令和６年司法試験の知的財産法第１問について，２５００字以内の模範解答と，法務省の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した４１項目を示します。技術的範囲と発明の要旨の区別，自己公表の例外手続，数量制限違反と消尽の接続が中心です。
第１ この記事の対象と結論
対象は令和６年司法試験・知的財産法第１問です。設問１ではＸの技術的範囲に関する主張を認めず，Ｙ１の無効の抗弁を検討します。設問２は設問１と独立しており，反論を示した上で数量超過分の販売停止を肯定する構成を採ります。
本記事の評価表は，法務省の公式採点基準や配点表ではありません。肯定説・否定説が許容される場面では，結論を揃えることよりも理由と法的効果を一貫させることを重視します。
第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準
１ 評価項目の示し方
番号は記事全体で１〜４１の通し番号です。各行を一つの判定対象に分け，「必須」「高評価」「負例」「許容分岐」と適用条件を示しました。条件付きの分岐を全答案への累積要求にはしません。引用の頁はＰＤＦの通し頁です。「間接」は関連記述からの推論，「記載なし」は本問の関連範囲を実読した結果を意味します。
２ ５段階の重み付け
重み５は採点実感が評価の分かれ目とした事項又は答案の骨格そのもの，４は出題の趣旨が検討を求め採点実感も取り上げた事項，３はどちらか一方が明示する中核の理由付け，２は一方が軽い表現で触れる補強又は典型的な誤り，１は一方が控えめに触れるだけの事項です。
重み４の「取り上げた」には具体的な誤りの指摘を含み，すべてを「高く評価された事項」とはしません。区分と重みは別の軸であり，高評価や負例でも重み５になり得ます。重みの総和１６６は独自指標で，公式得点ではありません。
第３ 本問の概要
設問１では，ＡとＢからなる合金の特許について，請求項の上位概念Ｂ，実施例α（Ａとｂ１），不適当とされたβ（Ａとｂ２），拒絶理由への意見書が与えられています。⑴は均等論を除く技術的範囲，⑵は訂正を考慮しない無効の抗弁，⑶は出願９か月前にＸが自己公表した場合の主張と手続を問います。
設問２では，通常実施権者Ｙ２が許諾上限１０万トンを製造・販売した後，追加２万トンをＹ３へ販売します。Ｙ３は許諾の存在を知っていますが数量制限を知らず，正規品と超過品の識別は困難です。契約は解除されていません。Ｘの販売停止請求，Ｙ３の反論，自説の理由を検討し，独占禁止法の問題は扱いません。
第４ 評価項目と重み
１ 設問１⑴
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | ７０条１項により請求項の記載を出発点に技術的範囲を判断する。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：両資料が原則の提示を求める。 | 4 | ＰＤＦ29頁・２。「特許請求の範囲の記載に基づいて確定す」（直接） | ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑴。「特許請求の範囲の記載に基づいて確定するこ」（直接） |
| 2 | 明細書・意見書と文言のずれを踏まえ，Ｂの文言どおり範囲を確定できるかを問題にする。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：単なる文言対比で終わらない問題設定が答案骨格。 | 5 | ＰＤＦ29頁・２。「意見書の内容などの本問の事実関係に照らして」（直接） | ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑴。「文言通り確 定してよいかという問題の所在」（直接） |
| 3 | 拒絶理由に対して提出した意見書を出願経過として参酌する。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：採点実感が一応の水準の分岐点とし，明細書だけの答案を批判。 | 5 | ＰＤＦ29頁・２。「出願経過に おいてＸが提出した意見書」（直接） | ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑴。「Ｘの意見書という出願経過の参酌」（直接） |
