公園法の関係規定が不適用になると示す。 区分：必須

⑤番号１１：出力６万kWを資料の閾値に当てはめ第一種事業と判定する。 区分：必須

⑥番号１２：温対法２２条の１１により計画段階配慮手続が適用除外されると示す。 区分：必須

⑦番号１３：特定排出者の算定排出量報告義務を温対法２６条に結び付ける。 区分：必須

⑧番号１５：情報を用いる手続的誘導を実体的基準の遵守を強制する伝統的規制と比較する。 区分：必須

⑨番号１８：クレジット購入により削減義務を履行できると説明する。 区分：必須

⑩番号２１：排出量取引の経済的手法を自力での基準達成を強制する従来規制と比較する。 区分：必須

⑪番号２３：相当範囲の大気汚染等による健康・生活環境被害という公害の定義を示す。 区分：必須

⑫番号２５：本件CO２大量排出による温暖化が法定の大気汚染に該当しない理由を示す。 区分：必須

記事：令和６年司法試験環境法第１問の模範解答・評価項目―３１項目と５段階の重み付け（AI作成）

(2)　第２問

工場の製造残渣と社員食堂の調理くず等を，限られた品目の許可しか持たないＣ社へ委託する事案である。
計画許可と既存業者の原告適格，実質役員Ｇの欠格要件，処理施設の故障後の通知・管理票交付者の措置及び行政命令を検討する。

設問３は逮捕・勾留中という現在の段階で欠格要件に該当しない理由を問う。
廃掃法上の権限は全てＢ市長にあるという前提に従い，原告適格の設問で本案の許可違法や国家賠償へ広げない。
子記事は原告適格を肯定する構成であり，その否定構成は対応する許容分岐で扱う。

重み５は１４項目であり，現在の公開表では次の事項である。

①番号１：【必須】製造残渣を，製造原料に係る固形状不要物として産業廃棄物に分類する。 条件：全答案

②番号２：【必須】社員食堂の調理くず・残飯は産業廃棄物に当たらず一般廃棄物とする。 条件：全答案

③番号３：【必須】産業廃棄物は委託対象品目の処理業許可を有する業者に委託すべきことを説明する。 条件：全答案

④番号１３：【必須】計画許可として市町村長に広い裁量があるため取得の予測が難しいと説明する。 条件：全答案：ラベルだけでなく因果を記述

⑤番号１５：【必須】取消訴訟の原告適格が問題であると把握し，利益保護について論理的に論じる。 条件：全答案

⑥番号２０：【必須】制度を踏まえて既存業者の営業利益の個別的保護を理由付ける。 条件：本稿の肯定構成。否定構成では２２により代替

⑦番号２６：【必須】１４条５項２号ニ→イ→７条５項４号チの欠格条文を接続する。 条件：全答案

⑧番号２７：【必須】Ｇの私的傷害は廃棄物処理に関連せず，資料２の不正・不誠実のおそれの例に当たらないと説明する。 条件：全答案

⑨番号２９：【必須】Ｃ社が１４条１３項の適正処理困難通知を甲社に発出すべきことを示す。 条件：全答案

⑩番号３１：【必須】１２条の３第８項を直接の根拠として，甲社の状況把握と適正措置を示す。 条件：全答案：管理票制度が評価の分かれ目

⑪番号３２：【高評価】堆積廃棄物の中間処理業許可を持つ別業者と甲社が委託契約を締結する。 条件：本件の具体策：高評価であり全答案の一般的義務へ拡張しない

⑫番号３３：【高評価】別の処理業者への運搬を確保するよう甲社がＣ社に指示する。 条件：本件の具体策：措置の具体化として評価。中間処理をＣ社へ再委託する構成ではない

