令和６年度司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６０項目と５段階の重み付け（AI作成）

本記事は，令和６年司法試験租税法第２問の模範解答と，法務省の出題の趣旨・採点実感から抽出した６０の評価項目を示すものである。学資金の非課税，誤徴収額の回収，機械の減価償却，ゴルフ会員権の取得費及び損益通算を，条文と事実を結び付けて検討する。

第１　この記事の対象と結論

対象は，令和６年司法試験論文式試験問題〔選択科目・租税法第２問〕である。出題の趣旨及び採点実感〔選択科目〕を参照し，評価項目を答案から充足の有無を判断できる形にした。法務省の公式採点基準又は配点表ではない。

本答案は，設問１では免除益を給与所得と把握した上で学資金として非課税とし，設問２ではＢ法人の国への還付請求とＡのＢ法人への給与請求を分ける。設問３では令和元年末の取得を否定して減価償却費の損金算入を否定する。設問４では名義書換料の取得費算入を認め，設問５では娯楽目的の資産に係る譲渡損失の給与所得との通算を否定する。

評価項目は６０項目，重み５は１８項目である。重み５の番号は１・４・７・８・１２・１３・１７・１８・１９・２７・２９・３７・３９・４１・４８・４９・５１・５２であり，条文の入口，二重括弧，源泉徴収と申告納税の別個性，取得・所有の私法評価，取得費及び損益通算の趣旨・当てはめが中心となる。第４に全項目，第５に２，２９３字の答案と解説を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

一項目につき一つの判定対象を置き，通し番号を記事全体で連続させた。「必須」「高評価」「負例」「許容分岐」は重みと別の区分である。負例は典型的な誤りを避けるための指標であり，記載量を増やすための要求ではない。許容分岐はその構成を採る場合に限って適用され，互いに異なる構成を全部書く必要はない。５３は発展的な視点で，全答案への必須要求ではない。

両資料の頁はPDFの１頁目から数えた頁である。引用は対応箇所を見つけるための短い抜粋であり，行末の改行・空白を除いて表示した。「記載なし」は本問の関連範囲を読んだ結果である。包括的な設問説明だけを根拠とする部分は，具体的な要件等を直接述べた採点実感と区別して理解する必要がある。内部の追跡IDは公開番号１～６０とそれぞれＲ１～Ｒ６０で対応する。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は採点実感が評価の分かれ目とした事項又は答案の骨格，４は出題の趣旨が検討を求め採点実感も要件・適用又は具体的な誤りの指摘を通じて取り上げた事項，３は一方が明示する中核の理由付け，２は一方が触れた補強又は典型的な誤り，１は控えめに触れた事項とする。重み４をすべて「高く評価した」と読み替えない。重みの合計は独自の整理値で，得点・合格可能性・科目間の難易度を示さない。

第３　本問の概要

設問１・２は，医学部在学中に全額授業料に用いた３００万円の貸与型奨学金が，Ｂ法人の病院で５年間常勤医師として勤務したＡについて令和２年３月末に免除された事案である。通常の給与に加えて免除益を受けたＡに対する源泉徴収の適否と，違法な徴収を前提とする税額相当額の回収・令和２年分の確定申告との関係を問う。

設問３は，Ｄ社がＥ社へ製作を委託した機械乙について，検収時に引渡し・所有権移転・代金支払をする合意の下，令和元年１１月から試運転を兼ねた生産を行ったが不具合が続き，令和２年１月末に検収を終えた事案である。問われるのは令和元年事業年度の減価償却費の全部又は一部の損金算入である。

設問４・５は，令和３年に父Ｃから丙ゴルフ会員権を単純承認により相続したＡが名義書換料を払い，令和５年１２月に損失を出して譲渡した事案である。Ｃは月二，三回趣味で，Ａは毎月一回程度利用し，Ａには値上がり及び節税への関心もある。名義書換料を無視する６０条の読み方と，給与所得からの損失控除の可否・趣旨を分けて検討する。

