令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

第１　この記事の対象

この一覧の使い方
科目別のリンクから個別記事へ進み，問題文の設問に対応する評価項目，答案，解説及び出典を確認する。別年度との比較や他の科目を探すときは，司法試験の過去問・参考答案一覧を参照されたい。試験制度と受験資格は，司法試験とはで説明している。

令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目について，第１問・第２問を別々に扱う１６記事を一覧にする。
対象は倒産法，租税法，経済法，知的財産法，労働法，環境法，国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）である。
主要７科目及び短答式試験は対象に含めない。

令和８年１０月１０日時点の公開子記事の評価表に基づく総項目数は６６１項目，重み５は１１９項目である。
評価項目と重みは各記事の独自分析であり，法務省の公式採点基準・項目別配点ではない。
まず一覧から問題を選び，概要・設問の指定・重み５の事項を確認した上で，子記事の評価表，答案及び解説を読む構成である。

第２　１６記事の一覧

評価項目の細かさは問題ごとに異なる。
項目数の大小から科目の難易度，公式配点又は合格可能性を推計するものではない。

第３　科目別の概要と重み５の事項

以下の番号は，子記事の現在の公開評価表の通し番号であり，子記事ごとに１から始まる。 項目本文の適用条件と注意を併せて読む。注意は重要度や減点点数を示す区分ではない。 根拠の頁・箇所は各子記事の評価表で確認できる。

１　倒産法

(1)　第１問

子供服店を営むＡ社と役員Ｂの破産を素材に，Ｄによる役員責任の保全・査定，Ｂの資産情報の収集及び事業譲渡の否認を検討する。
相当価格の譲渡は１６１条，廉価譲渡は１６０条１項１号を主ルートとする。

問題文の指定に従い，法令の基準時は令和６年１月１日である。
子記事の答案は両譲渡の否認を肯定するが，相当価格の譲渡についての結論を公式の唯一指定結論とは扱わない。

重み５は６項目であり，現在の公開表では次の事項である。

番号２０：４０００万円の価値に同額の金銭対価を得た処分として１６１条１項を選択する。
番号２５：期限到来済みの本旨弁済をする意思は原則として隠匿等処分意思と同視できないことを検討する。
番号３０：廉価譲渡として１６０条１項１号の要件を主位的に検討する。
番号３３：Ｈ以外の債権者の引当財産が減少するため，債務引受けによって詐害性が否定されないと説明する。
番号３９：１６１条の構成を採るなら，対価が共同担保へ流入せず他の債権者の責任財産が減少する点を丁寧に処理する。（【適用条件】②を161条の問題として構成する場合。160条による主たる構成に39・40を一律に追加しない。
番号４０：１６２条の構成を検討するなら，譲渡当時に支払不能・支払停止を認める事実がないことを処理する。（【適用条件】②を162条の問題として検討する場合。本件譲渡当時に支払不能・支払停止を示す事実がない点を処理する。

記事：令和６年度司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

(2)　第２問

再生計画案の人数・議決権額の可決要件，開始前後の損害金，外貨債権及び未届出顧客の扱いを検討する。
自認された７９９人と，認否書から漏れたＤの取扱いを分け，独立した設問２では野菜の継続的売買契約の法定解除と違約金条項を扱う。

子記事の答案ではＢの議決権額は５１０万円，Ｃは２億８０００万円であり，自認された７９９人に議決権はない。
Ｄには権利変更後の弁済時期の劣後がある。
Ｅに損害が生じない見込みという仮定を維持し，公序良俗違反を検討せず，本件の法定解除には違約金条項が適用されないとの構成を採る。

重み５は８項目であり，現在の公開表では次の事項である。

番号１：人数要件と議決権額要件の双方を満たす必要があると説明する。 ／両者由来
番号８：開始後損害金の議決権を８７条２項により排除する。 ／両者由来
番号１６：自認された７９９人にも議決権がないことを説明する。 ／両者由来
番号２１：Ｄの債権も１８１条１項３号により１５６条の一般的基準に従って変更されると説明する。 ／両者由来
番号２２：Ｄの変更後権利へ１８１条２項の弁済時期の劣後を適用する。 ／両者由来
番号２８：本件を双方未履行双務契約の４９条１項に基づく解除の問題と位置付ける。 ／両者由来
番号３２：不適用の構成を採る場合，条項が解除選択権を事実上制限することを説明する。 ／両者由来。不適用説を採る場合の検討。【適用条件】違約金条項の不適用を導く構成の場合。適用を認める構成にも同じ結論を必須としないが、49条の趣旨・具体的条項・衡平の検討は必要。
番号３６：条項が有効か・解除可能かだけで止めず，本件解除に違約金条項が適用されるかを結論づける。 ／両者由来

