令和３年司法試験環境法第２問を対象に，公式の出題の趣旨と採点実感から４１項目を独自に抽出し，模範解答を示す。
評価項目と１～５の重みは，本記事の分析であり，法務省の公式採点基準・配点ではない。
第１ この記事の対象と結論
本問は，産業廃棄物を野積みした処分者Ｃ社と，標準処理費用の３分の１を負担した元請Ｂ社への行政措置，許可取消後の対応，住民Ｄの救済を扱う。
Ｃ社への措置命令とＢ社の補完的責任，緊急代執行，取消後の保管等命令，民事差止めと行政上の義務付けを区別することが中心となる。
評価表は全４１項目，重み合計１５９である。
重み５は番号４・５・６・９・１０・１３・１６・１８・２０・３６の１０項目であり，具体的事項は第４で示す。
模範解答は第５の枠内に置き，枠外で評価項目との対応と構成の限界を説明する。
第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準
１ 評価項目の示し方
一項目に一つの判定対象を置き，必須，高評価，負例，許容分岐を重みとは別に表示した。
全項目を全答案の累積要求とはせず，番号３０のＡ社への措置命令は，命令根拠が成立するかの検討を伴う条件付き候補である。
負例の番号２５と４０も重みを付けて表と分布に含めている。
両資料のＰＤＦ実頁を表示し，根拠を短く引用又は要約する。
「記載なし」は本件の関連範囲を実読した結果，「間接」は各要件の検討を求める総括記述等からの推論を意味する。
公式資料の記述を原子化した項目であり，法務省が個別に定めた採点項目ではない。
２ ５段階の重み付けの基準
| 重み | 本記事の基準 |
|---|---|
| ５ | 採点実感が評価の分かれ目とした事項又は答案の骨格そのもの |
| ４ | 出題の趣旨が検討を求め，採点実感も評価又は具体的な誤りの指摘を通じて取り上げた事項 |
| ３ | どちらか一方が明示する中核の理由付け |
| ２ | 一方が軽く触れる補強又は典型的な誤り・不要な記述の回避 |
| １ | 一方が控えめに触れるだけの事項 |
高評価や許容分岐に重み５を付けても，全答案における必須事項へ格上げするものではない。
各段階への件数割当てを行わず，三段階からの機械的換算もしていない。
第３ 本問の概要
元請Ｂ社から基礎工事を受注した許可業者Ａ社が，地中梁の破砕解体を別途受託し，発生したコンクリート破片の処理を許可業者Ｃ社に再委託した。
Ｂ社の負担は標準処理費用の３分の１である。
Ｃ社は自己所有の山林に囲いなく野積みし，乙地区住宅地への崩落危険が生じ，その後経営状況が悪化した。
再委託は禁止規定に抵触せず，管理票も適法である。
設問１⑴ではＢ社だけを事業者とし，法２１条の３第２項ないし第４項は検討しない。
１⑴①は許可を取り消さない場合，②は措置前に小規模崩落と拡大兆候が現れた場合，１⑵は許可取消後である。
設問２は独立しており，Ｄ宅の直接隣接や現実の損害を補充しない。
第４ 評価項目と重み
１ 設問１⑴①―主体別の責任と措置
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １ | ［必須］法２条１項・４項１号と資料の施行令２条９号を結び，破片を産業廃棄物と認定する。 | ３ | 記載なし | ３５頁 第２問について：【資料】に掲げた廃掃法施行令 |
| ２ | ［必須］法２１条の３第１項により元請Ｂ社を排出事業者と位置付ける。 | ４ | ３７頁 環境法第２問：排出事業者たるＢ社 | ３５頁 第２問について：事業者であるＢ社 |
| ３ | ［必須］Ｃ社の野積みについて法１６条の投棄禁止と「みだりに捨てる」の意義を具体的に検討する。 | ３ | ３７頁 環境法第２問：投棄禁止 | 記載なし |
| ４ | ［必須］Ｃ社の違反行為を法１４条の３第１号に接続し，期間を定めた事業全部又は一部の停止を検討する。 | ５ | ３７頁 環境法第２問：停止命令の可否 | ３６頁 第２問について：これに触れた答案はごく一部 |