⑬番号３５：【必須】甲社の１２条の３第８項違反が１９条の５第１項３号ヘの管理票義務違反に該当すると接続する。 条件：全答案：直接根拠が評価の分かれ目

⑭番号３７：【必須】排出事業者処理責任又は汚染者支払・原因者負担原則を具体的な命令制度と結び付ける。 条件：全答案：制度原則は少なくとも一つを具体化

記事：令和６年司法試験環境法第２問の模範解答・評価項目―４２項目と５段階の重み付け（AI作成）

７　国際関係法（公法系）

(1)　第１問

Ｐ州の独立宣言に対するＢ国の国家承認と軍事介入を素材に，Ａ国の反論，安保理理事国であるＡ国の棄権義務及び拒否権後の国連内の手段を検討する。
承認時と軍事介入後の実効支配を分ける。

子記事は尚早の承認による反論，内的・外的自決，第６章等と第７章の棄権義務の違いを示す。
総会・ＩＣＪ争訟・事務総長の各経路を検討するが，Ａ国と支持７か国の計８か国を安保理の９票と混同しない。
ＩＣＪの管轄受諾や付託合意を与件から仮定しない。

重み５は１１項目であり，現在の公開表では次の事項である。

①番号４：承認時点のＰ共和国について国家成立要件，特に独立した実効的政府の存在を検討する。 【必須】

②番号５：国家成立要件を満たさない集団への尚早の承認を，Ａ国に対する違法な干渉として構成する。 【必須】

③番号１１：植民地独立等の外的自決と国内の政治的地位に関する内的自決を区別する。 【必須】

④番号１５：主権平等を形式的な同一投票権に限定せず，加盟国の責任・義務と各機関の任務に即した実質的平等として説明する。 【必須】

⑤番号１８：第６章及び５２条３項による決定では，紛争当事国に２７条３項ただし書の棄権義務が及ぶと示す。 【必須】

⑥番号１９：第７章による決定には当該棄権義務が及ばないと反対解釈し，Ａ国に一律の棄権を求める主張を退ける。 【必須】

⑦番号２１：常任理事国の拒否権で安保理が機能しない場合，平和のための結集決議による緊急特別総会を提案する。 【必須】

⑧番号２４：総会の集団的措置に関する決議は勧告的効力にとどまり，加盟国の参加を法的に義務付けないことを明示する。 【必須】

⑨番号２７：Ａ国がＢ国を被告としてＩＣＪに提訴する司法的救済を検討する。 【必須】

⑩番号２９：提訴にはＩＣＪ規程３６条のいずれかの管轄根拠とＢ国の管轄同意が必要であり，国連加盟のみで管轄は生じないと説明する。 【必須】

⑪番号３５：国連事務総長への付託又は注意喚起という救済経路を提示する。 【必須】

記事：令和６年度司法試験国際公法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３８項目と５段階の重み付け（AI作成）

(2)　第２問

公海衝突後にＢ国がＡ国籍船長を刑事処罰し，Ａ国がＯＤＡ停止等を伝えた事案である。
Ａ国の違反主張の根拠，Ｂ国の不干渉・武力の威嚇違反の主張へのＡ国の反論及び判決後の国家責任を検討する。

Ｂ国は海洋法条約の非当事国であるため，同内容の慣習国際法への主張を構成する。
子記事はＡ国の行為がそもそも違反でないという反論を主位に置く。
設問３ではＢ国の違反認定済みという前提を守り，付託合意は違反の有無だけに限られるため，ＩＣＪに救済を命ずる判決を求める問題へ置き換えない。

重み５は５項目であり，現在の公開表では次の事項である。

①番号１：公海衝突に関する船長等の刑事手続を旗国又は本人の国籍国に限る９７条１項の規律を示す。 〔必須〕

②番号４：９７条１項と同内容の慣習国際法への違反をＡ国の主張として構成する。 〔必須〕

③番号１２：不干渉の対象を，国家主権に基づき自由に決定できる国内管轄事項に限定する。 〔必須〕

④番号１７：軍事大国の外務大臣による「必要な全ての手段」という発言が武力による威嚇となるかを争点化する。 〔必須〕

⑤番号２３：Ｂ国の違反認定が既にされている前提を保ち，判決後の国家責任上の請求内容を答える。 〔必須〕

記事：令和６年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目―３５項目と５段階の重み付け（AI作成）