記事：令和６年司法試験倒産法第２問の模範解答・評価項目―３８項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　租税法

(1)　第１問

居宅用地の売却と未払代金を理由とする解除，現実の原状回復，違約金の取得及び売掛債権の貸倒れを扱う。
手付の私法上の性質と収入の帰属年，課税要件事実の消滅から更正の請求への接続を区別する。

子記事の答案では令和５年分の譲渡所得は３５０万円，解除と現実の原状回復後は通常の更正の請求を行う。
違約金３００万円は令和６年分の一時所得，貸倒損失２０００万円は令和５年分事業所得の必要経費とする。
問題の配点は４０点であるが，本記事の項目数・重みの合計とは別である。
令和６年１月１日施行の法令を用い，租税特別措置法を考慮しない。

重み５は１１項目であり，現在の公開表では次の事項である。

番号４：譲渡における権利確定を売主の全債務履行・同時履行の抗弁消滅に具体化する。
番号１８：令和４年計上の別構成を採るなら，手付の性質・所得類型・控除・設問３との整合を論証する。 （当該構成採用時のみ）【適用条件】手付金を令和４年に計上する別構成を採る場合。基本構成に同時に要求しない。
番号２３：解除だけで足りず，現金返還と土地回復という現実の原状回復を必要とする。
番号２５：私法の変動から資産譲渡・収入の課税要件事実の消滅へ架橋する。
番号２８：２３条１項１号の計算が法規に従わなくなったという要件に当てはめる。
番号３７：代金の原状回復と別の違約金取得から譲渡所得該当性を否定する。
番号４１：一時所得についても３６条１項の権利確定を用いて帰属年を論証する。
番号４３：令和５年９月帰属を採るなら，残代金による履行完了を望んでいた意思との整合を論証する。 （当該構成採用時のみ）【適用条件】令和５年９月帰属の別構成を採る場合。当事者の意思解釈を含む説得的な理由が必要。
番号４４：令和４年１２月帰属を採るなら，令和５年の代金充当・設問１の処理との整合を論証する。 （当該構成採用時のみ）【適用条件】令和４年12月帰属の別構成を採る場合。代金充当と設問１の処理との整合が必要。
番号４９：全額回収不能が客観的に明らかであるという基準を定立する。
番号５４：反復継続する事業所得では貸倒年の費用として調整する制度趣旨を説明する。

記事：令和６年度司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５６項目と５段階の重み付け（AI作成）

(2)　第２問

貸与奨学金の免除益，違法な源泉徴収額の回収，未検収機械の減価償却及び相続したゴルフ会員権の譲渡を検討する。
国・給与支払者・受給者の法律関係，機械の取得・所有に関する私法評価，取得費と損益通算制限の趣旨を分ける。

子記事の答案は免除益を給与所得と把握した上で学資金として非課税とし，国への還付請求と支払者への給与請求を区別する。
令和元年末の機械取得と減価償却費の損金算入を否定し，会員権の名義書換料の取得費算入を認め，譲渡損失と給与所得との通算を否定する。
設問２では徴収が違法という仮定に切り替え，訴訟類型の列挙を主題にしない。
令和６年１月１日施行の法令を用い，租税特別措置法を除く。

重み５は１３項目であり，現在の公開表では次の事項である。

番号７：内側の括弧により，通常給与への加算給付を除外の例外として読む。
番号１２：Ｂの源泉徴収義務とＡの申告納税義務が別個であると説明する。
番号１８：所得税法１２０条１項４号を，正当に徴収された又はされるべき税額に限定して解釈する。
番号２７：減価償却に係る別段の定めとして法人税法３１条１項を適用する。
番号２９：年度末に有する・取得するという要件を，引渡しや所有権移転の私法評価と結び付ける。【適用条件】所有権移転又は引渡しによる取得・保有を重視する構成の場合。34・35の別構成との整合を保つ。
番号３４：事業供用を否定する構成では，現実の生産使用との整合と資産該当性否定の効果を説明する。 別構成を採用した場合のみ（本答案は非採用）【適用条件】事業供用を否定する構成を採る場合。実際の生産利用と矛盾しない説明が必要。
番号３５：減価償却費を原価と構成する場合は，会計計上と公正処理基準に整合する理由を述べる。 別構成を採用した場合のみ（本答案は非採用）【適用条件】減価償却費を原価と構成する場合。会社法会計と公正処理基準にも配意した理由が必要。
番号３９：所得税法６０条１項１号の所有継続擬制と取得費の引継ぎを問題にする。
番号４１：相続前後の増加益の合計を超えて所得を把握しないという趣旨から付随費用を控除する。
番号４４：名義書換料を譲渡費用と構成する場合は，取得費に当たらない理由を先に説明する。 別構成を採用した場合のみ（本答案は非採用）【適用条件】名義書換料を譲渡費用とする構成を採る場合。
番号４８：６９条２項から６２条１項・施行令１７８条１項２号へ条文連鎖をたどる。
番号５１：複合目的の主目的を判断する客観的要素と，それを重視する理由を示す。
番号６０：設問２で判例と異なる見解を採る場合は，判例の規範を踏まえて説得的に理由を展開する。 設問２で判例と異なる見解を採用する場合のみ（本答案は非採用）【適用条件】判例と異なる見解を採用する場合。判例に即した基本構成にも反対結論を必須としない。