| 4 | 出願経過参酌を，信義則・禁反言等の法的根拠によって正当化する。 区分：高評価。適用条件：全答案 重みの理由：条文上の根拠のない参酌に根拠を示すことを良好・優秀の分岐点とする。 | 5 | 関連範囲を実読：記載なし | ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑴。「出願経過の参酌については、条文上の根拠がない」（直接） |
| 5 | Ｂはｂ１であるとの従前の主張とβへの現在の権利行使の矛盾を具体的に評価する。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：両資料が意見書内容を本問へ当てはめることを求める。 | 4 | ＰＤＦ29頁・２。「意見書の内容などの本問の事実関係」（直接） | ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑴。「その 根拠を示した上で、本問に当てはめ」（直接） |
| 6 | 出願経過参酌を技術的範囲の限定又は独立の権利行使阻止抗弁として一貫して位置付ける。 区分：許容分岐。適用条件：参酌を採る場合。二構成の累積必須ではない。 重みの理由：採点実感が二つの構成を明示的に許容。 | 3 | 関連範囲を実読：記載なし | ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑴。「特許発明 の技術的範囲を限定するもの、又は」（直接） |
２ 設問１⑵
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 7 | 無効抗弁では技術的範囲の属否と区別して発明の要旨を認定する。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：両資料の中核で，採点実感が多くの答案の混同を指摘。 | 5 | ＰＤＦ29頁・３。「発明の要旨を認定する必要」（直接） | ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑵。「発明の要旨を認定する必要」（直接） |
| 8 | リパーゼ判決を踏まえ，特段の事情のない限り請求項に基づく要旨認定を示す。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：両資料が判例に基づく原則を求める。 | 4 | ＰＤＦ29頁・３。「最判平成３年３月８日民集４５巻３号１２３頁」（直接） | ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑵。「特段の事情のない限り、特許請求の範囲」（直接） |
| 9 | 技術的意義の一義的不明確さや明らかな誤記など，参酌が許される特段の事情を具体化する。 区分：高評価。適用条件：全答案 重みの理由：採点実感だけが詳細な特段事情の検討を高評価事項として明示。 | 3 | 関連範囲を実読：記載なし | ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑵。「明細書の参酌が許される特段の事情を詳しく」（直接） |
| 10 | 本件のＢの記載を評価し，実施例αやｂ１以外不適当との記載だけで要旨をｂ１に限定しない。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：両資料が判例を本件事実へ適用して要旨を認定することを要求。具体的結論は原文判例で独立確認。 | 4 | ＰＤＦ29頁・３。「本件発明の要旨を認定した上で」（間接） | ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑵。「本問の事実関係に照らして発明の要旨を認定」（間接） |
| 11 | ６か月前のβ論文を要旨Ａ及びＢと対比し，２９条１項３号の新規性欠如を主張・評価する。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：新規性の具体的対比が無効抗弁の骨格。 | 5 | ＰＤＦ29頁・３。「新規性喪失（法第２９条第１項第 ３号）」（直接） | ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑵。「６か月前に公表された論文に基づく新規性喪失」（直接） |
| 12 | 新規性欠如を１２３条１項２号の無効理由に接続する。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：採点実感が中核の条文連鎖を明記。 | 3 | 関連範囲を実読：記載なし | ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑵。「同法１２３条第１項第２号」（直接） |
