令和３年司法試験の知的財産法第１問について，公式資料から独自に抽出した４１項目と，２５００字以内の模範解答を示す。
評価項目と５段階の重みは法務省の公式採点基準ではない。
第１ この記事の対象と結論
対象は令和３年司法試験論文式試験の知的財産法第１問であり，法状態の基準日は選択科目試験が行われた令和３年５月１２日である。
各設問は独立して検討する。
設問１は均等侵害，設問２は消尽，設問３⑴は特許法１０１条２号の間接侵害，設問３⑵は同号の主観的要件と１０２条２項による損害額の算定が中心となる。
本稿の答案は，設問１・２では侵害を否定し，設問３⑴では差止請求を認め，設問３⑵では認識取得前の販売の除外と非侵害用途分の推定覆滅を検討する。
設問１の特段の事情及び設問２の新製造の評価は，理由付けを伴う別の結論も排除されていない。
第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準
１ 評価項目の示し方
評価表は「番号｜評価項目｜重み｜出題の趣旨｜採点実感」の５列とし，記事全体で１から４１まで連番を付す。
頁数はリンク先PDFの実頁である。
「必須」「高評価」「負例」「許容分岐」と重みは別の区分であり，負例は避けるべき書き方を示す。
引用は必要な短い範囲に限り，引用のない欄の「記載なし」は対象関連部分を読んだ範囲での意味である。
３８と３９は損害不発生と推定覆滅という代替的な説明であり，双方を累積して要求するものではない。
３９は１０２条２項の適用を認める場合の説明となる。
補足的な条文確認や一般的な答案作法は，公式由来の評価表の集計から分ける。
２ ５段階の重みと重み５の位置付け
重み５は答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項，４は出題の趣旨が検討を求め採点実感も評価又は具体的な誤りの指摘を通じて取り上げた事項，３は一方が明示する中核の理由付け，２は一方が軽く触れる補強又は典型的な誤り，１は一方が控えめに触れるだけの事項とした。
本問の重み４を，両資料が全て「高く評価した」事項と読み替えることはできない。
番号1「金属製との請求項に樹脂製の針は該当せず，文言侵害を否定する」：文言侵害を否定して均等論へ進む入口である。
適用条件は，当該設問の検討時である。
番号9「意識的除外等の特段の事情がないという第５要件を提示する」：本件が詳しい検討を求める第５要件の規範である。
適用条件は，当該設問の検討時である。
番号11「代替を認識しながらあえて請求項に記載しなかった旨の客観的・外形的表示を第５要件の判断基準とする」：容易想到の不記載と区別する客観的・外形的表示の判断である。
適用条件は，当該設問の検討時である。
番号12「硬い針の開示と樹脂の自明性を技術的特徴に結び付け，外形的表示の有無を具体的に論証する」：当てはめを明細書の技術的特徴と接続する評価深度を分ける。
適用条件は，当該設問の検討時である。
番号15「適法に譲渡された個々の特許製品の使用・再譲渡には特許権の効力が及ばないと示す」：譲渡後の使用・再譲渡に対する効力という消尽の骨格である。
適用条件は，当該設問の検討時である。
番号19「元の製品と同一性を欠く製品の新たな製造なら権利行使が可能という基準を示す」：加工後に権利行使できる範囲を決める新製造の基準である。
適用条件は，当該設問の検討時である。
番号25「生産を，構成要件を満たさない物からこれを満たす物を新たに作出することと定義する」：医療機関による組合せを評価する「生産」の基準である。
適用条件は，当該設問の検討時である。
番号32「一般的用途とは異なることを踏まえ，調査結果付き警告又は訴訟提起による認識取得を論証する」：一般的用途との違いを踏まえたＣの認識の当てはめである。
適用条件は，当該設問の検討時である。
番号35「主観的要件充足前の販売は間接侵害不成立であり算定対象から除外する」：認識前後で侵害成立自体を分ける損害算定の骨格である。
適用条件は，当該設問の検討時である。
番号39「同項を適用する場合も非侵害用途分はＸ製品の販売減少との相当因果関係を阻害し推定が覆滅すると説明する」：非侵害用途と販売減少を結ぶ理由付けが評価を分ける。
３８を採る場合の累積要求ではない。
適用条件は，１０２条２項の適用を認めて覆滅を論じる場合。