公開記事の第２では内部の追跡IDと公開番号の対応を説明しているが，公開評価表の番号欄には旧IDの併記がないため，ここでは現在の番号だけを用いる。

記事：令和６年度司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６０項目と５段階の重み付け（AI作成）

３　経済法

(1)　第１問

メーカー９社と卸業者Ｙが，５５団体向け製品の供給予定者・入札価格を調整した事案である。
指名資格を持つ販売業者の非当事者性，Ｘ２の離脱，取決め全体の終期及びＹの課徴金を検討する。

子記事の答案ではＹの課徴金を１億５０００万円と算定する。
Ｙが中小卸売業者ではないことを設問の前提とし，Ｙによる情報集約・価格指定・卸取引の確保を具体的に検討する。

重み５は８項目であり，現在の公開表では次の事項である。

番号5：販売業者は本件取決めの当事者でないことを踏まえ，その意思の連絡を認定できない理由を示す。
番号10：メーカー各社がＹの指示価格に従うことで，相互に自主的事業活動を制約する構造を説明する。
番号11：Ｙが必ず卸取引に入る合意を分析し，Ｙとメーカー間の相互拘束を説明する。
番号20：２０件のアウトサイダー落札はＹの価格見誤りによることを踏まえ，外部牽制による市場支配力の否定に対処する。
番号27：調整の中核であるＹの行為停止により本件の合意拘束が解消されたことを説明し，残りの共同行為の終期を示す。
番号29：７条の３第２項３号ロの「違反行為の実行としての事業活動について指定」の要件を示す。
番号30：Ｙの指定行為が１８０件の供給調整を「容易にすべき重要なもの」に当たることを当てはめる。
番号31：直接のメーカー間交渉を避ける談合の仕組みを，Ｙの情報集約・落札者と価格の指示が支える中核的役割として評価する。

記事：令和６年司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３４項目と５段階の重み付け（AI作成）

(2)　第２問

放射性医薬品αの既存供給者Ｘ社が，卸業者への供給停止，医療機関への供給停止及び新型自動投与装置γに関する根拠のない説明でＹ社の参入を妨げた事案である。
南関東・近畿の各α市場と，γの取引からαの競争への影響を区別する。

設問はＸ社の行為を中立的に検討するものである。
子記事の答案は排除型私的独占を主として論じ，（ａ）（ｂ）の不公正な取引方法と，（ｃ）のγ取引への妨害を別個に検討する。
許容分岐は適切な構成を選んで理由を示すものであり，全ての構成の併記を要求しない。

重み５は６項目であり，現在の公開表では次の事項である。

番号６：短い利用可能時間と同じ１２地域の拠点から二地域の各市場を画定する。 適用：全答案（別構成は選択肢のいずれか一つで充足）
番号１２：Ｚ経由の供給断念と高費用の直接供給への移行を競争上の不利益と評価する。 適用：全答案（別構成は選択肢のいずれか一つで充足）
番号１９：多くの医療機関の購入断念を取引機会喪失の事実として使う。 適用：全答案（別構成は選択肢のいずれか一つで充足）
番号２３：Ｘ社がγを販売しなくてもαで競争するＹ社が競争関係のある事業者であると理由付ける。 適用：全答案（別構成は選択肢のいずれか一つで充足）
番号３１：γ導入の妨害からαの需要拡大・販売促進阻害への因果経路を示す。 適用：全答案（別構成は選択肢のいずれか一つで充足）
番号３２：三行為の排除効果を総合的に評価する。 適用：全答案（別構成は選択肢のいずれか一つで充足）

