令和６年司法試験環境法第２問の模範解答・評価項目―４２項目と５段階の重み付け（AI作成）

令和６年司法試験・環境法第２問の模範解答と評価項目を，公式資料と当時の法令・判例に基づいて整理する。

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和６年司法試験の環境法第２問について，法務省の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した４２評価項目と，２５００字以内の模範解答を示す。重み５は１４項目，重みの合計は１６９である。法務省の公式採点基準・配点・予測得点ではない。

本問の中心は，廃棄物の分類と許可の範囲，一般廃棄物処理業の計画許可・既存業者の原告適格，実質役員の欠格要件，適正処理困難通知から管理票交付者の措置義務及び行政命令への接続である。原告適格は判例に沿って肯定する構成を採る。許容される別構成や補強の省略も評価表に含めるため，全４２行を全答案への累積要求とするものではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

各行は一つの判定対象に分け，必須・高評価・負例・許容分岐を重みと別に表示する。負例は避けるべき記述，許容分岐は条件に応じた評価上の取扱いである。判例名の省略や任意の補強の省略を，それだけで欠落と評価しない。頁はＰＤＦの物理頁を示す。「記載なし」は対象範囲を実読した結果であり，未読を意味しない。公式の語句を必要最小限掲げ，基準への言い換えと重み付けは本記事の分析である。

２　５段階の重み付けの基準

①重み５：採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの。
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も評価又は具体的な誤りの指摘を通じて取り上げた事項。全件を「高く評価」と読み替えない。
③重み３：一方が明示する中核の理由付け。
④重み２：一方が軽く触れる補強又は典型的な誤り。
⑤重み１：一方が控えめに触れる事項。今回は該当０件であり，段階ごとの件数を割り当てていない。

第３　本問の概要

甲社はカマボコ工場の製造残渣及び社員食堂の調理くず・残飯の処理をＣ社へ委託しようとしている。Ｃ社の既存許可は金属くずと廃プラスチック類の２品目に限られる。社員食堂の収集運搬の許可を新たに得たＣ社に対し，同じＢ市で同種の許可を有する乙社は取消訴訟を検討する。Ｃ社に実質的影響力を持つＧは私的傷害で逮捕・勾留中である。さらにＣ社の施設が故障し，搬入を続けた結果，保管上限を超え，道路へ廃プラスチック類が崩落する。

設問１は委託違法の理由，設問２は許可制度の比較と原告適格，設問３は現在の欠格要件への非該当理由，設問４はＣ社・甲社の対応と甲社への行政措置を問う。廃掃法上の権限は全てＢ市長にあるとの問題文の前提に従う。原告適格の設問では本案の許可違法や国家賠償まで論じない。

第４　評価項目と重み

１　設問１

２　設問２⑴

３　設問２⑵

４　設問３

５　設問４⑴

６　設問４⑵

７　答案全体

８　重みの分布

重み１＝０項目，２＝４項目，３＝５項目，４＝１９項目，５＝１４項目。総数Ｎ＝４２，単純な重み合計Ｗ＝１６９。区分や条件の異なる項目を含むため，Ｗは得点の分母ではない。

重み５の全１４項目は，番号１（製造残渣を，製造原料に係る固形状不要物として産業廃棄物に分類する。），番号２（社員食堂の調理くず・残飯は産業廃棄物に当たらず一般廃棄物とする。），番号３（産業廃棄物は委託対象品目の処理業許可を有する業者に委託すべきことを説明する。），番号１３（計画許可として市町村長に広い裁量があるため取得の予測が難しいと説明する。），番号１５（取消訴訟の原告適格が問題であると把握し，利益保護について論理的に論じる。），番号２０（制度を踏まえて既存業者の営業利益の個別的保護を理由付ける。），番号２６（１４条５項２号ニ→イ→７条５項４号チの欠格条文を接続する。），番号２７（Ｇの私的傷害は廃棄物処理に関連せず，資料２の不正・不誠実のおそれの例に当たらないと説明する。），番号２９（Ｃ社が１４条１３項の適正処理困難通知を甲社に発出すべきことを示す。），番号３１（１２条の３第８項を直接の根拠として，甲社の状況把握と適正措置を示す。），番号３２（堆積廃棄物の中間処理業許可を持つ別業者と甲社が委託契約を締結する。），番号３３（別の処理業者への運搬を確保するよう甲社がＣ社に指示する。），番号３５（甲社の１２条の３第８項違反が１９条の５第１項３号ヘの管理票義務違反に該当すると接続する。），番号３７（排出事業者処理責任又は汚染者支払・原因者負担原則を具体的な命令制度と結び付ける。）。具体策の番号３２・３３は高評価の項目であり，どの事案でも別業者との契約・指示を必須とする一般規則ではない。番号２０は本稿の原告適格肯定構成に適用し，否定構成の許容条件は番号２２で示した。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

試験日は令和６年７月１０日。法務省の当該試験の法令基準は原則同年１月１日現在であり，法令はこの指定に従い，判例は試験実施前のものを用いる。廃掃法は廃棄物の処理及び清掃に関する法律，規則は同法施行規則を指す。原告適格は肯定構成を採り，最高裁の法廷意見の規範・制度分析を参照する。本文は空白・改行を除いて２３７６字（Unicode文字数）である。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

設問１は番号１～６，設問２⑴は７～１４，同⑵は１５～２３，設問３は２４～２７，設問４⑴は２８～３３，同⑵は３４～３８，答案全体は３９～４２に対応する。許容分岐は本文で全てを実行する要求ではない。肯定と否定，分類を述べる位置，論拠の取捨選択を分けて読む。