38の損害不発生構成との選択・予備的関係である。
第３ 本問の概要
Ｘの特許発明は，縫合糸挿入用の針と保持用の針を固定し，同時に穿刺できる医療用器具である。
設問１のＡ製品では金属製の針を樹脂製に置き換えたこと，明細書が他の硬い針にも言及し，樹脂製の針がこれに含まれることは当業者に自明であったことが問題となる。
設問２のＢは使用済みのＸ製品を分解・洗浄・再組立て・滅菌して販売するが，部品交換はしていない。
再使用禁止の表示が消尽に与える意味と，これらの処理が新製造に当たるかを分けて検討する。
設問３のＣ製品は，仮の係止だけでは安全な一体化同時穿刺ができないが，医療機関がクリップを加えると全構成要件を満たす。
調査対象の症例の約３割でその使用が行われ，Ｘは調査結果を示してＣへ警告した。
差止請求と，Ｃの全販売利益を基礎とする損害賠償請求を区別する。
第４ 評価項目と重み
１ 設問１
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 【必須】金属製との請求項に樹脂製の針は該当せず，文言侵害を否定する | 5 | PDF30頁「文言侵害が成立せず」 | PDF21頁「文言侵害が成立せず」 |
| 2 | 【必須】技術的範囲を画する根拠として特許法７０条１項を示す | 3 | 記載なし（対象関連範囲実読） | PDF24頁「技術的範囲を画する際の根拠条文」 |
| 3 | 【高評価】均等論を，所定の要件の下で異なる構成も技術的範囲に含める解釈法理として説明する | 4 | PDF30頁「均等論の意義・根拠」 | PDF24頁「均等論の内容」 |
| 4 | 【高評価】一部置換だけで権利行使を免れられることの不都合から均等論採用の根拠を示す | 4 | PDF30頁「均等論の意義・根拠」 | PDF24頁「その採用の根拠を明示することが不可欠」 |
| 5 | 【必須】相違部分の非本質性を示し，固定による同時穿刺という技術的特徴に即して当てはめる | 4 | PDF30頁「均等侵害の５要件が充足されるか否かを具体的に論述」 | PDF21頁「丁寧な当てはめ」 |
| 6 | 【必須】針を樹脂製に置換してもＸ発明の目的・作用効果を維持できると検討する | 4 | PDF30頁「均等侵害の５要件が充足されるか否かを具体的に論述」 | PDF24頁「何と何が同一の作用効果を奏するか」 |
| 7 | 【必須】当業者を主体とし製造等の時を基準とする置換容易性を示す | 4 | PDF30頁「均等侵害の５要件」 | PDF24頁「置換容易や公知技術非該当の基準時」 |
| 8 | 【必須】Ａ製品全体が出願時公知技術と同一又は当業者に容易推考ではないという第４要件を正確に示す | 4 | PDF30頁「均等侵害の５要件」 | PDF24頁「対象製品（本問ではＡ製品）」 |
| 9 | 【必須】意識的除外等の特段の事情がないという第５要件を提示する | 5 | PDF30頁「特段の事情」 | PDF21頁「第５要件」 |
| 10 | 【必須】出願時に容易想到の同効材を請求項に書かなかっただけでは意識的除外にならないと示す | 4 | PDF30頁「特許請求の範囲に記載しなかっただけでは」 | PDF24頁「記載しなかったことだけで」 |
| 11 | 【必須】代替を認識しながらあえて請求項に記載しなかった旨の客観的・外形的表示を第５要件の判断基準とする | 5 | PDF30頁「客観的，外形的にみて」 | PDF21頁「客観的，外形的にみて」 |
| 12 | 【高評価】硬い針の開示と樹脂の自明性を技術的特徴に結び付け，外形的表示の有無を具体的に論証する | 5 | PDF30頁「自説を説得的に論証」 | PDF24頁「Ｘ発明の技術的特徴との関連」 |
| 13 | 【負例】文言侵害／均等侵害という分類と，直接侵害／間接侵害という分類を混同しない | 2 | 記載なし（対象関連範囲実読） | PDF24頁「文言侵害及び均等侵害の関係と直接侵害及び間接侵害の関係」 |
| 14 | 【負例】樹脂への置換が容易という事実だけで第４要件の非充足を導かない | 3 | 記載なし（対象関連範囲実読） | PDF24頁「この事情を当該要件の当てはめに引用し」 |
２ 設問２