８　国際関係法（私法系）

(1)　第１問

日本法人Ｘと甲国法人Ｙの衣料品契約について，日本の国際裁判管轄，法選択のない契約の準拠法及び外国の３年期間制限を検討する。
独立した設問２は，代表者への不法行為請求を仲裁合意により却下した判断過程を問う。

各小問及び設問１・２の独立性を保ち，国際物品売買契約に関する国際連合条約を除外する。
子記事は具体的業務関連性を要求して管轄を否定し，法選択のない契約は日本法，消滅時効は甲国法を適用する。
設問２では却下という与件を守り，主契約と仲裁合意の準拠法を別に検討して甲国法の黙示選択を説明する。

重み５は８項目であり，現在の公開表では次の事項である。

①番号５：【高評価】業務関連性について抽象的関連性説と具体的関連性説の対立を認識し，採る基準を明示する。

②番号６：【高評価】業務関連性の自説を応訴予測可能性など制度趣旨に即して理由付ける。

③番号１４：【必須】当事者の法選択がない契約の効力を通則法８条１項の最密接関係地法に連結する。

④番号２３：【必須】日本法の推定を機械的に確定せず，甲国接点との比較から推定が覆るか理由を示す。

⑤番号２４：【必須】外国の３年期間を債権の運命か訴訟手続かという性質決定から検討する。

⑥番号３２：【必須】代表者Ａへの人的範囲を仲裁合意の効力の問題としてその準拠法により判断する。

⑦番号３３：【必須】主契約と仲裁合意の準拠法を別個に検討し，主契約法を直結させない。

⑧番号３６：【必須】主契約の甲国法の明示選択から仲裁合意について甲国法の黙示選択を認定する橋を示す。

記事：令和６年度司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５１項目と５段階の重み付け（AI作成）

(2)　第２問

日本人Ａと甲国人Ｂの夫婦が乙国人Ｃを養子とする場面で，本国法，管轄一体型規定，試験養育・報告及びＦの同意を検討する。
Ｂ死亡後の共同預金，録画遺言及びＣの遺留分侵害額請求を別に扱う。

管轄，設問２での有効な縁組成立及びＦの嫡出性を所与とし，指定小問の反致なしという条件を守る。
子記事は養親子関係ごとの分配的適用，甲国からの隠れた反致の肯定と乙国からの反致の否定，報告主体の手続的代行及び具体的結果の公序による排除を採る。
録画遺言は丙国法により方式上有効，遺留分の準拠法は甲国法とし，遺留分額の計算を求める問題とは扱わない。

重み５は１１項目であり，現在の公開表では次の事項である。

①番号２：ＡＣ間・ＢＣ間の法律関係に分けて分配的に準拠法を決める 【必須】

②番号６：甲国法①を，国際裁判管轄と法廷地法適用を結合する規定と分析する 【必須】

③番号１１：両養親子関係に養子Ｃの乙国法上の保護要件を追加適用する 【必須】

④番号１２：乙国法からの反致を検討し，不成立であることを示す 【必須】

⑤番号１７：甲国公認ソーシャルワーカーという報告主体の部分を手続問題と区別する 【高評価】

⑥番号１９：家庭裁判所調査官の報告が甲国の報告要件と実質的に同等であると理由付ける 【高評価】

⑦番号２１：通則法３１条１項後段の「第三者」の範囲について規範を先に示す 【必須】

⑧番号２８：録画による遺言の可否を遺言の方式と性質決定する 【必須】

⑨番号２９：遺言方式法２条の選択的連結により一つの連結法への適合で足りると示す 【必須】

⑩番号３４：遺留分の最低保障という趣旨を示して相続と性質決定する 【必須】

⑪番号３７：共同預金が丙国法上遺産外でも，その処分による遺留分侵害は相続として扱う理由を示す 【必須】

記事：令和６年司法試験国際私法第２問の模範解答と評価項目―公式資料から抽出した４３項目と５段階の重み付け（AI作成）

第４　１６記事に共通する作り方

１　評価項目の抜き出し方

各記事は出題の趣旨と採点実感から，一つの行に一つの判定対象を置いている。
根拠欄の頁・見出しと項目の具体的な内容を対応させ，公式の一般的な記述を答案で判定できる形へ具体化している。
「記載なし」は子記事が対象の関連範囲を読んだ結果であり，「間接」は関連記述から導いた推論として区別される。