| ５ | ［必須］Ｃ社を不適正処理の実行者として法１９条の５第１項１号の措置命令の名宛人とする。 | ５ | ３７頁 環境法第２問：第１９条の５第１項第１号 | ３５頁 第２問について：処分者であるＣ社 |
| ６ | ［必須］崩落が実際に始まる前の危険の段階で，生活環境保全上の支障のおそれを認定する。 | ５ | ３７頁 環境法第２問：乙地区住宅地への危険 | ３５頁 第２問について：具体的な危険が生じていることは明白 |
| ７ | ［必須］措置命令の内容を撤去・崩落防止など，本件の危険に即した具体的措置として示す。 | ４ | 間接（３７頁 環境法第２問：具体的な事情を踏まえて） | ３５頁 第２問について：具体的な措置の内容を踏まえて |
| ８ | ［必須］Ａ社による許可業者Ｃ社への適法再委託を踏まえ，Ｂ社への法１９条の５第１項４号の命令を否定する。 | ３ | ３７頁 環境法第２問：第１９条の５第１項第４号 | 記載なし |
| ９ | ［必須］Ｃ社の処分者責任とＢ社の排出事業者としての補完的責任を異なる根拠条文で区別する。 | ５ | ３７頁 環境法第２問：第１９条の６第１項に基づく措置命 | ３７頁 第２問について：排出事業者の責任と処分者の責任を明確に区別 |
| １０ | ［必須］法１９条の６第１項１号と２号を累積要件として検討し，一方のみで発令を認めない。 | ５ | 間接（３７頁 環境法第２問：発令の可否） | ３６頁 第２問について：同項第１号及び第２号のいずれにも該当する必要 |
| １１ | ［必須］Ｃ社の経営悪化を，処分者等のみでは支障除去が困難又は不十分という１号要件に当てはめる。 | ４ | 間接（３７頁 環境法第２問：問題文に現れた具体的な事情） | 間接（３６頁 第２問について：本問の事例に現れる事情を具体） |
| １２ | ［必須］Ｂ社の標準費用の３分の１という負担を，適正な対価の不負担という２号要件に当てはめる。 | ４ | ３７頁 環境法第２問：著しく安価な委託料金 | 間接（３６頁 第２問について：そのいずれかに該当することをもって） |
２ 設問１⑴②―緊急代執行
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １３ | ［必須］法１９条の８第１項４号を選択し，命令のいとまがない場合の先行命令なしの行政代執行を示す。 | ５ | ３７頁 環境法第２問：行政代執行法の特別規 | ３６頁 第２問について：第１９条の８第１項第４号 |
| １４ | ［必須］小規模崩落の開始と拡大兆候を，緊急性及び命令のいとまのなさに具体的に結び付ける。 | ４ | 間接（３７頁 環境法第２問：その拡大の兆候が現れていた） | ３６頁 第２問について：要件に |
| １５ | ［必須］行政庁が自ら除去等を行い，その費用を徴収する仕組みまで説明する。 | ３ | ３７頁 環境法第２問：その費用を徴収する仕組み | 記載なし |
３ 設問１⑵―許可取消後
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １６ | ［必須］許可取消し後のＣ社に法１９条の１０第２項３号を適用し，１９条の５の読替準用を示す。 | ５ | ３７頁 環境法第２問：第１９条の１０第２項第３号 | ３６頁 第２問について：第１９条の１０第２項に基づく措置命令 |
| １７ | ［必須］取消後の保管等命令は基準不適合保管の認定で足り，生活環境上の支障又はおそれを要しないと明示する。 | ３ | ３７頁 環境法第２問：不要であり | 記載なし |
| １８ | ［必須］取消後の命令の効果を，処理基準に従う保管その他必要な措置とし，通常の支障除去命令と区別する。 | ５ | ３７頁 環境法第２問：その他必要な措置を命じる | ３６頁 第２問について：ここまで触れた答案はほとんどなかった |