| 13 | 無効にされるべき特許であることから１０４条の３第１項によるＸの権利行使制限へ結び付ける。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：要旨・無効理由から抗弁の法的効果までが答案骨格。 | 5 | ＰＤＦ29頁・３。「無効の抗弁（法第１０４条の３第１項）」（直接） | ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑵。「同法第１０４条の３第１項」（直接） |
| 14 | ３６条６項１号のサポート要件違反を，本件の明細書と請求項の広さのずれに即して検討する。 区分：高評価。適用条件：全答案 重みの理由：出題趣旨が検討を求め，採点実感が良好・優秀事項として取り上げる。 | 4 | ＰＤＦ29頁・３。「サポート要件違反（法第３６条第６項第１号）」（直接） | ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑵。「サ ポート要件（同法第３６条第６項第１号）違反」（直接） |
| 15 | ３６条４項１号の実施可能要件について，当業者による実施の可能性を独立して検討する。 区分：高評価。適用条件：発展事項。サポート違反との累積必須ではない。 重みの理由：採点実感が明示する発展的な別記載要件。 | 3 | 関連範囲を実読：記載なし | ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑵。「実施可能要件（同条第４項第１号）違反」（直接） |
| 16 | 本件記載要件の問題を，Ｂの意味が不明であるという明確性違反だけで処理しない。 区分：負例。適用条件：全答案 重みの理由：採点実感が典型的な記載要件の取り違えを指摘。 | 2 | 関連範囲を実読：記載なし | ＰＤＦ23頁・３⑴ア。「明確性要件違反を 挙げるものが比較的多く」（直接） |
| 17 | ７０条の技術的範囲解釈をそのまま無効判断の要旨認定へ流用しない。 区分：負例。適用条件：全答案 重みの理由：明確な制度分類の混同が無効抗弁全体を崩すため骨格に当たる。 | 5 | 関連範囲を実読：記載なし | ＰＤＦ23頁・３⑴ア。「ではなく「発明の要旨認定」であること」（直接） |
３ 設問１⑶
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 18 | Ｘの９か月前の自己論文に対して３０条２項の新規性喪失の例外を主張する。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：両資料が自己公表例外を求める。 | 4 | ＰＤＦ29頁・４。「新規性喪失の例外（法第３０ 条第２項）」（直接） | ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑶。「法第３０条第２項」（直接） |
| 19 | 自己公表から１年以内の出願という３０条２項の条件を９か月の事実へ適用する。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：両資料の３０条２項適用要求を要件単位へ展開。１年は当時条文で独立確認。 | 4 | ＰＤＦ29頁・４。「新規性喪失の例外（法第３０ 条第２項）」（間接） | ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑶。「９か月前の論文発表に対する新規性喪失の例外」（間接） |
| 20 | 例外適用を求める旨の書面を出願と同時に提出する必要を示す。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：両資料が出願時の３０条３項手続を要求。提出時期は条文独立確認。 | 4 | ＰＤＦ29頁・４。「書面の提出（同条第３項）」（間接） | ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑶。「本件出願時の手続」（間接） |
| 21 | 公開が例外対象であることの証明書を出願日から３０日以内に提出する必要を示す。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：両資料が３０条３項の書面提出を要求。証明期限は条文独立確認。 | 4 | ＰＤＦ29頁・４。「書面の提出（同条第３項）」（間接） | ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑶。「書面の提出（同条第３項）」（間接） |
