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令和３年司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４１項目と５段階の重み付け（AI作成）

令和３年司法試験環境法第２問を対象に，公式の出題の趣旨と採点実感から４１項目を独自に抽出し，模範解答を示す。
評価項目と１～５の重みは，本記事の分析であり，法務省の公式採点基準・配点ではない。

第１　この記事の対象と結論

本問の早見表
項目内容
対象令和３年度 環境法第２問
問題・基準時問題文と設問の指定及び第７の出典・確認範囲による。問題の与件と指定された法令の時点を前提とする。
資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。
評価項目４１項目（重み５：４項目）
重みの合計１５９（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）
答案の字数２２１０字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）
判例・法改正の留保第７の法令・裁判例と資料の範囲を参照。既存の確認日・参照頁・未確認部分の留保を引き継ぐ。
年度別の案内令和３年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本問は，産業廃棄物を野積みした処分者Ｃ社と，標準処理費用の３分の１を負担した元請Ｂ社への行政措置，許可取消後の対応，住民Ｄの救済を扱う。
Ｃ社への措置命令とＢ社の補完的責任，緊急代執行，取消後の保管等命令，民事差止めと行政上の義務付けを区別することが中心となる。

評価表は全４１項目，重み合計１５９である。
重み５は番号９・１３・１６・３６の４項目であり，具体的事項は第４で示す。
模範解答は第５の枠内に置き，枠外で評価項目との対応と構成の限界を説明する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

一項目に一つの判定対象を置き，必須，高評価，注意，許容分岐を重みとは別に表示した。
全項目を全答案の累積要求とはせず，番号３０のＡ社への措置命令は，命令根拠が成立するかの検討を伴う条件付き候補である。
注意の番号２５と４０も重みを付けて表と分布に含めている。

両資料のＰＤＦ実頁を表示し，根拠を短く引用又は要約する。
「当該細目としての個別の明示なし」は本件の関連範囲を実読した結果，「間接」は各要件の検討を求める総括記述等からの推論を意味する。
公式資料の記述を原子化した項目であり，法務省が個別に定めた採点項目ではない。

２　５段階の重み付けの基準

重み本記事の基準
５結論又は主要な法的判断の骨格となる核心事項。
４主要な理由付け・当てはめ。
３通常の法的処理・事情評価。
２補強・個別事情・注意。
１補充的記述。

重要度は重み１～５だけで示す。注意は項目の性質を示すものであり，自動的な低い重み又は別枠の減点を意味しない。条件付き項目はその適用条件を満たす答案について評価し，採用しない理論・構成の項目を累積して要求しない。各段階の件数に割当てを設けず，重みの単純合計を公式配点，満点，予測得点又は合格可能性へ換算しない。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

元請Ｂ社から基礎工事を受注した許可業者Ａ社が，地中梁の破砕解体を別途受託し，発生したコンクリート破片の処理を許可業者Ｃ社に再委託した。
Ｂ社の負担は標準処理費用の３分の１である。
Ｃ社は自己所有の山林に囲いなく野積みし，乙地区住宅地への崩落危険が生じ，その後経営状況が悪化した。

再委託は禁止規定に抵触せず，管理票も適法である。
設問１⑴ではＢ社だけを事業者とし，法２１条の３第２項ないし第４項は検討しない。
１⑴①は許可を取り消さない場合，②は措置前に小規模崩落と拡大兆候が現れた場合，１⑵は許可取消後である。
設問２は独立しており，Ｄ宅の直接隣接や現実の損害を補充しない。

２　設問が求めること

設問が求めること
設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点
設問１⑴許可取消し前の主体別措置Ｂ社だけを事業者とし２１条の３第２～４項は除外。再委託等は適法。通常の措置，崩落後の緊急代執行の要件・効果を区別する。
設問１⑵許可取消し後の保管等取消し前の命令制度と区別。読替準用の根拠と適正保管等の措置を示す。
設問２Ｄの民事・行政救済独立した設問。Ｄ宅の隣接や現実の損害は補わない。危険予防・除去を優先し，Ｃ社とＰ県への請求を分ける。