| １９ | ［高評価］取消しを先行すると改善命令を行えなくなる制度上の空白と，平成２９年改正の解決方法を説明する。 | ３ | ３７頁 環境法第２問：改善命令ができなくなることを懸念 | ３６頁 第２問について：改正前のどのような問題点を |
４ 設問２―救済の順位とＣ社への請求
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ２０ | ［高評価］危険が差し迫る一方で損害は未発生という事情から，実効的な危険除去と早期救済の優先順位を付ける。 | ５ | 記載なし | ３６頁 第２問について：Ｄの救済方法の優先順位 |
| ２１ | ［必須］土地及び建物の所有権に基づく妨害予防請求の根拠と内容を示す。 | ４ | ３７頁 環境法第２問：土地建物の所有権に基づく妨害予 | ３６頁 第２問について：土地及び建物の各所有権に基づく妨害予防請求権 |
| ２２ | ［必須］生命身体に関する人格権による差止請求を，所有権とは別の権利として検討する。 | ４ | ３７頁 環境法第２問：生命身体に関する人格権 | ３６頁 第２問について：人格権に基づく差止請求権 |
| ２３ | ［高評価］乙地区の隣接とＤ宅自体の直接隣接を区別し，Ｄへの危険の到達可能性を吟味する。 | ３ | 記載なし | ３６頁 第２問について：Ｄの居住地がＣ社所有山林に直接隣接しているかは明確ではない |
| ２４ | ［必須］崩落危険の具体的事情を用いて，受忍限度等の違法性又は正当化事由を検討する。 | ３ | 記載なし | ３６頁 第２問について：受忍限度論など |
| ２５ | ［負例］本件では具体的措置を請求できることを踏まえ，抽象的差止請求の可否へ不要に議論を広げない。 | ２ | 記載なし | ３６頁 第２問について：あえて |
| ２６ | ［必須］被保全権利と急迫の危険等を示して，仮の地位を定める仮処分を検討する。 | ４ | ３７頁 環境法第２問：仮処分の可能性 | ３７頁 第２問について：仮の地位を定める仮処分 |
５ 設問２―Ｐ県への請求と設問射程
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ２７ | ［必須］Ｐ県を被告とする法３条６項１号の非申請型義務付けを特定する。 | ４ | ３７頁 環境法第２問：第３条第６項第 | ３７頁 第２問について：非申請型義務付け訴訟 |
| ２８ | ［必須］Ｂ社への法１９条の６の措置命令を知事にさせる請求を特定する。 | ４ | ３７頁 環境法第２問：Ａ社，Ｂ社及びＣ社に対する措置命令 | ３７頁 第２問について：Ｂ社に対する廃掃法第１９条の６ |
| ２９ | ［必須］Ｃ社への法１９条の５の措置命令を知事にさせる請求を特定する。 | ４ | ３７頁 環境法第２問：Ａ社，Ｂ社及びＣ社に対する措置命令 | ３７頁 第２問について：Ｃ社に対する同法第１９条の５ |
| ３０ | ［許容分岐］Ａ社への措置命令も候補として検討し，法律上の命令根拠と与件を照合する。 | ３ | ３７頁 環境法第２問：Ａ社，Ｂ社及びＣ社に対する措置命令 | 記載なし |
| ３１ | ［必須］義務付けを求める法律上の利益として原告適格を検討する。 | ４ | 間接（３７頁 環境法第２問：それぞれの要件充足性） | ３７頁 第２問について：原告適格 |
| ３２ | ［高評価］措置命令規定の趣旨目的と保護利益の内容性質を用い，Ｄの個別的利益保護を理由付ける。 | ３ | 記載なし | ３７頁 第２問について：保護しようと |
| ３３ | ［必須］回復困難性を踏まえ，重大な損害を生ずるおそれを具体的に検討する。 | ４ | 間接（３７頁 環境法第２問：それぞれの要件充足性） | ３７頁 第２問について：損害の重大性と補 |
| ３４ | ［必須］Ｃ社への民事救済等の実効性を考慮し，他に適当な方法がないという補充性を検討する。 | ４ | 間接（３７頁 環境法第２問：それぞれの要件充足性） | ３７頁 第２問について：充性〔同法第３７条の２第１項，第２項〕 |