(2)　分類と許可の範囲

社員食堂は同じ工場内でも製造原料の処理とは異なる発生行為である。事業系一般廃棄物という区分を保持する。産業廃棄物の許可があるだけでは足りず，委託品目を収集運搬・処分の事業範囲と照合する。一般廃棄物委託に関する６条の２第６・７項は，一次法令で独立に確認した補足である。

(3)　警察許可・計画許可と原告適格

警察許可と計画許可という名称を，責任主体・市町村処理困難性・計画適合性・裁量と結び付けて説明する。原告適格では，業者の利益と衛生・環境の公益がどの制度上の仕組みで結び付くかを示す。料金上限は補強例であり，番号２３のとおり全論拠や判例名は必須ではない。番号２２は否定結論でも説得的な説明があれば全体で優秀とされる余地を保持する。最高裁判決の主文上の上告棄却は廃業後の訴えの利益の消失等によるもので，競業者の原告適格を一律否定した判例ではない。

(4)　実質役員と業務関連性

コンサルタントとの名称だけで役員性を否定せず，積極的な取締役会での発言と意思決定への影響を実質支配力に当てはめる。役員であることと欠格者であることは別である。Ｇは刑に処せられておらず，指針の逮捕・勾留の例も廃棄物処理との関連を限定する。将来の有罪判決を現在の状態へ前倒ししない。役員性の認定は問題文の事実に基づく推論であり，肩書や発言だけで一般に実質支配力が確定するという意味ではない。

(5)　通知・管理票・具体的対応

通知を出すＣ社と，通知を受ける甲社の根拠条文を分ける。甲社の直接義務は１２条の３第８項である。「他業者による処理を確保する」とだけ書かず，甲社が適格な中間処理業者と契約し，そこへの運搬をＣ社に指示するところまで具体化する。通知は事由発生から１０日以内，通知写しは５年保存（規則１０条の６の３・４）。処分終了の管理票写しを受けていない場合の報告は通知受領から３０日以内（規則８条の２９）である。これら期限・保存の詳細は公式評価表とは別の一次法令による補足である。

(6)　措置命令と政策原則

甲社の措置義務違反が１９条の５第１項３号ヘへ接続し，甲社自身が処分者等となる。Ｃ社の対応困難だけを見て，処分者等を除く排出事業者の補充命令である１９条の６へ飛ばない。支障・必要な限度・期限・命令内容を示した上，排出事業者責任や汚染者支払・原因者負担を義務・命令制度に結び付ける。番号３８のとおり，三つの用語を全て並べるだけの要求ではない。

(7)　公式表記の照合と扱わなかった事項

出題趣旨の役員定義の条項表記には転倒があるが，法令原文に従い７条５項４号ホを用いる。また，甲社の通知後対応は１４条１３項を経由して起動する１２条の３第８項の義務である。甲社を処理困難通知の発出義務者に置き換えない。許可の本案違法，国家賠償，後続代執行，Ｃ社の刑事責任は本件各設問の主対象として論じていない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

令和６年司法試験環境法第１問の模範解答・評価項目―３１項目と５段階の重み付け（AI作成）では，地下水汚染・土壌汚染への行政対応と民事上の責任を扱う。選択科目の他の模範解答は，下記の８科目ハブから読むことができる。

①令和６年度司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５２項目と５段階の重み付け（AI作成）
②令和６年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）
③　令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

産業廃棄物処理業者から適正処理困難通知を受けたとき―排出事業者の調査・措置・報告と措置命令（AI作成）では，処理業者から通知を受けた後の調査・代替処理・報告と，排出事業者に対する措置命令を整理している。費用の税務は，土壌汚染地の相続税評価と浄化・改善費用―区域の種類，最も合理的な措置，求償権及び対策費用の税務（AI作成）も参照されたい。

①寺田逸郎裁判官（２６期）の経歴（本問で参照する最高裁判決の裁判体に関する経歴記事。法的結論の根拠は判決原文である。）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①令和６年司法試験論文式試験問題（選択科目）：物理３４～３８頁の環境法第２問及び資料。
②令和６年司法試験論文式試験問題出題の趣旨：物理３４～３５頁の環境法第２問。
③令和６年司法試験の採点実感（選択科目）：物理３２頁の共通方針・本問概要，３４頁の本問開始から３７頁末まで。
④令和６年司法試験の実施日程及び実施について（法令基準日）。

２　法令

①廃棄物の処理及び清掃に関する法律（令和６年１月１日現在の法令データ）。２・３・６・６条の２・７・７条の２・１１・１２・１２条の３・１４・１４条の２・１４条の３の２・１９条の５・１９条の６の関係部分を確認。
②同法施行規則（同日現在の法令データ）。８条の２９，１０条の６の２～４等。令及び行政処分指針の抜粋は問題の配付資料を用いる。

３　裁判例

①最高裁第三小法廷平成２６年１月２８日判決（平成２３年（行ヒ）第３３２号）。原文全１１頁，特に理由４の利益保護・需給調整・許可の種類の区別を確認。

４　確認状態

法務省の公式資料，試験当時版の法令及び最高裁原文を実読した範囲に基づく。合冊ＰＤＦ全体の取得は別問題の内容を根拠にした意味ではない。公式資料の記載と，法令・判決原文による独立確認を分けている。評価項目の言い換え，重み，Ｇの実質役員性や本件への当てはめは独自分析である。判例データベースの網羅検索は行っていない。設問２⑵の否定構成や個別事情による異なる具体策の可能性を，評価表の条件を無視して排除しない。