第４　評価項目と重み

１　設問１⑴①―主体別の責任と措置

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１法２条１項・４項１号と資料の施行令２条９号を結び，破片を産業廃棄物と認定する。３当該細目としての個別の明示なし（当該問及び総論を実読）。関連論点まで存在しないという意味ではない。読取範囲：同PDF全43実頁，当該問の主な所在は実頁37。本項目の具体化は記事独自の整理として，反対側の出典欄及び問題文と併せて読む。関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３５頁 第２問について：【資料】に掲げた廃掃法施行令
２法２１条の３第１項により元請Ｂ社を排出事業者と位置付ける。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：排出事業者たるＢ社関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３５頁 第２問について：事業者であるＢ社
３Ｃ社の野積みについて法１６条の投棄禁止と「みだりに捨てる」の意義を具体的に検討する。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：投棄禁止当該細目としての個別の明示なし（当該問及び総論を実読）。関連論点まで存在しないという意味ではない。読取範囲：同PDF全47実頁，当該問の主な所在は実頁35・36・37。本項目の具体化は記事独自の整理として，反対側の出典欄及び問題文と併せて読む。
４Ｃ社の違反行為を法１４条の３第１号に接続し，期間を定めた事業全部又は一部の停止を検討する。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：停止命令の可否関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３６頁 第２問について：これに触れた答案はごく一部
５Ｃ社を不適正処理の実行者として法１９条の５第１項１号の措置命令の名宛人とする。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：第１９条の５第１項第１号関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３５頁 第２問について：処分者であるＣ社
６崩落が実際に始まる前の危険の段階で，生活環境保全上の支障のおそれを認定する。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：乙地区住宅地への危険関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３５頁 第２問について：具体的な危険が生じていることは明白
７措置命令の内容を撤去・崩落防止など，本件の危険に即した具体的措置として示す。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：間接（３７頁 環境法第２問：具体的な事情を踏まえて）関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３５頁 第２問について：具体的な措置の内容を踏まえて
８Ａ社による許可業者Ｃ社への適法再委託を踏まえ，Ｂ社への法１９条の５第１項４号の命令を否定する。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：第１９条の５第１項第４号当該細目としての個別の明示なし（当該問及び総論を実読）。関連論点まで存在しないという意味ではない。読取範囲：同PDF全47実頁，当該問の主な所在は実頁35・36・37。本項目の具体化は記事独自の整理として，反対側の出典欄及び問題文と併せて読む。
９Ｃ社の処分者責任とＢ社の排出事業者としての補完的責任を異なる根拠条文で区別する。５関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：第１９条の６第１項に基づく措置命関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 第２問について：排出事業者の責任と処分者の責任を明確に区別
１０法１９条の６第１項１号と２号を累積要件として検討し，一方のみで発令を認めない。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：間接（３７頁 環境法第２問：発令の可否）関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３６頁 第２問について：同項第１号及び第２号のいずれにも該当する必要
１１Ｃ社の経営悪化を，処分者等のみでは支障除去が困難又は不十分という１号要件に当てはめる。３関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：間接（３７頁 環境法第２問：問題文に現れた具体的な事情）関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：間接（３６頁 第２問について：本問の事例に現れる事情を具体）
１２Ｂ社の標準費用の３分の１という負担を，適正な対価の不負担という２号要件に当てはめる。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：著しく安価な委託料金関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：間接（３６頁 第２問について：そのいずれかに該当することをもって）