| ３５ | ［必須］法３７条の２第５項に従い，行政庁の不行使の裁量逸脱濫用等の本案勝訴要件を検討する。 | ４ | 間接（３７頁 環境法第２問：それぞれの要件充足性） | ３７頁 第２問について：本案勝訴要件 |
| ３６ | ［高評価］現実の危険除去を実現するため，行政代執行そのものの義務付けの可否を検討する。 | ５ | ３７頁 環境法第２問：行政代執行の義務付け | ３７頁 第２問について：Ｄへの直截な救済 |
| ３７ | ［高評価］代執行義務付けについて，処分性と廃掃法１９条の８の発動要件を踏まえた可能性を示す。 | ４ | 間接（３７頁 環境法第２問：それぞれの要件充足性） | ３７頁 第２問について：行政代執行の義務付けの訴えの可否 |
| ３８ | ［必須］本案に時間を要する危険を踏まえ，仮の義務付けを検討する。 | ４ | ３７頁 環境法第２問：仮の義務付けの申立て | ３７頁 第２問について：仮の義務付け |
| ３９ | ［必須］仮の義務付けについて，償えない損害・緊急性・本案理由の見込み等の法定要件を検討する。 | ４ | 間接（３７頁 環境法第２問：それぞれの要件充足性） | 間接（３７頁 第２問について：仮の義務付け） |
| ４０ | ［負例］Ｄの損害発生を与件に追加せず，損害賠償請求の長い検討を行わない。 | ２ | ３７頁 環境法第２問：損害賠償請求については | ３６頁 第２問について：具体的な損害発生までは現 |
| ４１ | ［高評価］設問２の代執行等を検討するとき，設問１⑴②の崩落開始を当然に引き継がない。 | ３ | 記載なし | ３７頁 第２問について：設問が独立していることもあり |
６ 重みの分布
重み１は０項目，重み２は２項目，重み３は１１項目，重み４は１８項目，重み５は１０項目である。
総項目数は４１，重みの合計は１５９であり，公式得点や合格可能性を意味しない。
番号４は，Ｃ社の違反行為を法１４条の３第１号に接続し，期間を定めた事業全部又は一部の停止を検討する。
答案の骨格又は評価の分かれ目。
停止命令に触れた答案がごく一部と指摘。
番号５は，Ｃ社を不適正処理の実行者として法１９条の５第１項１号の措置命令の名宛人とする。
答案の骨格又は評価の分かれ目。
Ｃ社の法的責任の主たる根拠。
番号６は，崩落が実際に始まる前の危険の段階で，生活環境保全上の支障のおそれを認定する。
答案の骨格又は評価の分かれ目。
危険段階での措置と緊急時の区別を左右する。
番号９は，Ｃ社の処分者責任とＢ社の排出事業者としての補完的責任を異なる根拠条文で区別する。
答案の骨格又は評価の分かれ目。
実感の優秀答案像が主体別責任の区別を明示。
番号１０は，法１９条の６第１項１号と２号を累積要件として検討し，一方のみで発令を認めない。
答案の骨格又は評価の分かれ目。
実感が一号のみでよいとする誤りを強く指摘。
番号１３は，法１９条の８第１項４号を選択し，命令のいとまがない場合の先行命令なしの行政代執行を示す。
答案の骨格又は評価の分かれ目。
緊急時の措置を決める直接根拠。
番号１６は，許可取消し後のＣ社に法１９条の１０第２項３号を適用し，１９条の５の読替準用を示す。
答案の骨格又は評価の分かれ目。
取消後の問の制度選択そのもの。
番号１８は，取消後の命令の効果を，処理基準に従う保管その他必要な措置とし，通常の支障除去命令と区別する。
答案の骨格又は評価の分かれ目。
異なる効果まで触れた答案がほとんどないと指摘。
番号２０は，危険が差し迫る一方で損害は未発生という事情から，実効的な危険除去と早期救済の優先順位を付ける。
答案の骨格又は評価の分かれ目。
真の救済と優先順位を意識した答案が少数。
番号３６は，現実の危険除去を実現するため，行政代執行そのものの義務付けの可否を検討する。
答案の骨格又は評価の分かれ目。
直接除去という救済の終点を左右する。
第５ 模範解答