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 15 | 【必須】適法に譲渡された個々の特許製品の使用・再譲渡には特許権の効力が及ばないと示す | 5 | PDF30頁「特許権の消尽を認めるべき」 | PDF21頁「消尽論の意義・根拠」 |
| 16 | 【高評価】消尽の根拠として特許製品の円滑な流通を示す | 4 | PDF30頁「市場における特許製品の円滑な流通」 | PDF24頁「その根拠に全く言及しない」 |
| 17 | 【高評価】消尽の根拠として譲渡時の利得確保の機会を示す | 4 | PDF30頁「特許権者の利得確保の機会の存在」 | PDF24頁「その根拠に全く言及しない」 |
| 18 | 【必須】再使用禁止という権利者の主観的意思だけでは政策的な消尽の効果を変更できないと説明する | 4 | PDF30頁「特許権者の意思でその効力を変更することはできない」 | PDF24頁「特許権者Ｘの主観的意思」 |
| 19 | 【必須】元の製品と同一性を欠く製品の新たな製造なら権利行使が可能という基準を示す | 5 | PDF30頁「同一性を欠く」 | PDF21頁「同一性を欠く新たな製品」 |
| 20 | 【高評価】製品の属性・発明内容・加工交換の態様・取引実情を総合考慮する判断手法を示す | 4 | PDF30頁「取引の実情等を総合考慮」 | PDF24頁「総合考慮」 |
| 21 | 【必須】部品交換のない分解・洗浄・再組立て・滅菌を技術的構成と関連付けて評価する | 4 | PDF30頁「分解，洗浄，再組立て，滅菌処理等」 | PDF21頁「Ｂによる再生処理の態様」 |
| 22 | 【許容分岐】単回使用を要請する公衆衛生上の取引実情を論じる場合，禁止表示をその裏付けの一要素として位置付ける | 2 | 記載なし（対象関連範囲実読） | PDF25頁「公衆衛生の観点からその単回使用が強く要請」 |
３ 設問３⑴
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 23 | 【必須】Ｃ製品それ自体では一体化同時穿刺ができないため直接侵害を否定する | 4 | PDF30頁「直接侵害及び」 | PDF21頁「直接侵害及び」 |
| 24 | 【必須】非侵害用途が存在し１０１条１号の専用品性がないと説明する | 4 | PDF30頁「一体化同時穿刺以外の態様で使用することが可能」 | PDF25頁「専用品に当たると解することには無理」 |
| 25 | 【高評価】生産を，構成要件を満たさない物からこれを満たす物を新たに作出することと定義する | 5 | PDF30頁「「生産」の意義を明らかにしつつ」 | PDF25頁「「生産」の意義を明らかにしつつ」 |
| 26 | 【必須】医療機関による係止とクリップ付加を充足品の生産に当てはめる | 4 | PDF30頁「Ｃ製品が「物の生産」に用いるものといえるか」 | PDF21頁「汎用クリップを使用しなければ」 |
| 27 | 【高評価】添付文書の禁止と現実の３割の使用実態を対比し，生産用途の現実性を論証する | 4 | PDF30頁「禁じた添付文書の記載との関係」 | PDF21頁「一体化同時穿刺の方法が禁止されており」 |
| 28 | 【高評価】課題解決に不可欠を，発明の特徴的技術手段を構成し課題の解決に不可欠なものと定義する | 4 | PDF30頁「「課題の解決に不可欠なもの」の意義」 | PDF21頁「「課題の解決に不可欠なもの」といえるか否か」 |
| 29 | 【必須】Ｃ製品の針・一体化機構をＸ発明の同時穿刺による課題解決へ結び付ける | 4 | PDF30頁「Ｘ発明の技術的特徴との関係」 | PDF21頁「「課題の解決に不可欠なもの」といえるか否か」 |
| 30 | 【必須】特許発明であることの認識を１０１条２号の主観的要件として示す | 4 | PDF31頁「主観的要件」 | PDF21頁「主観的要件」 |
| 31 | 【必須】Ｃ製品が当該発明の実施に用いられることの認識を別に検討する | 4 | PDF31頁「主観的要件」 | PDF21頁「主観的要件」 |
| 32 | 【高評価】一般的用途とは異なることを踏まえ，調査結果付き警告又は訴訟提起による認識取得を論証する | 5 | PDF31頁「Ｃへの警告や本件訴えの提起」 | PDF25頁「Ｃへの警告や本件訴えの提起」 |