試験実施日は令和６年７月１０日であるが，本問は令和６年１月１日現在施行の法令を用い，租税特別措置法を除くと指定する。この指定を優先する。設問２は回収の法律関係を問うもので，訴訟類型を列挙する問題ではない。設問１の適否は設問２では違法という仮定に切り替える。

第４　評価項目と重み

１　設問１――学資金と源泉徴収

２　設問２――誤徴収額の回収

３　設問３――機械の減価償却

４　設問４――相続と名義書換料

５　設問５――ゴルフ会員権の損益通算

６　答案全体

７　設問２の補充的な許容分岐

８　重みの分布

重み１が１項目，２が１９項目，３が９項目，４が１３項目，５が１８項目であり，合計６０項目である。重みの合計は１＋２×１９＋３×９＋４×１３＋５×１８＝２０８である。分岐・負例・一般的な指摘も含めた分布であり，これを全答案に累積的に要求するものではない。

重み５の１８項目は次のとおりである。

番号１：所得税法１８３条１項を源泉徴収の判断の出発点に置く。 源泉徴収の適否を問う答案の直接根拠であり，骨格。 適用条件：本問の当該設問に適用。

番号４：免除益について所得税法９条１項１５号の非課税を検討する。 学資金非課税該当性が本設問の検討中心。 適用条件：本問の当該設問に適用。

番号７：内側の括弧により，通常給与への加算給付を除外の例外として読む。 二重括弧の読みと当てはめが良好・優秀の分かれ目。 適用条件：本問の当該設問に適用。

番号８：使用人本人への給付が役員等の列挙項目に当たらないことを当てはめる。 列挙除外項目に当たらない要件の当てはめが非課税判断の骨格。 適用条件：本問の当該設問に適用。

番号１２：Ｂの源泉徴収義務とＡの申告納税義務が別個であると説明する。 源泉と申告の別個独立性が回収方法の骨格。 適用条件：本問の当該設問に適用。

番号１３：国・ＢとＢ・Ａの法律関係をそれぞれ分ける。 国・支払者・受給者の関係の分離が回収先判断の骨格。 適用条件：本問の当該設問に適用。

番号１７：Ａが確定申告の税額控除で誤徴収額を国から直接回収できないと説明する。 誤源泉額を確定申告で直接回収できないことが判例の中核。 適用条件：本問の当該設問に適用。

番号１８：所得税法１２０条１項４号を，正当に徴収された又はされるべき税額に限定して解釈する。 120条1項4号の解釈を示す答案を実感が優秀と評価。 適用条件：本問の当該設問に適用。

番号１９：ＡがＢに対して未払給与の一部債務不履行による支払を請求できると説明する。 Ａの給与債務不履行請求が回収の直接主ルート。 適用条件：本問の当該設問に適用。

番号２７：減価償却に係る別段の定めとして法人税法３１条１項を適用する。 別段の31条を落とすと会計との関係を誤る骨格。 適用条件：本問の当該設問に適用。

番号２９：年度末に有する・取得するという要件を，引渡しや所有権移転の私法評価と結び付ける。 年度末保有・取得と私法評価の接続を実感が優秀と評価。 適用条件：本問の当該設問に適用。

番号３７：丙会員権を資産と評価し，第三者への譲渡損失が譲渡所得上のものと確認する。 資産・譲渡所得上の損失を明示することを実感が優秀の入口とする。 適用条件：本問の当該設問に適用。

番号３９：所得税法６０条１項１号の所有継続擬制と取得費の引継ぎを問題にする。 60条所有継続擬制が取得費問題の骨格。 適用条件：本問の当該設問に適用。

番号４１：相続前後の増加益の合計を超えて所得を把握しないという趣旨から付随費用を控除する。 相続前後の増加益合計を超える把握を否定することが取得費認容の中核。 適用条件：本問の当該設問に適用。

番号４８：６９条２項から６２条１項・施行令１７８条１項２号へ条文連鎖をたどる。 69条・62条・令178の連鎖が損益通算制限の骨格。 適用条件：本問の当該設問に適用。