１ 答案の前提と表記
法令は選択科目の試験実施日である令和３年５月１２日を基準とする。
答案本文は見出し・句読点を含み，空白・改行を除いて２２１０字である。
所有権・人格権による予防と行政訴訟を並べ，知事への命令請求と直接の代執行請求を区別する。
行政代執行の義務付けは一つの構成を示したものであり，原文未確認の裁判例を確認済み先例として引用しない。
２ 答案
１ 設問１⑴①
（１）コンクリート破片は，事業活動に伴う工作物の除去によって生じた不要物であり，産業廃棄物に当たる（廃掃法２条１項・４項１号，施行令２条９号）。
Ｂ社が元請業者として排出事業者となる（法２１条の３第１項）。
（２）Ｃ社は処理基準に従う義務を負う（１４条１２項）。
囲いなしの野積みはこれに違反し，住宅地への崩落危険は，既に生活環境保全上の支障が生ずるおそれに当たる。
知事は実行者Ｃ社に，１９条の５第１項１号により，必要な限度で期限を定め，撤去・崩落防止等を命ずることができる。
また，１６条は「みだりに」廃棄物を捨てることを禁ずる。
自己所有地への仮置きであっても当然に適法ではなく，適正な処理と認められる合理的理由なく，囲いも設けず，住宅地に崩落する状態で放置することは，同条に違反する。
処理基準違反と併せて１４条の３第１号の違反行為に当たり，期間を定めた事業の全部又は一部の停止命令も可能である。
１９条の３第２号による保管方法の改善命令も考えられるが，危険除去の措置命令を後回しにすべきではない。
（３）Ｂ社については，Ａ社が許可業者Ｃ社に適法に再委託した以上，１９条の５第１項４号による元請責任を問えない。
委託・管理票の違反も与えられていない。
しかし，原因者負担原則を具体化した１９条の６は，適法委託をした排出事業者にも補完的責任を認める。
同条１項１号の処分者等のみでは除去が困難又は不十分であることと，２号の適正対価不負担等の双方が必要である。
Ｃ社の経営悪化は前者を，Ｂ社の標準処理費用の３分の１の負担は後者を基礎付ける。
経営悪化の程度を確認し，Ｃ社等のみで対応できないと認められれば，Ｂ社に対し，性状・数量・処理方法等から相当な範囲で，期限を定めた除去等の措置命令ができる。
各命令は命令書を交付して行う（１９条の４第２項等）。
２ 設問１⑴②
小規模崩落が始まり拡大の兆候があるから，緊急に危険を除去する必要がある。
命令を発するいとまがなければ，知事は行政代執行法の特則である１９条の８第１項４号により，先行命令なしに自ら撤去・防護等を行える。
単なる命令不履行の場合とは区別する。
費用はＣ社に負担させ得る（同条２項）。
Ｂ社も１９条の６第１項各号を満たすときは，相当な範囲で全部又は一部の負担を命じ得る（１９条の８第４項）。
徴収には行政代執行法５・６条が準用される（同条５項）。
３ 設問１⑵
取消後のＣ社は処理業者ではなく，１９条の３の改善命令を受ける地位にない。
この空白に対応した１９条の１０第２項３号は，１９条の５を読み替えて準用する。
取消対象の産業廃棄物を処理基準に適合しない状態で保管していると認められれば足り，生活環境保全上の支障又はそのおそれは要しない。
知事は，基準に従った保管その他必要な措置を命じ得る。
効果も１９条の５の支障除去命令と異なり，Ｃ社自身に無許可での処分を命ずるものではない。
本件では崩落危険も存在するため，１９条の５第１項１号による支障除去命令も可能である。
４ 設問２
（１）損害発生が明示されない以上，賠償よりも危険の予防と早期の除去を優先する。
ＤはＣ社に，土地建物の所有権に基づく妨害予防請求及び生命身体に関する人格権に基づく差止請求をし，撤去・防護措置を求め得る。
違法な野積みの悪質性，崩落の危険と被害の重大性，対策の可能性を考慮すれば，具体的な侵害危険が及ぶ住民に受忍を求めることはできない。
ただし，隣接するのは乙地区住宅地であり，Ｄ宅の直接隣接までは不明である。
Ｄ宅への到達可能性を検討し，所有物又は生命身体に危険が及ぶことを示す必要がある。