| 22 | ３０条の効果は対象公表を新規性・進歩性判断から除くことであり，出願日の遡及ではないと説明する。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：採点実感が見落としの多い効果の理解を明示する重要分岐点。 | 5 | 関連範囲を実読：記載なし | ＰＤＦ23頁・３⑴ア。「その効 果は出願日を遡及させるものではない」（直接） |
| 23 | ９か月前の自己公表への例外適用と分けて，６か月前のβ論文による新規性欠如が残るかを検討する。 区分：高評価。適用条件：全答案 重みの理由：効果を追加先行技術へ戻す比較が設問⑶の骨格で，採点実感は良好・優秀事項とする。 | 5 | ＰＤＦ29頁・４。「差異が生じることがあるか」（直接） | ＰＤＦ21頁・２⑴ア・小問⑶。「６か月前の論文発表による新規性喪失の有無」（直接） |
４ 設問２
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 24 | Ｙ３の販売が２条３項１号・６８条の業としての実施に当たることを示す。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：両資料がＸの請求の入口を要求。 | 4 | ＰＤＦ29頁・５。「業としての実施（法 第２条第３項第１号、第６８条）」（直接） | ＰＤＦ21頁・２⑴イ。「業としての実施（同法第２条」（直接） |
| 25 | Ｘ側の立論として，最高数量を超えたＹ２の製造が許諾範囲外の特許権侵害になることを示す。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：数量制限の効力が両対立構成を分ける中心軸。 | 5 | ＰＤＦ29頁・５。「最高数量制限に違反して 製造する行為は本件特許権を侵害」（直接） | ＰＤＦ21頁・２⑴イ。「最高数量制限に違反して製造す」（直接） |
| 26 | Ｘ側の立論として，超過製品のＹ３による販売も侵害となるという効果を導く。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：両資料がＹ２製造からＹ３販売への接続を明記。 | 4 | ＰＤＦ29頁・５。「Ｙ３による販売行為も侵害に当たる」（直接） | ＰＤＦ21頁・２⑴イ。「Ｙ３による販売行為も侵害に当たる」（直接） |
| 27 | Ｘの請求を１００条１項に基づく販売停止として特定する。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：両資料が直接救済の条文を要求。 | 4 | ＰＤＦ29頁・５。「法第１００条第１項」（直接） | ＰＤＦ21頁・２⑴イ。「同法第１００条第１項」（直接） |
| 28 | Ｙ３の反論として，最高数量制限違反は債務不履行にとどまるという構成を明示する。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：対立の核心の主張で，単なる消尽の一般論では代替できない。 | 5 | ＰＤＦ29頁・５。「最高数量制限違反は債務不履行にとど」（直接） | ＰＤＦ21頁・２⑴イ。「最高数量制限違反は債務不履行にとど」（直接） |
| 29 | Ｙ３の反論として，債権的制限ならＹ２の製造は特許権侵害に該当しないと説明する。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：両資料が債務不履行説から消尽への媒介を求める。 | 4 | ＰＤＦ29頁・５。「Ｙ２の製造行為は侵害に該当しない」（直接） | ＰＤＦ21頁・２⑴イ。「Ｙ２ の製造行為は特許権侵害に該当しない」（直接） |
| 30 | Ｙ３の反論として，適法な通常実施権者Ｙ２からの譲渡で消尽することを述べる。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：両資料が許諾・譲渡・消尽の接続を要求。 | 4 | ＰＤＦ29頁・５。「通常実施権者Ｙ２による譲渡により特許権」（直接） | ＰＤＦ21頁・２⑴イ。「通常実施権者Ｙ２による譲渡により特許権は消」（直接） |
| 31 | Ｙ３の反論として，消尽によりＸの販売停止請求を認めないという結論を導く。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：両資料が否定説の法的効果までを要求。 | 4 | ＰＤＦ30頁・５。「販売停止請求は認められない」（直接） | ＰＤＦ21頁・２⑴イ。「販売停止請求は認められない」（直接） |