記事：令和６年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

４　知的財産法

(1)　第１問

合金の特許について，請求項・明細書・意見書を踏まえた技術的範囲，無効の抗弁及び自己公表の扱いを検討する。
独立した設問２は，通常実施権者の数量超過分が第三者へ販売された場合の販売停止請求と反論を問う。

設問１⑴は均等論を除き，⑵では訂正を考慮しない。
設問２では契約未解除と超過品の識別困難を前提とし，独占禁止法を扱わない。
子記事の答案はＸの技術的範囲の主張を認めず，Ｙ１の無効の抗弁を検討し，設問２では反論を示した上で数量超過分の販売停止を肯定する。
肯定・否定が許容される場面では理由と法的効果の一貫性を重視する。

重み５は８項目であり，現在の公開表では次の事項である。

番号4：出願経過参酌を，信義則・禁反言等の法的根拠によって正当化する。【適用条件】適用条件：全答案
番号7：無効抗弁では技術的範囲の属否と区別して発明の要旨を認定する。【適用条件】適用条件：全答案
番号17：７０条の技術的範囲解釈をそのまま無効判断の要旨認定へ流用しない。【適用条件】適用条件：全答案
番号22：３０条の効果は対象公表を新規性・進歩性判断から除くことであり，出願日の遡及ではないと説明する。【適用条件】適用条件：全答案
番号23：９か月前の自己公表への例外適用と分けて，６か月前のβ論文による新規性欠如が残るかを検討する。【適用条件】適用条件：全答案
番号25：Ｘ側の立論として，最高数量を超えたＹ２の製造が許諾範囲外の特許権侵害になることを示す。【適用条件】Ｘ側の侵害肯定の立論として示す。最終自説を肯定に固定する趣旨ではない。
番号28：Ｙ３の反論として，最高数量制限違反は債務不履行にとどまるという構成を明示する。【適用条件】Ｙ３側の侵害否定の反論として示す。双方の主張を検討した上で自説を選ぶ。
番号37：特許権者の利益と取引の安全のどちらを重視するかを，具体的な理由とともに選択する。【適用条件】適用条件：全答案

記事：令和６年度司法試験知的財産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４１項目と５段階の重み付け（AI作成）

(2)　第２問

図書館と同じ形への店舗の部分改築，図書館の絵はがきに写り込んだ絵画及び屋根の撤去工事を扱う。
Ｂの請求と妥当性，Ｃ・Ｄの攻撃防御，Ｂの工事阻止の請求を分けて論ずる。

子記事の答案は部分改築の複製権侵害を肯定する一方，建物写真の絵はがきの印刷・販売は４６条により許されるとする。
絵画について３０条の２を認め，Ｃの販売差止めを否定する。
屋根撤去は実用目的と人格的利益を調整した上で，信義に反する改変として予防請求を認める構成であり，公式の唯一指定結論とはしない。

重み５は６項目であり，現在の公開表では次の事項である。

番号２：建築の鑑賞性と実用性を区別し，保護に値する美的創作性の判断基準を示す。
番号７：建築による複製は４６条２号により自由利用から除外されると本件改築に当てはめる。
番号１６：４６条４号が美術の著作物のみを掲げ，建築を掲げない文言差を説明する。
番号２２：Ｃ側の複製・譲渡主張とＤ側の抗弁を別々の攻撃防御として配置する。
番号２９：Ｄの別の主張として４６条の公開美術の自由利用を検討する。 ４６条の別抗弁を検討する場合。適用否定でも理由があれば充足。【適用条件】Ｄの別の抗弁として46条を検討する場合。適用否定でも要件に即した理由を示せばよい。
番号３８：２０条２項２号の建築物の増改築等による改変という例外を検討する。

記事：令和６年司法試験知的財産法第２問の模範解答・評価項目―４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

５　労働法

(1)　第１問

長年勤務した上位スタッフ職が，退職予定後の飲酒人身事故により懲戒解雇され，賞与・退職金を不支給とされた事案である。
割増賃金，賞与及び退職金全額の各請求を検討する。

懲戒解雇を承服している前提を守り，解雇無効・地位確認を主題にしない。
実名報道から会社名の報道や具体的損害を補充しない。
子記事の答案は割増賃金請求を認め，賞与請求を否定し，退職金全額不支給は許されないが相当な一部減額は許されるとする。

