産業廃棄物処理業者から適正処理困難通知を受けたとき―排出事業者の調査・措置・報告と措置命令（AI作成）

第１　通知を受けた直後の結論

産業廃棄物処理業者から「適正な処理が困難となった，又はそのおそれがある」との通知を受けた排出事業者は，通知をファイルして終わりではない。委託した廃棄物の運搬・処分状況を速やかに調査し，生活環境保全上の支障の除去又は発生防止に必要な措置を講じ，法定条件に該当するときは都道府県知事等へ報告する必要がある。

実務上は，①新たな搬出をいったん止めるか判断する，②通知対象の契約・廃棄物・マニフェストを特定する，③未処理物の所在・量・状態を確認する，④代替処理先を確保する，⑤紙又は電子マニフェストの期限と報告要件を確認する，⑥処理業者及び自治体との連絡記録を残す，という順に動く。

第２　処理業者が通知する場合と通知期限

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）１４条１３項は，産業廃棄物処理業者が，環境省令で定める事由により受託した産業廃棄物を適正に収集・運搬又は処分することが困難となり，又はそのおそれがあるときは，委託者へ書面で通知することを定めている。

施行規則１０条の６の２は，処理施設の事故・故障，事業の廃止・休止，最終処分場の埋立終了，許可取消しや事業停止命令等を通知事由として列挙している。施行規則１０条の６の３により，通知は原則として事由発生日から１０日以内に行い，処理業者の氏名又は名称・住所・代表者名，事由発生日及び事由の内容を記載する。

環境省Ｑ＆Ａによれば，通知書の法定様式はなく，該当する委託契約を締結している全ての排出事業者が通知対象となる。処理業者は通知書の写しを５年間保存しなければならない。

第３　排出事業者の調査・措置義務

紙マニフェストについては廃棄物処理法１２条の３第８項，電子マニフェストについては同法１２条の５第１１項が，通知等を受けた排出事業者に対し，運搬又は処分の状況を速やかに把握し，生活環境保全上の支障の除去又は発生防止のため必要な措置を講ずることを求めている。

ここで必要なのは，通知を受けた事実の確認だけではない。どの廃棄物が既に運搬・処分されたか，どこに未処理物があるか，飛散・流出・悪臭等の支障があるか，保管能力を超えるおそれがあるか，代替処理が可能かを具体的に調査する。

環境省Ｑ＆Ａは，処理業者が再び適正処理できる状態になるまで新たな処理委託を行わないことを措置の一例として挙げる一方，必要な措置は個別の状況によるとしている。したがって，一律に契約解除だけを行うのではなく，既搬出分と未搬出分を分け，支障防止に実効的な措置を選ぶべきである。

第４　初動対応の実務

現地確認をする場合は，処理業者の敷地へ無断で立ち入らず，管理者及び必要に応じて所管自治体と調整する。廃棄物の勝手な持ち出しや再委託は，許可範囲，契約及びマニフェスト手続を別途検討する必要がある。

第５　紙マニフェストの確認と報告

紙マニフェストでは，所定期間内に写しの送付を受けない場合，必要事項が記載されていない写しを受けた場合，虚偽記載を知った場合，又は適正処理困難通知を受けた場合等に，廃棄物処理法１２条の３第８項と施行規則８条の２９による調査・措置・報告を検討する。

施行規則８条の２８が定める写しの送付期限は，運搬又は中間処理について原則９０日，特別管理産業廃棄物は６０日，最終処分について１８０日である。通知を受け，かつ，当該処理業者へ委託した廃棄物について運搬又は処分終了の写しを受けていないときは，通知を受けた日から３０日以内に，措置内容等報告書（様式第四号）を提出する。

したがって，「通知を受ければ全ての場合に３０日以内の報告」と単純化してはいけない。通知対象廃棄物と未着のマニフェスト写しを対応させ，施行規則８条の２９のどの類型に該当するかを確認して起算日を決める。