２　設問１⑴②―緊急代執行

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１３法１９条の８第１項４号を選択し，命令のいとまがない場合の先行命令なしの行政代執行を示す。５関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：行政代執行法の特別規関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３６頁 第２問について：第１９条の８第１項第４号
１４小規模崩落の開始と拡大兆候を，緊急性及び命令のいとまのなさに具体的に結び付ける。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：間接（３７頁 環境法第２問：その拡大の兆候が現れていた）関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３６頁 第２問について：要件に
１５行政庁が自ら除去等を行い，その費用を徴収する仕組みまで説明する。３関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：その費用を徴収する仕組み当該細目としての個別の明示なし（当該問及び総論を実読）。関連論点まで存在しないという意味ではない。読取範囲：同PDF全47実頁，当該問の主な所在は実頁35・36・37。本項目の具体化は記事独自の整理として，反対側の出典欄及び問題文と併せて読む。

３　設問１⑵―許可取消後

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１６許可取消し後のＣ社に法１９条の１０第２項３号を適用し，１９条の５の読替準用を示す。５関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：第１９条の１０第２項第３号関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３６頁 第２問について：第１９条の１０第２項に基づく措置命令
１７取消後の保管等命令は基準不適合保管の認定で足り，生活環境上の支障又はおそれを要しないと明示する。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：不要であり当該細目としての個別の明示なし（当該問及び総論を実読）。関連論点まで存在しないという意味ではない。読取範囲：同PDF全47実頁，当該問の主な所在は実頁35・36・37。本項目の具体化は記事独自の整理として，反対側の出典欄及び問題文と併せて読む。
１８取消後の命令の効果を，処理基準に従う保管その他必要な措置とし，通常の支障除去命令と区別する。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：その他必要な措置を命じる関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３６頁 第２問について：ここまで触れた答案はほとんどなかった
１９取消しを先行すると改善命令を行えなくなる制度上の空白と，平成２９年改正の解決方法を説明する。３関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：改善命令ができなくなることを懸念関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３６頁 第２問について：改正前のどのような問題点を

４　設問２―救済の順位とＣ社への請求

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
２０危険が差し迫る一方で損害は未発生という事情から，実効的な危険除去と早期救済の優先順位を付ける。４当該細目としての個別の明示なし（当該問及び総論を実読）。関連論点まで存在しないという意味ではない。読取範囲：同PDF全43実頁，当該問の主な所在は実頁37。本項目の具体化は記事独自の整理として，反対側の出典欄及び問題文と併せて読む。関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３６頁 第２問について：Ｄの救済方法の優先順位
２１土地及び建物の所有権に基づく妨害予防請求の根拠と内容を示す。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：土地建物の所有権に基づく妨害予関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３６頁 第２問について：土地及び建物の各所有権に基づく妨害予防請求権
２２生命身体に関する人格権による差止請求を，所有権とは別の権利として検討する。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：生命身体に関する人格権関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３６頁 第２問について：人格権に基づく差止請求権
２３乙地区の隣接とＤ宅自体の直接隣接を区別し，Ｄへの危険の到達可能性を吟味する。４当該細目としての個別の明示なし（当該問及び総論を実読）。関連論点まで存在しないという意味ではない。読取範囲：同PDF全43実頁，当該問の主な所在は実頁37。本項目の具体化は記事独自の整理として，反対側の出典欄及び問題文と併せて読む。関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３６頁 第２問について：Ｄの居住地がＣ社所有山林に直接隣接しているかは明確ではない
２４崩落危険の具体的事情を用いて，受忍限度等の違法性又は正当化事由を検討する。４当該細目としての個別の明示なし（当該問及び総論を実読）。関連論点まで存在しないという意味ではない。読取範囲：同PDF全43実頁，当該問の主な所在は実頁37。本項目の具体化は記事独自の整理として，反対側の出典欄及び問題文と併せて読む。関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３６頁 第２問について：受忍限度論など
２５［注意］本件では具体的措置を請求できることを踏まえ，抽象的差止請求の可否へ不要に議論を広げない。２当該細目としての個別の明示なし（当該問及び総論を実読）。関連論点まで存在しないという意味ではない。読取範囲：同PDF全43実頁，当該問の主な所在は実頁37。本項目の具体化は記事独自の整理として，反対側の出典欄及び問題文と併せて読む。関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３６頁 第２問について：あえて
２６被保全権利と急迫の危険等を示して，仮の地位を定める仮処分を検討する。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：仮処分の可能性関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 第２問について：仮の地位を定める仮処分