| 32 | 消尽の根拠として，製品の自由な流通・取引の安全を説明する。 区分：高評価。適用条件：全答案 重みの理由：消尽の二根拠の一つであり設問２の利益調整の骨格。 | 5 | 関連範囲を実読：記載なし | ＰＤＦ23頁・３⑴イ。「消尽の２つの根拠」（間接） |
| 33 | 消尽の根拠として，特許権者の対価確保の機会と二重利得防止を説明する。 区分：高評価。適用条件：全答案 重みの理由：消尽のもう一つの根拠で数量制限の利益との調整に不可欠。 | 5 | 関連範囲を実読：記載なし | ＰＤＦ23頁・３⑴イ。「消尽の２つの根拠」（間接） |
| 34 | Ｙ３が数量制限を知らなかったことを，取引の安全・権利者利益との関係で評価する。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：両資料が善意という具体的事実の当てはめを要求。 | 4 | ＰＤＦ30頁・５。「最高数量制限についてのＹ３の善意」（直接） | ＰＤＦ22頁・２⑴イ。「最高数量制限についてのＹ３の善意」（直接） |
| 35 | 正規数量内製品と超過製品の区別困難性を，第三者の負担と数量管理利益との関係で評価する。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：両資料が区別困難性の実質評価を要求。 | 4 | ＰＤＦ30頁・５。「Ｙ２製 品の区別困難性」（直接） | ＰＤＦ22頁・２⑴イ。「Ｙ２製品 の区別困難性」（直接） |
| 36 | 数量制限違反を実施料不払い等と比較し，特許権侵害とする又はしない理由を示す。 区分：高評価。適用条件：自説で数量制限の性質を説明する際の発展比較。 重みの理由：採点実感が数量制限の性質を詳しく説明するための具体的対比を明示。 | 3 | 関連範囲を実読：記載なし | ＰＤＦ23頁・３⑴イ。「例えば実施料不払いについては債務 不履行にとどまる」（直接） |
| 37 | 特許権者の利益と取引の安全のどちらを重視するかを，具体的な理由とともに選択する。 区分：必須。適用条件：全答案 重みの理由：利益調整と理由付けが設問２の最終答案骨格。 | 5 | ＰＤＦ30頁・５。「自説を、その論拠を示しつつ、説得的」（直接） | ＰＤＦ23頁・３⑴イ。「特許権者の利益と取引の安」（直接） |
| 38 | 自説と異なる立場の強い理由を示した上で，その立場を採らない理由を反論する。 区分：高評価。適用条件：全答案 重みの理由：出題趣旨の反論を踏まえた自説要求に対応し，採点実感が高評価事項を明記。 | 4 | ＰＤＦ30頁・５。「自説を、その論拠を示しつつ、説得的」（間接） | ＰＤＦ22頁・２⑴イ。「自説と異なる立場への反論も示した上」（直接） |
| 39 | 販売停止請求を肯定・否定のいずれにする場合も，採った構成と理由を一貫させる。 区分：許容分岐。適用条件：採用する一方の結論。双方の結論を同時要求しない。 重みの理由：採点実感が結論の両許容を明示。 | 3 | 関連範囲を実読：記載なし | ＰＤＦ22頁・２⑴イ。「販売停止請求の肯定又は否定のいずれであってもよい」（直接） |
| 40 | 否定説を採る場合，Ｙ２への債務不履行責任追及などＸの利益保護策を無視しない。 区分：負例。適用条件：販売停止請求を否定する枝だけ。 重みの理由：採点実感が否定説の典型的な説明不足を指摘。 | 2 | 関連範囲を実読：記載なし | ＰＤＦ23頁・３⑴イ。「Ｙ２に対す る債務不履行責任の追及」（直接） |
| 41 | 消尽を否定した上で侵害を否定する場合は，別の法的根拠を示し，事実の列挙だけで結論を出さない。 区分：負例。適用条件：数量違反の侵害・消尽否定を維持しつつ停止を否定する枝だけ。 重みの理由：採点実感が否定結論への法的橋渡し欠落を批判。 | 2 | 関連範囲を実読：記載なし | ＰＤＦ23頁・３⑴イ。「消尽に代わる何らの法的根拠を示さず」（直接） |
５ 答案全体に関する一般的な指摘
以下は重みを付していない一般的な指摘であり，４１項目の集計には含めません。条文の適用場面を示し，規範，具体的事実，評価，法的効果をつなぎます。主体を入れ替えず，設問２で要求されたＹ３の反論を，自説の結論だけで代替しないようにします。
６ 重みの分布
実際の評価表の各行を集計すると，重み１＝０項目，２＝３項目，３＝６項目，４＝１８項目，５＝１４項目です。Ｎ＝０＋３＋６＋１８＋１４＝４１。Ｗ＝０＋２×３＋３×６＋４×１８＋５×１４＝１６６です。