第６　電子マニフェストの並行ルート

電子マニフェストを利用している場合は，廃棄物処理法１２条の５第１１項及び施行規則８条の３８を確認する。処理終了報告がない場合，虚偽内容を含む通知を受けた場合又は適正処理困難通知を受けた場合等に，運搬・処分状況を把握して必要な措置を講じ，所定の場合には様式第五号で報告する。

適正処理困難通知を受け，その処理業者へ委託した廃棄物について運搬又は処分終了の電子通知を受けていないときは，通知日から３０日以内の報告が問題となる。電子マニフェストの画面だけでなく，登録・修正・取消し・終了報告の時刻を出力して保存する。

第７　勧告・公表・命令という予防的ルート

排出事業者がマニフェスト関係の調査・措置・報告義務を履行しない場合，廃棄物処理法１２条の６は，都道府県知事による勧告，勧告不履行時の公表，さらに正当な理由なく勧告に従わず，公表後も措置を執らない場合の命令を段階的に定めている。

このルートは，将来の適正処理と支障防止のために義務履行を促す予防的・監督的なルートである。勧告，公表及び命令は，根拠，法的効果，手続段階及び争い方をそれぞれ分けて検討する必要がある。

第８　措置命令・行政代執行という是正ルート

既に不適正な処分が行われ，生活環境保全上の支障又はそのおそれが生じている場合は，廃棄物処理法１９条の５の措置命令が別に問題となる。同条は，不適正処分をした者だけでなく，一定の要件の下で，１２条の３第８項又は１２条の５第１１項の義務に違反した排出事業者等も命令対象に含めている。

命令を受けた者が期限までに措置を講じない場合等には，１９条の８により，都道府県知事が支障除去等の措置を行い，費用を徴収することがある。行政代執行法５条・６条が準用され，費用負担まで含む是正ルートとなる。

したがって，本法の構造は「勧告→公表→命令→代執行」という一本の階段ではない。１２条の６の義務履行確保ルートと，１９条の５・１９条の８の支障除去ルートは，要件と目的の異なる分岐として読む必要がある。

第９　通知義務違反と命令違反の罰則

処理業者が１４条１３項の通知をせず，又は虚偽の通知をした場合は，廃棄物処理法２９条４号により，６月以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金の対象となる。

排出事業者等が１２条の６第３項の命令に違反した場合は，同法２７条の２第１１号により，１年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金の対象となる。罰則条文だけでなく，前提となる通知，調査・措置，勧告，公表及び命令の各要件をさかのぼって確認する。

第１０　証拠保全と自治体への説明資料

自治体への相談時には，通知だけを提示するのではなく，対象廃棄物の対応表，現在地，未処理量，マニフェスト状況，実施済み措置，今後の工程及び不明点を一枚にまとめると，必要な追加対応を特定しやすい。

第１１　調査範囲と限界

本記事は，令和８年９月２３日現在のe-Gov法令検索に収録された廃棄物処理法及び同法施行規則の現行条文，環境省の平成２２年改正法Ｑ＆Ａ並びに平成２９年改正法Ｑ＆Ａを確認して作成した。令和６年度司法試験問題及び公式資料は，条文連鎖の確認対象として参照した。

判例秘書で１４条１３項，１２条の３第８項，１２条の６又は１９条の５に関する裁判例を今回検索していないため，措置命令の対象範囲，処分性，故意・過失，費用負担又は損害賠償に関する裁判例の有無・射程は未確認である。また，自治体ごとの報告窓口・様式案内は地域により異なるため，提出先自治体の最新案内を別に確認する必要がある。

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第１３　出典

①e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
②e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」
③環境省「廃棄物処理法の平成２２年改正法に関するＱ＆Ａ」
④環境省「平成２９年改正廃棄物処理法についてのＱ＆Ａ（その他）」
⑤令和６年司法試験選択科目の論文式試験問題
⑥令和６年司法試験論文式試験の出題の趣旨
⑦令和６年司法試験選択科目の採点実感