５　設問２―Ｐ県への請求と設問射程

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
２７Ｐ県を被告とする法３条６項１号の非申請型義務付けを特定する。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：第３条第６項第関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 第２問について：非申請型義務付け訴訟
２８Ｂ社への法１９条の６の措置命令を知事にさせる請求を特定する。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：Ａ社，Ｂ社及びＣ社に対する措置命令関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 第２問について：Ｂ社に対する廃掃法第１９条の６
２９Ｃ社への法１９条の５の措置命令を知事にさせる請求を特定する。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：Ａ社，Ｂ社及びＣ社に対する措置命令関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 第２問について：Ｃ社に対する同法第１９条の５
３０［許容分岐］Ａ社への措置命令も候補として検討し，法律上の命令根拠と与件を照合する。３関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：Ａ社，Ｂ社及びＣ社に対する措置命令当該細目としての個別の明示なし（当該問及び総論を実読）。関連論点まで存在しないという意味ではない。読取範囲：同PDF全47実頁，当該問の主な所在は実頁35・36・37。本項目の具体化は記事独自の整理として，反対側の出典欄及び問題文と併せて読む。
３１義務付けを求める法律上の利益として原告適格を検討する。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：間接（３７頁 環境法第２問：それぞれの要件充足性）関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 第２問について：原告適格
３２措置命令規定の趣旨目的と保護利益の内容性質を用い，Ｄの個別的利益保護を理由付ける。４当該細目としての個別の明示なし（当該問及び総論を実読）。関連論点まで存在しないという意味ではない。読取範囲：同PDF全43実頁，当該問の主な所在は実頁37。本項目の具体化は記事独自の整理として，反対側の出典欄及び問題文と併せて読む。関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 第２問について：保護しようと
３３回復困難性を踏まえ，重大な損害を生ずるおそれを具体的に検討する。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：間接（３７頁 環境法第２問：それぞれの要件充足性）関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 第２問について：損害の重大性と補
３４Ｃ社への民事救済等の実効性を考慮し，他に適当な方法がないという補充性を検討する。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：間接（３７頁 環境法第２問：それぞれの要件充足性）関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 第２問について：充性〔同法第３７条の２第１項，第２項〕
３５法３７条の２第５項に従い，行政庁の不行使の裁量逸脱濫用等の本案勝訴要件を検討する。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：間接（３７頁 環境法第２問：それぞれの要件充足性）関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 第２問について：本案勝訴要件
３６現実の危険除去を実現するため，行政代執行そのものの義務付けの可否を検討する。５関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：行政代執行の義務付け関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 第２問について：Ｄへの直截な救済
３７代執行義務付けについて，処分性と廃掃法１９条の８の発動要件を踏まえた可能性を示す。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：間接（３７頁 環境法第２問：それぞれの要件充足性）関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 第２問について：行政代執行の義務付けの訴えの可否
３８本案に時間を要する危険を踏まえ，仮の義務付けを検討する。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：仮の義務付けの申立て関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 第２問について：仮の義務付け
３９仮の義務付けについて，償えない損害・緊急性・本案理由の見込み等の法定要件を検討する。４関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：間接（３７頁 環境法第２問：それぞれの要件充足性）関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：間接（３７頁 第２問について：仮の義務付け）
４０［注意］Ｄの損害発生を与件に追加せず，損害賠償請求の長い検討を行わない。２関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 環境法第２問：損害賠償請求については関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３６頁 第２問について：具体的な損害発生までは現
４１設問２の代執行等を検討するとき，設問１⑴②の崩落開始を当然に引き継がない。４当該細目としての個別の明示なし（当該問及び総論を実読）。関連論点まで存在しないという意味ではない。読取範囲：同PDF全43実頁，当該問の主な所在は実頁37。本項目の具体化は記事独自の整理として，反対側の出典欄及び問題文と併せて読む。関連記述（引用部分以外は記事による要約・細分化）：３７頁 第２問について：設問が独立していることもあり