重み５は６項目であり，現在の公開表では次の事項である。

番号５：経営者との一体性を基準とし，肩書ではなく実態で判断する。
番号１０：スタッフ職が経営上の重要事項の企画立案等を担当するかを検討する。【適用条件】同上。待遇と経営上の重要事項への関与を具体的に比較する。
番号１８：支給日在籍要件の合理性を賞与の性格・支給制度の目的から検討する。
番号２４：５４条の全部又は一部不支給の定めを特定し，規定の合理性と個別適用を区別する。
番号２７：全額不支給の限定的解釈と，長年の勤続の功を抹消する重大な背信性の基準を示す。
番号３０：全額不支給が許されなくても一部減額・一定割合の支給を検討する。【適用条件】全額不支給を許さないとする場合にも、全額支給へ直結せず、一部支給・減額の余地を検討する。

記事：令和６年度司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３２項目と５段階の重み付け（AI作成）

(2)　第２問

業務手当廃止とチェック・オフの団交を求めたＸ組合に対し，Ｙ社が不十分な説明と交渉拒否をし，別組合Ａと二つの協定を結んだ事案である。
Ｘ組合の立場から労組法７条２号・３号の主張，求める救済及び予想される命令を論ずる。

労組法５条１項の資格要件は満たすとの仮定を守り，手当廃止の私法上の有効性や個別の解雇無効を独立の主題にしない。
子記事の答案は両号の不当労働行為を認め，誠実交渉命令と再発防止の文書交付・掲示等を求める。
チェック・オフについての３号の否定構成も，交渉経緯を掘り下げた理由付けがあれば許容される。

重み５は４項目であり，現在の公開表では次の事項である。

番号16：法的制約と代替手続の双方からＹの法律上無理との説明をＸの主張と比較して評価する。
番号24：使用者は団交を含む全場面で各組合の団結権を平等に尊重し中立を保持するという規範を示す。
番号26：各組合の組織力・交渉力に応じた合理的・合目的的対応は中立保持義務違反とならないと示す。
番号33：実際に解雇しなくても協定が事実上Ａへの加入を促進する機序を示す。

記事：令和６年司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

６　環境法

(1)　第１問

国定公園の普通地域と地域森林計画対象民有林での風力発電計画を素材に，認定申請と森林法・自然公園法・環境影響評価法の特例を検討する。
特定排出者の情報公表，排出量取引及び温暖化を理由とする公害調停の対象範囲を扱う。

出力６万キロワット，Ｂ町が計画策定市町村で促進区域を指定済み，実行計画協議会は未組織という前提を保つ。
子記事は認定と規制緩和，削減誘因及び法定の公害と温暖化の機序の違いを説明する。
取消訴訟の一般的訴訟要件や気候訴訟のあらゆる救済の成否を論ずる問題とは扱わない。

重み５は４項目であり，現在の公開表では次の事項である。

番号８：温対法２２条の６第１項により開発許可があったものとみなされると示す。
番号１０：温対法２２条の８第２項により自然公園法の関係規定が不適用になると示す。
番号１２：温対法２２条の１１により計画段階配慮手続が適用除外されると示す。
番号２５：本件CO2大量排出による温暖化が法定の大気汚染に該当しない理由を示す。

記事：令和６年司法試験環境法第１問の模範解答・評価項目―３１項目と５段階の重み付け（AI作成）

(2)　第２問

工場の製造残渣と社員食堂の調理くず等を，限られた品目の許可しか持たないＣ社へ委託する事案である。
計画許可と既存業者の原告適格，実質役員Ｇの欠格要件，処理施設の故障後の通知・管理票交付者の措置及び行政命令を検討する。

設問３は逮捕・勾留中という現在の段階で欠格要件に該当しない理由を問う。
廃掃法上の権限は全てＢ市長にあるという前提に従い，原告適格の設問で本案の許可違法や国家賠償へ広げない。
子記事は原告適格を肯定する構成であり，その否定構成は対応する許容分岐で扱う。

重み５は８項目であり，現在の公開表では次の事項である。

番号１：製造残渣を，製造原料に係る固形状不要物として産業廃棄物に分類する。【適用条件】全答案
番号２：社員食堂の調理くず・残飯は産業廃棄物に当たらず一般廃棄物とする。【適用条件】全答案
番号１３：計画許可として市町村長に広い裁量があるため取得の予測が難しいと説明する。【適用条件】全答案：ラベルだけでなく因果を記述
番号２０：制度を踏まえて既存業者の営業利益の個別的保護を理由付ける。【適用条件】原告適格を肯定する構成の場合。否定する構成も22の説得的理由により評価され得る。
番号２２：原告適格を否定する場合も説得的な理由を示し，結論だけで一律に排除しない。【適用条件】原告適格を否定する構成の場合。結論だけでなく法的理由を要する。
番号２６：許可取消しの入口である14条の３の２第１項から、14条５項２号ニ・イを介し、７条５項４号ホの役員概念と同号チの不正又は不誠実な行為のおそれへ接続する。役員がチに該当する場合の同項２号と、業務と関係しない犯罪による刑などについての同項４号の分岐を区別する。Ｇが勾留されているだけで刑に処せられたものとはせず、資料２に即して本件の取消事由を否定する。【適用条件】全答案
番号３１：１２条の３第８項を直接の根拠として，甲社の状況把握と適正措置を示す。【適用条件】全答案：管理票制度が評価の分かれ目
番号３５：甲社の１２条の３第８項違反が１９条の５第１項３号ヘの管理票義務違反に該当すると接続する。【適用条件】全答案：直接根拠が評価の分かれ目

