令和３年司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３０項目と５段階の重み付け（AI作成）

令和３年司法試験租税法第２問について，完成答案と３０の評価項目を示す。
評価項目と５段階の重みは公式資料から独自に整理したものであり，法務省の採点基準や配点ではない。

第１　この記事の対象と結論

本記事は令和３年司法試験租税法第２問を扱う。
資産の低額譲渡，重加算税，転売価格の拘束及び協力金の所得分類が中心である。
公式資料から独自に抽出した評価項目は３０項目であり，法務省の公式採点基準や項目別配点ではない。

Ａ社の譲渡収益と原価を分け，社外流出に寄附金の規定を適用する。
Ｂ社については転売価格の拘束を考慮して受贈益５００万円を取得年度に認識し，翌年度の原価を７５００万円とする構成を採る。
Ｃが受けた１００万円は役務の対価に当たり，雑所得と整理する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

各行は，答案だけから充足を判断できる一つの検討対象である。
必須，高評価，注意，許容分岐を区別し，重みとは独立に扱う。
番号２２は受贈益を取得年度に認識しない場合の条件付き分岐であり，番号２１と同時に全答案へ要求するものではない。
番号１９は取得年度に売上原価を計上する誤りを避ける項目である。
出典欄の「当該細目としての個別の明示なし」は関連範囲を実読した上での判定であり，未確認の意味ではない。

２　５段階の重み付けの基準

重要度は重み１～５だけで示す。注意は項目の性質を示すものであり，自動的な低い重み又は別枠の減点を意味しない。条件付き項目はその適用条件を満たす答案について評価し，採用しない理論・構成の項目を累積して要求しない。各段階の件数に割当てを設けず，重みの単純合計を公式配点，満点，予測得点又は合格可能性へ換算しない。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

Ａ社は取得価額３０００万円，時価９０００万円の土地をＢ社へ７０００万円で売却した。
Ｂ社は２か月以内にＰ社へ７５００万円で転売する特約を負い，翌年に特約を履行した。
Ｐ社はＲへ９０００万円で売却し，Ｂ社代表者Ｃ個人へ協力金１００万円を支払った。

ＱはＡ社とＰ社の繰越欠損金を利用するためにＢ社を介在させ，特約を別の覚書にした。
調査時には覚書を示さず，ＣとＲへの口裏合わせも行った。
各法人は暦年決算であり，設問２は取得と転売が別事業年度になる点に注意する。
グループ法人税制と同族会社の行為計算否認規定は検討対象から除外される。

２　設問が求めること

第４　評価項目と重み

１　設問１⑴

２　設問１⑵

３　設問１⑶

４　設問１⑷

５　設問２

６　設問１⑵・設問２を通じた整合

７　設問３

８　答案全体

９　重みの分布

本記事の評価表３０行を集計すると，重み１＝０項目，重み２＝２項目，重み３＝４項目，重み４＝２１項目，重み５＝３項目となる。総項目数Ｎ＝３０，重みの単純合計Ｗ＝１１５である。注意・条件付き項目もこの集計に含むが，各答案の評価では個々の適用条件を確認する。単純合計は公式配点又は合否の予測値ではない。

重み５は番号９・１２・２７である。
寄附金の限度，別個の隠蔽仮装行為及び一時所得の対価性を重視した。
番号２１は受贈益先行認識の構成，番号２３は優秀答案の観点という条件と位置付けを保つ。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

選択科目の試験実施日は令和３年５月１２日である。
答案は当時の法令と問題文の仮定を基準とし，取引の年度を区別する。
本文は改行を除いて２１３５字である。
判例名は公式資料が紹介する判断との関係を示しており，判決原文の独立確認とは区別する。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

評価項目と答案の対応表

重み５・４及び条件付きの項目の参照箇所を示す。注意は誤った記述を避けるための項目であり，別構成の記載を一律に求めるものではない。
表に掲げない重み３以下の番号は，４～５・８・２９である。対応する設問の答案と，以下の解説を併せて参照する。

(1)　答案と評価項目の対応

答案１（１）は番号１～３，１（２）は番号４～１０，１（３）は番号１１・１２，１（４）は番号１３～１６に対応する。
答案２は番号１７～２１，答案３は番号２４～２９に対応し，両社の扱いの比較は番号２３，先例との関係は番号３０に対応する。

(2)　益金・損金と寄附金

番号３の原価と番号８の社外流出による損失は，別の損金候補である。
差引譲渡益だけを益金と書くと，２２条２項と３項１号の役割が見えなくなる。
社外流出２０００万円については，２２条３項３号から，同項柱書の別段の定めである３７条８項・１項へ接続する。
番号９・１０が重要なのは，寄附金を発見するだけでなく，限度を超える部分だけが損金不算入になることまで説明する必要があるためである。

(3)　過少申告自体と外部に現れた行動

番号１２では，申告そのものと，申告に先立つ隠蔽・仮装と評価できる行動を区別する。
番号１３～１６では，問題文に示された判旨を，本件の取引計画，Ｂ社の介在及び別覚書に当てはめる。
私法上の契約が有効で，売買契約書の内容も真実であることは，動機を含めた特段の行動の評価を不要にしない。
調査後の虚偽説明や口裏合わせだけから申告時の要件を遡って作らず，当初の計画を推認する資料として位置付ける。