６　重みの分布

本記事の評価表４１行を集計すると，重み１＝０項目，重み２＝２項目，重み３＝５項目，重み４＝３０項目，重み５＝４項目となる。総項目数Ｎ＝４１，重みの単純合計Ｗ＝１５９である。注意・条件付き項目もこの集計に含むが，各答案の評価では個々の適用条件を確認する。単純合計は公式配点又は合否の予測値ではない。

番号９は，Ｃ社の処分者責任とＢ社の排出事業者としての補完的責任を異なる根拠条文で区別する。
答案の骨格又は評価の分かれ目。
実感の優秀答案像が主体別責任の区別を明示。

番号１３は，法１９条の８第１項４号を選択し，命令のいとまがない場合の先行命令なしの行政代執行を示す。
答案の骨格又は評価の分かれ目。
緊急時の措置を決める直接根拠。

番号１６は，許可取消し後のＣ社に法１９条の１０第２項３号を適用し，１９条の５の読替準用を示す。
答案の骨格又は評価の分かれ目。
取消後の問の制度選択そのもの。

番号３６は，現実の危険除去を実現するため，行政代執行そのものの義務付けの可否を検討する。
答案の骨格又は評価の分かれ目。
直接除去という救済の終点を左右する。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

法令は選択科目の試験実施日である令和３年５月１２日を基準とする。
答案本文は見出し・句読点を含み，空白・改行を除いて２２１０字である。
所有権・人格権による予防と行政訴訟を並べ，知事への命令請求と直接の代執行請求を区別する。
行政代執行の義務付けは一つの構成を示したものであり，原文未確認の裁判例を確認済み先例として引用しない。

２　答案

１　設問１⑴①

（１）コンクリート破片は，事業活動に伴う工作物の除去によって生じた不要物であり，産業廃棄物に当たる（廃掃法２条１項・４項１号，施行令２条９号）。
Ｂ社が元請業者として排出事業者となる（法２１条の３第１項）。

（２）Ｃ社は処理基準に従う義務を負う（１４条１２項）。
囲いなしの野積みはこれに違反し，住宅地への崩落危険は，既に生活環境保全上の支障が生ずるおそれに当たる。
知事は実行者Ｃ社に，１９条の５第１項１号により，必要な限度で期限を定め，撤去・崩落防止等を命ずることができる。
また，１６条は「みだりに」廃棄物を捨てることを禁ずる。
自己所有地への仮置きであっても当然に適法ではなく，適正な処理と認められる合理的理由なく，囲いも設けず，住宅地に崩落する状態で放置することは，同条に違反する。
処理基準違反と併せて１４条の３第１号の違反行為に当たり，期間を定めた事業の全部又は一部の停止命令も可能である。
１９条の３第２号による保管方法の改善命令も考えられるが，危険除去の措置命令を後回しにすべきではない。

（３）Ｂ社については，Ａ社が許可業者Ｃ社に適法に再委託した以上，１９条の５第１項４号による元請責任を問えない。
委託・管理票の違反も与えられていない。
しかし，原因者負担原則を具体化した１９条の６は，適法委託をした排出事業者にも補完的責任を認める。
同条１項１号の処分者等のみでは除去が困難又は不十分であることと，２号の適正対価不負担等の双方が必要である。
Ｃ社の経営悪化は前者を，Ｂ社の標準処理費用の３分の１の負担は後者を基礎付ける。
経営悪化の程度を確認し，Ｃ社等のみで対応できないと認められれば，Ｂ社に対し，性状・数量・処理方法等から相当な範囲で，期限を定めた除去等の措置命令ができる。
各命令は命令書を交付して行う（１９条の４第２項等）。