記事：令和６年司法試験環境法第２問の模範解答・評価項目―４２項目と５段階の重み付け（AI作成）

７　国際関係法（公法系・国際公法）

国際関係法（公法系）は，一般に「国際公法」と呼ばれる分野である。ほかの年度も含めて論点から探す場合は，司法試験の国際公法―過去問・答案と論点別ガイドを参照。基礎事項は，国際公法とは―国際法・国際私法との違いと基本事項で説明している。

(1)　第１問

Ｐ州の独立宣言に対するＢ国の国家承認と軍事介入を素材に，Ａ国の反論，安保理理事国であるＡ国の棄権義務及び拒否権後の国連内の手段を検討する。
承認時と軍事介入後の実効支配を分ける。

子記事は尚早の承認による反論，内的・外的自決，第６章等と第７章の棄権義務の違いを示す。
総会・ＩＣＪ争訟・事務総長の各経路を検討するが，Ａ国と支持７か国の計８か国を安保理の９票と混同しない。
ＩＣＪの管轄受諾や付託合意を与件から仮定しない。

重み５は７項目であり，現在の公開表では次の事項である。

番号4：承認時点のＰ共和国について国家成立要件，特に独立した実効的政府の存在を検討する。【適用条件】国家成立の諸要件を本件の承認時点に即して検討する。後日のＢ国軍派遣による支配確立を承認時点へ遡及させない。
番号5：国家成立要件を満たさない集団への尚早の承認を，Ａ国に対する違法な干渉として構成する。
番号11：植民地独立等の外的自決と国内の政治的地位に関する内的自決を区別する。
番号18：第６章及び５２条３項による決定では，紛争当事国に２７条３項ただし書の棄権義務が及ぶと示す。【適用条件】第６章又は５２条３項の紛争の平和的解決に係る決定の場合。
番号19：第７章による決定には当該棄権義務が及ばないと反対解釈し，Ａ国に一律の棄権を求める主張を退ける。【適用条件】第７章の下の案件について紛争当事国Ａ国に一律の棄権義務を課さない。Ｂ国はこの時点の理事国ではない。
番号24：総会の集団的措置に関する決議は勧告的効力にとどまり，加盟国の参加を法的に義務付けないことを明示する。
番号29：提訴にはＩＣＪ規程３６条のいずれかの管轄根拠とＢ国の管轄同意が必要であり，国連加盟のみで管轄は生じないと説明する。

記事：令和６年度司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目―国家承認・自決権・国連の紛争解決（AI作成）

(2)　第２問

公海衝突後にＢ国がＡ国籍船長を刑事処罰し，Ａ国がＯＤＡ停止等を伝えた事案である。
Ａ国の違反主張の根拠，Ｂ国の不干渉・武力の威嚇違反の主張へのＡ国の反論及び判決後の国家責任を検討する。

Ｂ国は海洋法条約の非当事国であるため，同内容の慣習国際法への主張を構成する。
子記事はＡ国の行為がそもそも違反でないという反論を主位に置く。
設問３ではＢ国の違反認定済みという前提を守り，付託合意は違反の有無だけに限られるため，ＩＣＪに救済を命ずる判決を求める問題へ置き換えない。

重み５は６項目であり，現在の公開表では次の事項である。

番号４：９７条１項と同内容の慣習国際法への違反をＡ国の主張として構成する。
番号１２：不干渉の対象を，国家主権に基づき自由に決定できる国内管轄事項に限定する。
番号１７：軍事大国の外務大臣による「必要な全ての手段」という発言が武力による威嚇となるかを争点化する。
番号２２：対抗措置は憲章上の武力による威嚇・行使禁止の違反を正当化しないと説明する。 対抗措置を論ずる場合。【適用条件】対抗措置を論じる場合でも、武力による威嚇・武力行使禁止義務違反は正当化できない。
番号２３：Ｂ国の違反認定が既にされている前提を保ち，判決後の国家責任上の請求内容を答える。
番号３０：外交的保護には国内救済完了が問題となり，本問では完了の有無が不明と指摘する。【適用条件】外交的保護を論じる場合の国内救済完了の要件。問題文から救済を尽くしたと断定せず、必要な留保を付ける。