具体的措置を特定でき，抽象的差止めの可否を論じる必要はない。
急迫の危険又は著しい損害を避ける必要があれば，これらを被保全権利として仮の地位を定める仮処分を申し立てる（民事保全法１３条２項，２３条２項）。
（２）Ｐ県には，知事がＢ社に１９条の６，Ｃ社に１９条の５の命令をすることを求める非申請型義務付け訴訟が考えられる（行訴法３条６項１号，３７条の２）。
Ａ社に対する命令は，適法再委託等の与件だけでは根拠が足りない。
原告適格は，廃掃法１条及び措置命令の生活環境保全目的，守られる生命身体・財産利益の性質から判断する（３７条の２第３・４項，９条２項）。
危険が及ぶ範囲の住民を個別的にも保護していると解され，その範囲にＤが属すれば適格を有する。
崩落による生命身体・住居の被害は回復困難で，重大な損害のおそれもある。
他に適当な方法がないことも必要である。
Ｃ社への民事救済の実効性を経営悪化等から検討する。
本案では，危険の切迫性，知事の認識，処分者等の対応能力に照らし，命令しないことが裁量権の逸脱・濫用となるかを判断する（同条５項）。
さらに，Ｃ社の資力低下により命令だけでは除去できないなら，直接の救済となる行政代執行の義務付けも検討する。
１９条の８による強制的な除去は公権力を行使する事実行為として処分に含まれると解し，３７条の２の要件を検討する。
ただし，設問は独立しており，１⑴②の崩落開始を流用できない。
命令不履行等又は命令のいとまがない緊急性を本問の事情から示す必要がある。
緊急時は，本訴に加え，償えない損害を避ける緊急の必要，本案理由の見込み及び公共の福祉に重大な影響のおそれがないことを示し，仮の義務付けを求める（３７条の５第１・３項）。
以上
３ 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
答案１は番号１～１２，答案２は番号１３～１５，答案３は番号１６～１９に対応する。
答案４の民事請求は番号２０～２６，Ｐ県への請求と射程は番号２７～４１に対応する。
番号３０はＡ社への命令を当然に認容する項目ではなく，許可業者への適法再委託等の与件から命令根拠を吟味するための条件付き候補である。
(2) 措置命令・事業停止・緊急代執行の区別
番号４の事業停止は将来の事業を止める措置であり，番号５・６の既存危険の除去とは役割が違う。
Ｂ社に対しては，番号９～１２のとおり，処分者等による除去の困難性と適正対価不負担等の双方が必要になる。
崩落前の危険でも通常の措置命令を検討し，現実の崩落と拡大兆候がある場合には，番号１３・１４の緊急性と命令のいとまのなさを別に判断する。
(3) 取消後の読替準用と効果
番号１６～１８の命令は，許可取消しによって改善命令の対象から外れた者に対する保管等の命令である。
生活環境上の支障のおそれを要しないことと，効果が適正保管その他必要な措置であることをセットで押さえる。
環境省の平成３０年指針は，この命令が適正保管を担保するもので，自らの処分を求めるものではないと説明する。
本件のように危険も認められるときは，法１９条の５の支障除去命令の経路が別に残る。
(4) 住民にとっての実効的な救済
番号２３のとおり，乙地区住宅地の隣接とＤ宅の直接隣接は同じではない。
所有物や生命身体への具体的危険を個別に検討した上で，番号２４の受忍限度等を論じる。
Ｃ社の資力等から命令だけで除去が進まない場合には，番号３６・３７の直接代執行の義務付けが真の救済へ近づく。
これらは原告適格，重大損害，補充性，本案勝訴要件と，廃掃法上の発動要件を別々に満たす必要がある。
(5) 答案の弱点と扱わなかった事項
数量・地形・Ｄ宅への到達可能性やＣ社の具体的資力は，問題文から確定できない。
答案では条件付き評価を用い，命令・差止め・直接代執行が必ず認められると一般化していない。
損害賠償や抽象的差止めを詳論せず，許可取消し自体の適否，設問１⑴で除外された特則にも分量を割いていない。