第５ 模範解答
１ 前提と表記
問題文の事実を前提とし，法令は試験の公式基準である令和６年１月１日，判例等は試験実施日である同年７月１０日までを基準とします。答案中の条文は特許法です。設問１⑴は出願経過を技術的範囲の限定に位置付け，設問２は請求肯定説を採ります。完成答案は空白・改行を除いて２２７５字です。
２ 答案
１ 設問１
（１） Ｘの主張の当否
技術的範囲は特許請求の範囲に基づき定める（特許法７０条１項。以下条文は同法）。物質Ｂはｂ２を含む上位概念であり，文言上Ｙ１製品はこれを充足する。しかし，明細書及び出願経過に照らして，文言どおり確定してよいかが問題となる。
７０条２項により，明細書の記載等を考慮して用語の意義を解釈する。本件発明は強度を維持し曲げ加工性を向上させるもので，明細書はαのみを実施例とし，βは曲げ加工性が低下するため，ｂ１以外のＢは不適当と明記する。
さらに，Ｘはβの先行論文による拒絶理由に対し，Ｂはｂ１を意味すると意見書で主張して特許を得た。出願経過の参酌に直接の明文はないが，特許取得の際に権利範囲を限定する説明をした者が，侵害訴訟ではそれと矛盾する解釈をすることは，第三者の予測可能性を害する。信義則・禁反言の観点から出願経過を参酌して範囲を限定すべきである。
明細書の記載と上記説明を併せれば，Ｂをｂ１に限定して解すべきであり，ｂ２を用いたＹ１製品は技術的範囲に属さない。補正されなかったことだけでこの参酌が排除されるわけではなく，Ｘの主張は認められない。
（２） Ｙ１の無効の抗弁
ア 新規性欠如
１０４条の３第１項の判断では，侵害場面の技術的範囲と区別して発明の要旨を認定する。リパーゼ判決（最判平成３年３月８日）は，特段の事情のない限り請求項に基づき要旨を認定し，技術的意義を一義的に理解できない，明らかな誤記がある等の特段の事情がある場合に限り，詳細な説明の参酌を認める。
Ｂは上位概念として明確で誤記もなく，αだけが実施例で，ｂ１以外は不適当と記載されたことは上記特段の事情に当たらない。意見書によって請求項が補正されたわけでもない。したがって，要旨はＡ及びＢからなる合金であり，設問⑴の限定を当然に移すことはできない。
出願６か月前の頒布論文に，Ｂの下位概念ｂ２を用いたβが記載されているため，要旨に包含される発明は既に公開されている。２９条１項３号違反，１２３条１項２号の無効理由があり，Ｙ１の抗弁は妥当である。
イ 記載要件違反
請求項は詳細な説明に記載した発明でなければならず（３６条６項１号），当業者が記載又は出願時の技術常識から課題を解決できると認識する範囲を超えてはならない。本件はαのみが裏付けられ，β等は課題解決に不適当とされるから，Ｂ全体に一般化した請求項はサポート要件に違反する。１２３条１項４号による無効理由として，１０４条の３第１項の抗弁を主張できる。
また，Ｂ全体について当業者が製造・使用できる程度の開示を欠くのであれば，実施可能要件（３６条４項１号）違反も主張し得る。これは課題解決を認識できる範囲の問題と分けて判断すべきで，Ｂという用語の明確性欠如に置き換えてはならない。
（３） 自己公表と例外手続
Ｘの９か月前の論文も原則として先行技術となるが，Ｘは，特許を受ける権利を有する者の行為に起因する公表として，３０条２項の例外を主張できる。公表から１年以内の出願であり，出願と同時に適用を求める旨の書面を提出し，出願日から３０日以内に証明書を提出する必要がある（同条３項）。この手続をしたなら，自己論文は新規性・進歩性判断から除かれる。
しかし，出願日が９か月前に遡るわけではない。６か月前のβ論文は別に検討すべきで，第三者の独立した公表なら，自己論文に例外が適用されてもβによる新規性欠如は残る。β論文もＸの公表に起因する場合は，起因関係と例外適用の手続を別に検討する必要があり，時系列だけで適用を断定できない。記載要件違反も３０条によって治癒されない。
２ 設問２
（１） Ｘの請求とＹ３の反論
Ｙ３の販売は特許製品の業としての譲渡である（２条３項１号，６８条）。Ｘは，通常実施権者は設定行為で定めた範囲内でしか実施できず（７８条２項），Ｙ２の追加２万トンの製造は許諾範囲外の侵害であるから，Ｙ３の販売も侵害として１００条１項による停止を求める。
Ｙ３は，最高数量の合意は債権的制限で，違反は債務不履行にとどまり，契約未解除のＹ２の製造は侵害に当たらないと反論する。その構成によれば，通常実施権者の正当な譲渡により当該製品について特許権は消尽し，Ｘの販売停止請求は認められない。
（２） 検討
消尽は，市場における製品の自由な流通と取引の安全を確保し，権利者には譲渡・許諾時に対価を得る機会があるので二重の利得を与える必要がないことに基づく。