必須は本問の骨格，高評価は論述を深める事項，負例は誤りの回避，許容分岐は当該構成を採る場合の取扱いである。
高評価や負例にも重み５が付くため，重みだけから全答案の必須記載に読み替えない。
条件付きの別構成を全て一つの答案へ累積的に要求しない。

２　５段階の重み付け

①重み５：採点実感が評価の分かれ目とした事項又は答案の骨格そのもの。
②重み４：出題の趣旨と採点実感の双方の取上げ方を，各子記事の定義に従って判断した事項。
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け。
④重み２：一方が触れる補強又は典型的な誤り。
⑤重み１：一方が控えめに触れる事項。

重み４の表現は一つにまとめない。
倒産法第１問，経済法第２問，知的財産法第１問，国際関係法（公法系）第１問及び国際関係法（私法系）第１問には「取り上げた」という基準があり，補足で具体的な誤りの指摘も含むことを説明している。
他の問題にも「評価又は具体的な誤りの指摘」「具体的説明・評価・誤りの指摘」等の表現がある。
これらを「高く評価した」と同じ意味に読み替えず，各記事の第２の定義と第４の根拠欄で積極的評価，不足の指摘及び誤りの指摘を区別して確認する。

３　模範解答と解説

模範解答は，設問が指定した立場・結論・仮定・除外事項に応じた構成である。
全科目が一つの立場だけを採るわけではなく，主張と反論を分ける問題，独立した小問，判断済みの結論から理由を説明する問題もある。
各子記事の答案と枠外の解説を併せて読み，採用構成と許容される別構成を区別する。

第５　重みの分布の比較

各評価表の実際の行から，重み１～５の件数，項目数及び重みの単純合計を数えた。
Ｎ＝ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４＋ｎ５，Ｗ＝ｎ１＋２×ｎ２＋３×ｎ３＋４×ｎ４＋５×ｎ５である。
次の二つの表は同じ１６問を同じ順に示す。

本記事では，重み５を手続・条文・主体・効果の骨格と，理由付けや具体的評価を深める事項に分けて読むことが有用と整理する。
例えば労働法第１問の番号９・１０は高評価の区分であり，国際関係法（私法系）第２問の番号１７・１９も高評価の深度に関する事項である。
環境法第２問の番号２０は子記事の原告適格肯定構成に適用し，否定構成では番号２２による代替が示されている。
重み５の全項目を全答案の累積的な必須要件として扱わない。

科目や問題によって評価項目の分解の細かさが異なる。
件数や重みの合計は，難易度，科目選択の有利不利，公式の配点，予想得点又は合格可能性を示す数字ではない。

第６　関連記事

①令和６年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）
②令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答（AI作成）
③令和８年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の参考答案（AI作成）
④法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧（AI作成）
⑤司法試験の採点実感から学ぶ法律文書の書き方―準備書面・意見書・相談メモのチェックリスト（AI作成）

第７　出典

１　公式資料

①法務省・令和６年司法試験問題
②令和６年司法試験論文式試験問題集［選択科目］
③令和６年司法試験論文式試験出題の趣旨
④令和６年司法試験の採点実感［選択科目］
⑤令和６年司法試験の実施日程等について

２　確認状態

本記事の概要，設問の指定，評価項目及び重みは，令和８年１０月１０日時点の１６子記事を整理したものである。
各公開評価表の行，現在の番号及び５段階の重みを数え直し，題名・導入・分布の記載と照合した。
同日の法務省ページと上記ＰＤＦの応答を確認し，問題ＰＤＦの科目見出し・掲載順及び資料の表題を確認した。

公式資料のリンクが応答することと，１６問の出題の趣旨・採点実感を本記事で独立に審査し直したことは区別する。
本記事では各子記事の分析を整理しており，全問の公式要求，試験当時の全条文又は判決原文を独自に再検証したという意味ではない。
個別の法的根拠と許容構成は，各子記事の評価表・解説・出典で確認する。