番号４９：消費支出の性格又は帰属所得の非課税との見合いから，損失を担税力の減殺要素にしない理由を示す。 制限趣旨の指摘を実感が概して良好以上と評価。 適用条件：本問の当該設問に適用。

番号５１：複合目的の主目的を判断する客観的要素と，それを重視する理由を示す。 複合目的を客観要素から理由付きで判定することが優秀への分かれ目。 適用条件：本問の当該設問に適用。

番号５２：Ａの値上がり・節税への関心と，優先利用権・毎月の利用を比較して当てはめる。 主観・客観事実を比較した当てはめが優秀への分かれ目。 適用条件：本問の当該設問に適用。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

問題文の指定する令和６年１月１日施行法令を用い，後年の制度変更を遡及させない。答案は「１→（１）」の順に設問を分け，問題提起・規範・当てはめ・結論を基本とする。字数は改行を除き，見出し・句読点・末尾の「以上」を含む２，２９３字である。最高裁判決の「参照」は同じ条文解釈を相続事案へ用いる趣旨であり，補足意見を法廷意見と同一視していない。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

設問１は番号１～９，設問２は１２～２０，設問３は２５～３０，設問４は３７～４２，設問５は４７～５３に対応する。各設問で条文の適用から効果・請求先まで閉じ，負例を回避した。３４・３５・４４・６０の別構成は採用していない。

(2)　設問１――所得分類と非課税を順に検討する

番号１・４・７・８が骨格である。勤務の対価だから給与所得に当たることと，その利益が非課税になることは両立する。９条１項１５号の外側の括弧は対価性のある学資を除外し，内側は通常給与への加算で列挙項目に当たらない学資をその除外から更に除く。全額授業料，使用人本人，通常給与への加算という事実を各要件に対応させる。非課税とした後に１８３条１項の徴収対象外へ接続するのが番号９である。

(3)　設問２――二つの回収関係と申告を分ける

番号１２・１３・１７～１９が骨格である。最判平成４年２月１８日の法廷意見に従い，国とＢの源泉徴収関係とＢとＡの給与関係を分離する。Ｂは国税通則法５６条，Ａは給与債務の一部不履行による請求であり，ＡはＢの還付を待たない（２０）。所得税法１２０条１項４号は正当に徴収されるべき額に限られるため，誤徴収額を確定申告で国から回収できない。番号６０は判例と異なる見解の許容であり，判例の規範を踏まえた説得的な理由付けを要する。

答案の更正の請求への言及は，非課税所得を申告収入へ誤って含めた場合の申告所得税の是正という補足である。源泉税の誤徴収額を更正の請求で回収するという意味ではなく，公式資料から独立した加点項目を追加したものでもない。

(4)　設問３――会計処理と税法の別段の定めを区別する

番号２７・２９が骨格である。会計計上と損金経理を押さえた後，３１条の年度末に有する資産という要件を引渡し・所有権移転と結び付ける。試運転と翌年の検収を時系列に置き，物理的使用だけでは取得にならないと説明する。東京地判平成３０年３月６日の裁判所の理由部分を参照し，単なる当事者主張との帰属を区別した。

番号３４の事業供用否定は，現実の生産使用との整合を説明する場合の別構成である。番号３５の原価構成も，会計計上との整合に理由を要する。採点実感１２頁の原価に関する条文番号には誤記とみられる箇所があるが，原価の規定は法人税法２２条３項１号である。答案は費用として同項２号を用いる。

(5)　設問４――所有継続擬制の趣旨から付随費用を読む

番号３７・３９・４１が骨格である。譲渡所得と取得費の入口を示し，６０条の所有継続擬制を課税繰延べの仕組みとして読む。最判平成１７年２月１日は贈与事案であるが，贈与・相続を同じ条項で扱う課税繰延べの趣旨は参考となる。ＣとＡの保有期間の増加益を超えて課税しないため，必要な名義書換料も取得費に加える。番号４４の譲渡費用構成を採るなら，まず取得費該当性を否定する理由を示す必要がある。