| 33 | 【負例】医師の行為が当然に非侵害だと根拠なく仮定し，従属説から間接侵害を否定しない | 2 | 記載なし（対象関連範囲実読） | PDF25頁「医師の行為は特許権侵害にはならない」 |
| 34 | 【負例】本件で必要性のない１０１条３号の検討に分量を使わない | 2 | 記載なし（対象関連範囲実読） | PDF25頁「同条第３号の成否を検討」 |
４ 設問３⑵
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 35 | 【必須】主観的要件充足前の販売は間接侵害不成立であり算定対象から除外する | 5 | PDF31頁「主観的要件の充足が認められる前に販売されたＣ製品」 | PDF25頁「その数量を算定の基礎から除外」 |
| 36 | 【必須】１０２条２項は侵害者利益を損害額とする法律上の事実推定であると示す | 4 | PDF31頁「法律上の事実推定規定」 | PDF22頁「同項の推定の覆滅」 |
| 37 | 【必須】侵害がなければＸが利益を得た事情を同項の適用条件として本件へ当てはめる | 4 | PDF31頁「特許権者が利益を得られたであろう」 | PDF22頁「Ｃの侵害行為がなければ，Ｘが利益を得られた」 |
| 38 | 【許容分岐】非侵害用途分はＣの販売がなければＸ製品が売れたとはいえず損害不発生・適用否定となる構成を示す（相互に代替・予備的） | 4 | PDF31頁「損害が生じていない」 | PDF22頁「損害の発生が認められず」 |
| 39 | 【必須】同項を適用する場合も非侵害用途分はＸ製品の販売減少との相当因果関係を阻害し推定が覆滅すると説明する（相互に代替・予備的） | 5 | PDF31頁「相当因果関係を阻害する事情」 | PDF25頁「といった理由にまできちんと言及」 |
| 40 | 【負例】一般的な覆滅事由の列挙で済ませず認識前販売と非侵害用途を本問の事実として処理する | 2 | 記載なし（対象関連範囲実読） | PDF25頁「競合品の存在や侵害者の営業努力等」 |
５ 答案全体
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 41 | 【負例】１０１条２号等の条・項・号の階層を正確に引用する | 2 | 記載なし（対象関連範囲実読） | PDF23頁「「（同）条第２項」又は「（同）条第１項第２号」」 |
６ 重みの分布
表の全４１項目について，重み１は０件，２は６件，３は２件，４は２３件，５は１０件である。
N＝０＋６＋２＋２３＋１０＝４１，W＝０＋２×６＋３×２＋４×２３＋５×１０＝１６０となる。
負例と許容分岐も表の分布には含めているが，重み合計を得点又は全答案への累積要求と扱うことはできない。
第５ 模範解答
１ 前提と表記
以下はAIが作成した参考答案であり，法務省の公表答案ではない。
特許法の名称を適宜省略し，条・項・号を区別する。
答案は改行込み２３６４字，改行を除いて２３４０字であり，見出しと末尾の「以上」を含む。
２ 答案
１ 設問１
（１）特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて定める（特許法７０条１項）。
Ａ製品の樹脂製の針は金属製の針に当たらず，文言侵害は成立しない。
（２）もっとも，一部の置換だけで権利行使を免れられると発明保護を全うできず衡平にも反するため，解釈上，所定の要件の下で均等な構成も技術的範囲に含まれる。
すなわち，相違部分が発明の本質的部分でなく，置換しても発明の目的を達成でき同一の作用効果を奏し，対象製品の製造等の時に当業者が置換を容易に想到でき，対象製品が出願時の公知技術と同一又は当業者が当該出願時にこれから容易に推考できたものではなく，意識的除外等の特段の事情がなければ，均等侵害が成立する。
本件の特徴は２本の針を固定し同時穿刺を可能にした点にあり，金属という材質自体は本質的部分ではない。
樹脂製でも同じ目的・作用効果を実現でき，出願時から置換が容易であるから製造時にも容易に想到できる。
置換の容易性は，Ａ製品全体が出願時の公知技術から容易推考であることを意味せず，第４要件を否定する事情はない。
（３）出願時に樹脂への置換を容易に想到できたのに請求項に記載しなかっただけでは，第５要件の特段の事情には当たらない。