原因者負担原則等の理念は個別の条文要件と結び付けるために用い，理念だけで責任を決めない。
第６ 関連記事
１ 同じ年度の司法試験の別の模範解答
同年度の問題と各科目の構成は，法務省「令和３年司法試験問題」（https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00056.html）に掲載されている。
２ 本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事
産業廃棄物処理業者から適正処理困難通知を受けたとき―排出事業者の調査・措置・報告と措置命令（AI作成）（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/09/23/sanpai-tekisei-shori-konnan-tsuuchi/）
司法試験の過去問・参考答案一覧―令和元年～令和８年の年度別・科目別ガイド（AI作成）（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/11/shihoushiken-kakomon-touan-index/）
第７ 出典及び確認状態
１ 公式資料
法務省「令和３年司法試験論文式試験問題・選択科目」（https://www.moj.go.jp/content/001348317.pdf）
ＰＤＦ実頁３２～３３の環境法第２問及び資料。
法務省「令和３年司法試験論文式試験問題出題の趣旨」（https://www.moj.go.jp/content/001355370.pdf）
ＰＤＦ実頁３６の第２問見出し以後と３７頁の環境法部分。
法務省「令和３年司法試験の採点実感（選択科目）」（https://www.moj.go.jp/content/001357782.pdf）
ＰＤＦ実頁３４の環境法共通方針・第２問概要，３５頁の第２問見出し以後，３６～３８頁の関連部分。
同一ＰＤＦの別科目・第１問本文は本稿の根拠に用いていない。
２ 法令
廃棄物の処理及び清掃に関する法律・令和２年４月１日施行版（https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137/20200401_429AC0000000061）
行政事件訴訟法・平成２９年４月１日施行版（https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000139/20170401_427AC0000000059）
民事保全法・令和２年４月１日施行版（https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000091/20200401_501AC0000000002）
民法・令和３年４月２８日施行版（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/20210428_503AC0000000024）
環境省「行政処分の指針について（通知）」平成３０年３月３０日（https://www.env.go.jp/content/900479531.pdf）
ＰＤＦ実頁１，３６～３８の保管等命令に関する部分。
法令と行政解釈資料を区別して参照した。
３ 裁判例
行政代執行の義務付けを検討すること自体は公式資料に明示されている。
本稿では，対応する裁判原文を独立確認した特定先例として引用せず，行訴法の処分概念と廃掃法の行政代執行制度から構成を示した。
４ 確認状態
確認済み：問題本文，公式資料の上記範囲，試験日前の最新施行版として選択した法令及び平成３０年指針の上記範囲。
公式資料の記載：何を論じることが期待されているかという記述。
独自分析：評価単位の原子化・重み，問題事実の当てはめ，採用した救済構成。
未確定：問題文に記載されないＤ宅の位置，具体的資力・損害，原文を独立確認していない裁判例の射程。