記事：令和６年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目―公海衝突・武力の威嚇・国家責任（AI作成）

８　国際関係法（私法系）

(1)　第１問

日本法人Ｘと甲国法人Ｙの衣料品契約について，日本の国際裁判管轄，法選択のない契約の準拠法及び外国の３年期間制限を検討する。
独立した設問２は，代表者への不法行為請求を仲裁合意により却下した判断過程を問う。

各小問及び設問１・２の独立性を保ち，国際物品売買契約に関する国際連合条約を除外する。
子記事は具体的業務関連性を要求して管轄を否定し，法選択のない契約は日本法，消滅時効は甲国法を適用する。
設問２では却下という与件を守り，主契約と仲裁合意の準拠法を別に検討して甲国法の黙示選択を説明する。

重み５は８項目であり，現在の公開表では次の事項である。

番号５：業務関連性について抽象的関連性説と具体的関連性説の対立を認識し，採る基準を明示する。【適用条件】抽象的関連性説・具体的関連性説のいずれでも、理由と本件事実への当てはめを要する。
番号６：業務関連性の自説を応訴予測可能性など制度趣旨に即して理由付ける。
番号２３：日本法の推定を機械的に確定せず，甲国接点との比較から推定が覆るか理由を示す。
番号２４：外国の３年期間を債権の運命か訴訟手続かという性質決定から検討する。
番号２６：期間を手続事項として法廷地法を選ぶなら通説と異なる説得的理由を示す。【適用条件】時効を手続の問題と性質決定する立場を採る場合に、その根拠と結論を説明する。実体法説と累積要求しない。
番号３２：代表者Ａへの人的範囲を仲裁合意の効力の問題としてその準拠法により判断する。
番号３３：主契約と仲裁合意の準拠法を別個に検討し，主契約法を直結させない。
番号３６：主契約の甲国法の明示選択から仲裁合意について甲国法の黙示選択を認定する橋を示す。【適用条件】本件では甲国法に従って判断した過程が問われている。主契約の明示選択がそのまま当然に仲裁合意を支配するという説明では足りない。

記事：令和６年度司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５１項目と５段階の重み付け（AI作成）

(2)　第２問

日本人Ａと甲国人Ｂの夫婦が乙国人Ｃを養子とする場面で，本国法，管轄一体型規定，試験養育・報告及びＦの同意を検討する。
Ｂ死亡後の共同預金，録画遺言及びＣの遺留分侵害額請求を別に扱う。

管轄，設問２での有効な縁組成立及びＦの嫡出性を所与とし，指定小問の反致なしという条件を守る。
子記事は養親子関係ごとの分配的適用，甲国からの隠れた反致の肯定と乙国からの反致の否定，報告主体の手続的代行及び具体的結果の公序による排除を採る。
録画遺言は丙国法により方式上有効，遺留分の準拠法は甲国法とし，遺留分額の計算を求める問題とは扱わない。

重み５は１０項目であり，現在の公開表では次の事項である。

番号２：ＡＣ間・ＢＣ間の法律関係に分けて分配的に準拠法を決める【適用条件】ＡＣ・ＢＣを分ける通説・審判例の構成に立つ場合。一本化説を採る場合は理由を十分に説明する。
番号５：準拠法一本化説を採用する場合，分配的処理に代わる説得的な論証をする【適用条件】準拠法を一本化する少数説を採る場合だけの検討。
番号８：甲国法①から養子の常居所地法を指定する双方的抵触規則を導けるか検討する【適用条件】甲国の管轄権的アプローチから双方的抵触規則を導き得るかを検討する。隠れた反致の肯否自体では評価差を付けない。
番号１１：両養親子関係に養子Ｃの乙国法上の保護要件を追加適用する
番号１２：乙国法からの反致を検討し，不成立であることを示す
番号１７：甲国公認ソーシャルワーカーという報告主体の部分を手続問題と区別する
番号１９：家庭裁判所調査官の報告が甲国の報告要件と実質的に同等であると理由付ける
番号２１：通則法３１条１項後段の「第三者」の範囲について規範を先に示す
番号２２：Ｆを第三者に含める立場では，文言等からその範囲を理由付ける【適用条件】第三者を無限定に解する立場の場合。Ｆの同意が必要となる帰結と公序を検討する。
番号３７：共同預金が丙国法上遺産外でも，その処分による遺留分侵害は相続として扱う理由を示す