早期出願を迫られる出願人に，将来の侵害態様を全て記載させるのは相当でないからである。
他方，代替構成を認識しながらあえて記載しなかった旨を客観的・外形的に表示したときは，第三者の信頼を保護する禁反言から均等の主張は許されない。
本件明細書は針の代替材質について硬い針も使用できると明示し，樹脂製の針がこれに含まれることは当業者に自明である。
材質は同時穿刺を実現する針の剛性に関わる記載であり，技術的構成と無関係な一般的記載ではない。
金属に限定した請求項と併せれば，樹脂による代替を認識しながら記載しなかった旨の外形的表示と評価できる。
補正の不存在はこれを妨げない。
したがって，第５要件を欠き，Ａの製造販売は侵害とならない。
２ 設問２
（１）Ｘが国内で適法に譲渡した個々のＸ製品については，特許権の目的が達成され，その使用・再譲渡には効力が及ばないと解する。
流通の安全を確保し，譲渡時に対価確保の機会を得た権利者の二重利得を防ぐためである。
消尽は政策的に権利の効力を画するから，再使用禁止というＸの意思表示だけでは阻止できない。
（２）ただし，加工等により元の特許製品と同一性を欠く製品が新たに製造された場合は，特許権を行使できる。
製品の機能・構造・材質・用途・耐用期間・使用態様，発明内容，加工・部材交換の態様及び取引の実情等を総合して判断する。
医療器具では衛生上の単回使用の要請があり，禁止表示もその実情の一要素となる。
しかし，Ｂは部品を交換せず，分解・洗浄・再組立て・滅菌を行うにとどまる。
２本の針を固定して同時穿刺する構成は元の部品のまま維持されており，単回使用の表示から直ちにその技術的機能が失われたとはいえない。
禁止表示を決定的とせず加工の程度を重視すれば，同一性を欠く新製造には当たらない。
したがって消尽の効果が及び，Ｂの販売は侵害とならない。
３ 設問３⑴
（１）Ｃ製品はそのままでは安全な一体化同時穿刺ができず，αを充足する物の直接侵害は成立しない。
また，別々に穿刺する実用的用途があるから，１０１条１号の専用品でもない。
同条２号を検討する。
（２）「生産」とは，発明の構成要件を充足しない物を素材として，これを充足する物を新たに作り出すことをいう。
医療機関が係止したＣ製品にクリップを付加すると，全要件を充足する安全な同時穿刺器具が作出される。
禁止表示やクリップの必要性はあるが，３割の症例で現実に行われる以上，特異な使用ではなく，Ｃ製品はその生産に用いる物に当たる。
「課題の解決に不可欠」とは，発明の特徴的な技術手段を構成し，その作用により課題を解決するため不可欠なことをいう。
Ｃ製品の２本の針と一体化機構は，クリップによる補強を伴い，迅速・確実な縫合という課題を解決する同時穿刺構造を実現するから，これに当たる。
クリップ自体の汎用品性と対象物を混同してはならず，この専用構成のＣ製品は広く一般に流通する規格品・普及品には当たらない。
（３）Ｃは調査結果を示した警告により，Ｘ発明が特許発明であること及びＣ製品がその実施に用いられることを認識したといえる。
禁止表示はこの現実の認識を覆さず，少なくとも訴訟で具体的使用実態を示された後は認識を否定し難い。
Ｃは業として製造販売を継続しており，２号の間接侵害が成立する。
医師の診療も業としての実施であり，医療器具の組合せは６９条３項の調剤行為でもない。
医師だから当然非侵害とはいえない。
Ｘは１００条１項により製造販売の差止めを請求できる。
４ 設問３⑵
（１）Ｃは，認識取得前の販売には１０１条２号の間接侵害が成立せず，その数量を算定対象から除くべきと反論できる。
１０３条の過失推定で同号固有の認識を代替できない。
（２）１０２条２項は侵害者の利益額を損害額とする法律上の事実推定規定である。
侵害がなければＸが利益を得た事情があれば適用され，Ｘも実施品を販売しているから，間接侵害への適用は妨げられない。
しかし，認識取得後でも，同時穿刺に用いられない販売分は，Ｃの販売がなければＸ製品が売れた関係になく，Ｘに損害がない。
また，適用を認めても，その分には相当因果関係を阻害する事情があり，推定が覆滅されると主張できる。
Ｃは非侵害用途の７割に対応する利益の控除を求めるべきである。
ただし，症例比率を販売数量・利益に当てるには調査対象・期間との対応が必要であり，３割を直ちに確定賠償割合とすることはできない。
以上
３ 解説と別構成