(6)　設問５――主観的動機と客観的利用を比較する

番号４８・４９・５１・５２が骨格である。６９条２項の例外を６２条１項・施行令１７８条１項２号へ接続し，消費支出の損失を担税力の減殺要素にしない趣旨を示す。値上がり・節税への関心だけで判断せず，優先利用権等が一体となる会員権の内容と毎月の利用を比較する。公平な税務執行を理由に客観的要素を重視する。番号５３の相続前の目的は考慮する余地の検討であり，Ｃの趣味目的がＡへ法律上当然に移転するとの断定ではない。

(7)　答案の限界と扱わなかった事項

字数の制約から，別構成の論証や設問外の訴訟類型は展開していない。番号５３は補助的に触れた。学資金の対象要件，取得・所有の評価，損益通算に関する判例の適用は，問題文の事実を前提とする。各評価項目と重みは公式資料の記載から独自に整理したものであり，完成答案に公式の満点が保証されるわけではない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

令和６年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）
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知的財産法第１問の模範解答・評価項目
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倒産法第２問の模範解答・評価項目

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①令和７年度司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目
②相続財産清算人の権限外行為許可――許可が要る行為と要らない行為，類型別の留意点及び申立ての方法

本問から得られる現在の実務上の確認事項は，勤務条件付き奨学金・従業員の学費の非課税と返還免除及び相続したゴルフ会員権の取得費・名義書換料・損益通算で整理している。試験の当時法と現在の制度を区別し，使用者との関係，資金の使途，費用の資料及び適用年分を確認するための案内である。

関連記事は論点又は答案の検討方法を比較するための案内であり，後年の記事を本問の当時法又は公式要求の根拠にはしていない。

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省・令和６年司法試験の問題：選択科目の問題PDF，租税法第２問は１０～１１頁。
②法務省・令和６年司法試験の論文式試験問題の出題の趣旨：出題の趣旨PDF，本問は２６頁後半～２７頁。
③法務省・令和６年司法試験の採点実感等に関する意見：選択科目の採点実感PDF，本問は１０～１３頁，科目総論・共通の指摘は５頁の冒頭及び１３～１４頁。

２　法令

①所得税法〔令和６年１月１日施行版〕：９・２８・３３・３６・３８・６０・６２・６９・１２０・１８３条等。
②法人税法〔令和６年１月１日に施行されていた版〕：２・２２・３１条等。
③国税通則法〔令和６年１月１日施行版〕：１５・２３・５６条等。
④所得税法施行令〔令和６年１月１日に施行されていた版〕：１７８・２００条。
⑤法人税法施行令〔令和６年１月１日施行版〕：１３条。
⑥国税庁・令和２年版源泉徴収のあらまし〔給与所得の源泉徴収事務〕：PDF８頁の学資金の説明。

３　裁判例

①最高裁平成４年２月１８日第三小法廷判決〔原文〕：全３頁。源泉徴収関係と申告所得税関係の別個性，正当な源泉徴収税額の控除，給与請求。
②最高裁昭和４５年１２月２４日第一小法廷判決〔原文〕：全９頁。源泉納税義務の自動確定等。
③東京地裁平成３０年３月６日判決〔国税庁掲載原文〕：１頁の事案及び１１～１４頁の裁判所の理由・結論。
④最高裁平成１７年２月１日第三小法廷判決〔原文〕：全５頁。贈与取得に係るゴルフ会員権の名義書換料と取得費。

４　確認状態

確認は令和８年１０月１０日に行った。公式PDFは全頁の抽出文字数を測定し，文字数０の頁はなかった。問題本文は対象頁の画像とも照合した。出題の趣旨及び採点実感は本問と科目共通の関連範囲を用いた。原文を直接読んだ法令・判決と，公式資料が言及するだけの裁判例を区別する。

公式資料で示された名古屋高裁平成４年１０月２９日，東京高裁平成３０年９月５日，東京地裁平成１０年２月２４日及び仙台高裁平成１３年４月２４日の各裁判例については，原判決の直接確認をしていない。その原判決の射程は未確認であり，本記事は公式資料の説明と，上記で直接確認した法令・原判決を根拠とする。現在の国税庁案内や後年の改正を本問の法状態に置き換えていない。