記事：令和６年司法試験国際私法第２問の模範解答と評価項目―公式資料から抽出した４３項目と５段階の重み付け（AI作成）

第４　１６記事に共通する作り方

１　評価項目の抜き出し方

各記事は出題の趣旨と採点実感から，一つの行に一つの判定対象を置いている。
根拠欄の頁・見出しと項目の具体的な内容を対応させ，公式の一般的な記述を答案で判定できる形へ具体化している。
「記載なし」は子記事が対象の関連範囲を読んだ結果であり，「間接」は関連記述から導いた推論として区別される。

必須は本問の骨格，高評価は論述を深める事項，注意は誤りの回避，許容分岐は当該構成を採る場合の取扱いである。
高評価や注意にも重み５が付くため，重みだけから全答案の必須記載に読み替えない。
条件付きの別構成を全て一つの答案へ累積的に要求しない。

２　５段階の重み付け

①重み５：採点実感が評価の分かれ目とした事項又は答案の骨格そのもの。
②重み４：出題の趣旨と採点実感の双方の取上げ方を，各子記事の定義に従って判断した事項。
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け。
④重み２：一方が触れる補強又は典型的な誤り。
⑤重み１：一方が控えめに触れる事項。

重み４の表現は一つにまとめない。
倒産法第１問，経済法第２問，知的財産法第１問，国際関係法（公法系）第１問及び国際関係法（私法系）第１問には「取り上げた」という基準があり，補足で具体的な誤りの指摘も含むことを説明している。
他の問題にも「評価又は具体的な誤りの指摘」「具体的説明・評価・誤りの指摘」等の表現がある。
これらを「高く評価した」と同じ意味に読み替えず，各記事の第２の定義と第４の根拠欄で積極的評価，不足の指摘及び誤りの指摘を区別して確認する。

３　模範解答と解説

模範解答は，設問が指定した立場・結論・仮定・除外事項に応じた構成である。
全科目が一つの立場だけを採るわけではなく，主張と反論を分ける問題，独立した小問，判断済みの結論から理由を説明する問題もある。
各子記事の答案と枠外の解説を併せて読み，採用構成と許容される別構成を区別する。

第５　重みの分布の比較

各評価表の実際の行から，重み１～５の件数，項目数及び重みの単純合計を数えた。
Ｎ＝ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４＋ｎ５，Ｗ＝ｎ１＋２×ｎ２＋３×ｎ３＋４×ｎ４＋５×ｎ５である。
次の二つの表は同じ１６問を同じ順に示す。

本記事では，重み５を手続・条文・主体・効果の骨格と，理由付けや具体的評価を深める事項に分けて読むことが有用と整理する。
例えば労働法第１問の番号９・１０は高評価の区分であり，国際関係法（私法系）第２問の番号１７・１９も高評価の深度に関する事項である。
環境法第２問の番号２０は子記事の原告適格肯定構成に適用し，否定構成では番号２２による代替が示されている。
重み５の全項目を全答案の累積的な必須要件として扱わない。

科目や問題によって評価項目の分解の細かさが異なる。
件数や重みの合計は，難易度，科目選択の有利不利，公式の配点，予想得点又は合格可能性を示す数字ではない。

第６　関連記事

①令和６年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）
②令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）
③令和８年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の参考答案と予想評価項目（AI作成）
④法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧（AI作成）
⑤司法試験の採点実感から学ぶ法律文書の書き方―準備書面・意見書・相談メモのチェックリスト（AI作成）
⑥令和元年司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

第７　出典

１　公式資料

①法務省・令和６年司法試験問題
②令和６年司法試験論文式試験問題集［選択科目］
③令和６年司法試験論文式試験出題の趣旨
④令和６年司法試験の採点実感［選択科目］
⑤令和６年司法試験の実施日程等について

２　確認状態

本記事の概要，設問の指定，評価項目及び重みは，令和８年１０月１０日時点の１６子記事を整理したものである。
各公開評価表の行，現在の番号及び５段階の重みを数え直し，題名・導入・分布の記載と照合した。
同日の法務省ページと上記ＰＤＦの応答を確認し，問題ＰＤＦの科目見出し・掲載順及び資料の表題を確認した。

公式資料のリンクが応答することと，１６問の出題の趣旨・採点実感を本記事で独立に審査し直したことは区別する。
本記事では各子記事の分析を整理しており，全問の公式要求，試験当時の全条文又は判決原文を独自に再検証したという意味ではない。
個別の法的根拠と許容構成は，各子記事の評価表・解説・出典で確認する。