ただし，実施料不払いは，実施の許諾自体と別の支払義務違反として原則債務不履行にとどまるのに対し，最高数量は製造・販売という実施行為の範囲そのものを画する。これを債権的制限だけとすれば，Ｘが許諾数量を管理しその範囲に応じた対価を確保する利益を失わせるため，本件では数量超過は特許権侵害になると解する。
確かに，Ｙ３は許諾の存在を知り数量制限を知らず，正規品との区別も困難で，消尽を否定すると流通に負担が生じる。否定説はＹ２への債務不履行責任追及でＸを保護できるとするが，事後の金銭回復だけでは未許諾の実施を排除する利益を十分保護できない。Ｘが許諾をしていない超過分については対価確保の機会を保障されたとはいえず，二重利得の防止による消尽の根拠も弱い。識別困難だけで許諾範囲を拡張すべきではなく，Ｙ３の善意も故意・過失を要しない差止めを当然には妨げない。
よって，追加２万トンは正当な許諾に基づく譲渡を欠き，消尽せず，ＸはＹ３にその販売停止を請求できる。正規の１０万トンまで差止対象に含めてはならない。
以上
３ 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
技術的範囲と発明の要旨を分ける
重み５の番号２・３・４は，意見書の参酌とその根拠を問います。明細書だけに依存せず，出願時と侵害時の矛盾を評価します。番号７・１１・１３・１７は，無効判断の要旨認定，新規性，無効理由，権利行使制限をつなぐ骨格です。侵害場面の限定解釈を当然に無効判断へ移してはいけません。
例外の効果と第三者公表
重み５の番号２２・２３では，３０条による除外と出願日の遡及を区別し，６か月前のβ論文を別に検討します。β論文がＸの公表に起因したかは問題文から確定できないため，独立公表と起因公表の条件を分けました。
反論の法的接続と利益衡量
重み５の番号２５・２８は，Ｘの数量超過侵害の立論と，Ｙ３の債権的制限の反論です。Ｙ３の反論は，数量違反が債務不履行にとどまる，Ｙ２の製造は非侵害，正当な譲渡で消尽，停止請求を否定，という各段階を示します。番号３２・３３・３７は，流通・取引の安全，対価確保と二重利得防止，利益の選択という評価の分かれ目です。
設問２の肯定・否定は双方が許容されています。番号４０は否定説，４１は消尽を否定しながら販売停止を否定する特殊な構成にだけ適用されます。実施可能要件（番号１５）は発展事項であり，本件の技術的開示の程度を断定せず条件付きで示しました。
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・令和６年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
２ 本問に関連するブログ記事
・修理・再生品は特許権侵害になるか―消尽，新たな生産，交換部品及び間接侵害（AI作成）
第７ 出典及び確認状態
１ 法務省の公式資料
・令和６年司法試験論文式試験問題（選択科目）：知的財産法第１問，ＰＤＦ２０〜２１頁
・令和６年司法試験論文式試験問題出題の趣旨：知的財産法第１問，ＰＤＦ２９〜３０頁の該当部分
・令和６年司法試験採点実感等に関する意見（選択科目）：ＰＤＦ２１〜２５頁の第１問・科目総論・末尾注記
２ 法令・裁判例
・ｅ－Ｇｏｖ法令検索：特許法（基準時に対応する令和５年４月１日施行版）
・ＢＢＳ判決（最判平成９年７月１日）：原文７頁，国内消尽の理由３〜５頁
・知財高裁平成１７年１１月１１日・平成１７年（行ケ）第１００４２号：裁判所公表の判決要約３頁
・ポットカッター事件の裁判例：理由５〜７頁（契約違反と侵害の区別の参考）
３ 確認状態と残る留意点
確認日は令和８年１０月１０日です。法務省資料の本問関連範囲と法令の該当条文は直接確認しました（Confirmed）。公式が述べる評価内容はSource statement，評価単位への言換え・重み付け・本答案の選択はInferenceです。
リパーゼ・ＢＢＳは判決原文，サポート要件の裁判例は裁判所の要約を確認しました。要約を判決原文の全文確認と同一視していません。ＢＢＳは一般的な国内消尽の根拠であり，数量制限違反について直接結論を示す資料ではありません。ポットカッター事件にも本件と異なる制限・旧制度が含まれます。
Unknownとして残るのは，β論文とＸの自己公表との起因関係，本件開示の技術的詳細，数量制限違反について本件を直接決する判例の裏付けです。前二者は答案で条件を分け，後者は公式が双方の結論を許容することと理由付けの提示で扱っています。未確認の事実や判例を補って結論を断定していません。