設問１では，均等論そのものの採用根拠と第５要件の禁反言の根拠を分ける。
置換が容易であることと対象製品全体が出願時の公知技術から容易推考できることも区別する。
本答案は硬い針の開示を技術的構成に関する代替の外形的表示と評価したが，樹脂の具体的な開示の程度を重視して特段の事情を否定する場合も，事実の評価と規範との接続が必要となる。
設問２では，再使用禁止の意思表示だけで消尽を阻止できるとしない。
他方，衛生上の単回使用の必要性と表示を，製品の属性・使用態様・取引の実情を示す事情として考慮する余地はある。
本答案は部品交換がないことなどから新製造を否定したが，衛生上の寿命等を重視して同一性の喪失を論じる別構成も，総合考慮の理由が要る。
設問３⑴は，医療機関の組合せによる生産とＣによるそのための物の供給を分ける。
クリップが汎用品であることだけで，問題となるＣ製品の汎用品性を決めてはならない。
医師の行為を根拠なく非侵害と仮定せず，特許法６９条３項の調剤に関する例外の対象とも区別する。
この条文確認は補足であり，公式資料が同項の説明を独立の必須事項としたという意味ではない。
設問３⑵では，主観的要件充足前は侵害が成立しない問題と，成立後の非侵害用途分について損害又は因果関係がない問題を区別する。
番号３８の損害不発生・適用否定と，番号３９の推定覆滅は代替的な構成である。
完成答案は両者を主位・予備的に示した。
症例比率から販売数量や利益の比率を直ちに確定することには別の検証が必要となる。
第６ 関連記事
１ 同年度の問題
令和３年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目（AI作成）
令和３年度司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目（AI作成）
２ 評価項目の読み方
令和７年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目（AI作成）
５段階の重みや評価表の見せ方を比較するための関連記事であり，本問の法的内容の根拠ではない。
第７ 出典及び確認状態
１ 法務省の公式資料
令和３年司法試験論文式試験問題・選択科目のPDF１８～１９頁，第１問を確認した。
令和３年司法試験論文式試験問題出題趣旨はPDF３０頁の知的財産法見出しから３１頁の第２問直前まで，令和３年司法試験の採点実感はPDF２１～２２頁の第１問採点方針，２３頁の科目共通部分以降の第１問部分，２４頁，２５頁の第２問直前まで，２８頁の共通末尾を確認した。
PDF全体の取得と，対象範囲の実読は区別している。
２ 当時の法令
特許法・令和３年４月２８日施行版の本則２条，６８～７０条，１００～１０３条をe-Gov法令APIで確認した。
試験実施日までに施行された版を用いており，後発改正で本問の答案要求を変更していない。
３ 裁判例
最高裁平成２９年３月２４日第二小法廷判決（平成２８年（受）第１２４２号）・マキサカルシトール事件は日本語判決のPDF１～７頁の理由を確認した。
最高裁平成１９年１１月８日第一小法廷判決（平成１８年（受）第８２６号）・インクタンク事件の裁判所公表英訳は，特にPDF９～１０頁の最高裁の判断を確認した。
英訳８頁にある原審の基準と最高裁の判断を混同していない。
日本語原判決の独立確認はできていない。
東京地裁平成２３年６月１０日判決（平成２０年（ワ）第１９８７４号）・医療用器具事件は日本語判決のうちPDF１０１～１０２頁，１０４～１１０頁，１４３～１４９頁の関連理由を確認した。
同事件の具体的な器具構造・使用比率を本問の事実へ置き換えてはいない。
ボールスプライン事件（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・平成６年（オ）第１０８３号）及びごみ貯蔵器事件（知財高裁平成２５年２月１日特別部判決・平成２４年（ネ）第１００１５号）は本稿では公式資料の記載に基づく参照であり，各原判決の独立確認済みとはしていない。
４ 確認状態の区別
法令・判決の実読範囲，公式資料に書かれた要求，本件の当てはめと独自評価は別のものとして扱った。
４１項目の粒度，重み，模範解答及び別構成の評価は本稿の判断である。
原判決の未到達部分を，資料が存在しないこと又は判例がないことの根拠にはしていない。