(4)　Ｂ社の年度をまたぐ整合性と許容分岐

本答案は，番号１７・１８・２１のとおり，Ｂ社が取得した土地の価値を転売義務付きで７５００万円と評価し，令和元年に受贈益５００万円を認識する。
令和２年は収益７５００万円と原価７５００万円になり，二重に利益を認識しない。
Ａ社の無償供与２０００万円に対し，Ｂ社が取得した制約を考慮すると，Ｂ社が留保できる利益は５００万円にとどまる。
残る１５００万円がＰ社側へ移る構造を確認することが，番号２３の俯瞰した説明につながる。

採点実感は，受贈益を令和元年に認識しないなら，令和２年の原価は７０００万円のままとする整合性も重視している。
これが番号２２の条件付き分岐であり，本答案の先行認識構成と同時に採るものではない。
出題の趣旨が示した先例に沿う構成と，採点上評価される年度間の整合性を区別する。

(5)　Ｃ個人の所得分類

番号２４では条文の残余的な定義に従い，事業所得を先に検討する。
事業を営むＢ社と，協力金を受け取ったＣ個人を分け，自己の計算と危険，営利性，反復継続性及び独立性を具体的事情に当てはめる。
番号２７・２８では，一回限りの受領というだけで一時所得とせず，役務の対価でないという要件を検討する。

(6)　答案の弱点と扱わなかった事項

本答案は，一つの構成を示すため，番号２２の別構成を答案本文には累積させていない。
判例の事件名は公式資料が紹介する判断との対応を示すものであり，判決原文を独立に確認したという意味ではない。
Ｐ社の協力金の損金算入，具体的な寄附金限度額の計算，繰越欠損金の控除額及び不服申立ての手続は設問の対象外である。
グループ法人税制や同族会社の行為計算否認による処理も行わない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

①令和３年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）
②司法試験の過去問・参考答案一覧―平成２９年～令和８年の年度別・科目別ガイド（AI作成）
③令和３年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）
④令和３年司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目（AI作成）

２　同じ科目の別の年度の記事

• ①令和７年度司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４３項目と５段階の重み付け（AI作成）
• ②令和６年度司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６０項目と５段階の重み付け（AI作成）
• ③令和５年司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３５項目と５段階の重み付け（AI作成）
• ④令和４年司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３４項目と５段階の重み付け（AI作成）

３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①令和４年司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目（AI作成）
②法人が資産を時価より低額で譲り受けた場合の税務―受贈益・時価・取得価額・相手方課税（AI作成）
③税務調査に関するメモ書き－事前通知，帳簿データ，質問応答記録書及びAI活用（AI作成）
④重加算税の隠蔽・仮装と証拠整理（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①令和３年司法試験論文式試験問題・選択科目（法務省）――第２問はPDF８・９頁。
②令和３年司法試験論文式試験問題出題趣旨（法務省）――租税法第２問，PDF２４頁の該当見出しから２６頁の経済法見出し直前まで。
③令和３年司法試験の採点実感・公式一覧及び選択科目PDF（法務省）――租税法第２問はPDF９・１０頁，関連総論・末尾は８頁冒頭及び１０頁末尾～１２頁。
④令和３年司法試験受験案内（法務省）――選択科目の日程。

２　法令

①法人税法・令和３年４月１日施行版――２２条，２２条の２，３７条。
②所得税法・令和３年４月１日施行版――２７条，３４条，３５条。

国税通則法６５条・６８条の条文構造と，法人税法施行令３２条の棚卸資産の取得価額規定も参照した。
法令の条文本文と，本件事実への価額・所得区分の評価は区別する。

３　裁判例

公式資料は，南西通商株式会社事件（最高裁平成７年１２月１９日第三小法廷判決・平成６年（行ツ）第７５号，民集４９巻１０号３１２１頁），重加算税に関する最高裁平成７年４月２８日第二小法廷判決（平成６年（行ツ）第２１５号，民集４９巻４号１１９３頁），ＰＬ農場事件（大阪高裁昭和５９年６月２９日判決・昭和５８年（行コ）第９号）及び弁護士顧問料事件（最高裁昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・昭和５２年（行ツ）第１２号，民集３５巻３号６７２頁）を紹介している。
本記事で確認したのは公式資料による説明と問題文の引用であり，各判決全文の独立確認とは異なる。

４　確認状態

資料は，法務省公表の問題・出題の趣旨・採点実感による。
評価項目の区切りと重みは記事独自の整理であり，公式の採点項目・配点を示すものではない。
出典欄は原文の引用と関連記述の要約を区別し，条件付きの項目はその条件を満たす構成に適用する。

問題文，出題の趣旨及び採点実感の上記範囲を実読し，法令はe-Govの対象時点の本則を確認した。
評価項目，重み及び答案はAIによる独自の整理であり，法務省の公式解答・公式採点基準ではない。