２　設問１⑴②

小規模崩落が始まり拡大の兆候があるから，緊急に危険を除去する必要がある。
命令を発するいとまがなければ，知事は行政代執行法の特則である１９条の８第１項４号により，先行命令なしに自ら撤去・防護等を行える。
単なる命令不履行の場合とは区別する。
費用はＣ社に負担させ得る（同条２項）。
Ｂ社も１９条の６第１項各号を満たすときは，相当な範囲で全部又は一部の負担を命じ得る（１９条の８第４項）。
徴収には行政代執行法５・６条が準用される（同条５項）。

３　設問１⑵

取消後のＣ社は処理業者ではなく，１９条の３の改善命令を受ける地位にない。
この空白に対応した１９条の１０第２項３号は，１９条の５を読み替えて準用する。
取消対象の産業廃棄物を処理基準に適合しない状態で保管していると認められれば足り，生活環境保全上の支障又はそのおそれは要しない。
知事は，基準に従った保管その他必要な措置を命じ得る。
効果も１９条の５の支障除去命令と異なり，Ｃ社自身に無許可での処分を命ずるものではない。
本件では崩落危険も存在するため，１９条の５第１項１号による支障除去命令も可能である。

４　設問２

（１）損害発生が明示されない以上，賠償よりも危険の予防と早期の除去を優先する。
ＤはＣ社に，土地建物の所有権に基づく妨害予防請求及び生命身体に関する人格権に基づく差止請求をし，撤去・防護措置を求め得る。
違法な野積みの悪質性，崩落の危険と被害の重大性，対策の可能性を考慮すれば，具体的な侵害危険が及ぶ住民に受忍を求めることはできない。
ただし，隣接するのは乙地区住宅地であり，Ｄ宅の直接隣接までは不明である。
Ｄ宅への到達可能性を検討し，所有物又は生命身体に危険が及ぶことを示す必要がある。
具体的措置を特定でき，抽象的差止めの可否を論じる必要はない。
急迫の危険又は著しい損害を避ける必要があれば，これらを被保全権利として仮の地位を定める仮処分を申し立てる（民事保全法１３条２項，２３条２項）。

（２）Ｐ県には，知事がＢ社に１９条の６，Ｃ社に１９条の５の命令をすることを求める非申請型義務付け訴訟が考えられる（行訴法３条６項１号，３７条の２）。
Ａ社に対する命令は，適法再委託等の与件だけでは根拠が足りない。
原告適格は，廃掃法１条及び措置命令の生活環境保全目的，守られる生命身体・財産利益の性質から判断する（３７条の２第３・４項，９条２項）。
危険が及ぶ範囲の住民を個別的にも保護していると解され，その範囲にＤが属すれば適格を有する。
崩落による生命身体・住居の被害は回復困難で，重大な損害のおそれもある。
他に適当な方法がないことも必要である。
Ｃ社への民事救済の実効性を経営悪化等から検討する。
本案では，危険の切迫性，知事の認識，処分者等の対応能力に照らし，命令しないことが裁量権の逸脱・濫用となるかを判断する（同条５項）。
さらに，Ｃ社の資力低下により命令だけでは除去できないなら，直接の救済となる行政代執行の義務付けも検討する。
１９条の８による強制的な除去は公権力を行使する事実行為として処分に含まれると解し，３７条の２の要件を検討する。
ただし，設問は独立しており，１⑴②の崩落開始を流用できない。
命令不履行等又は命令のいとまがない緊急性を本問の事情から示す必要がある。
緊急時は，本訴に加え，償えない損害を避ける緊急の必要，本案理由の見込み及び公共の福祉に重大な影響のおそれがないことを示し，仮の義務付けを求める（３７条の５第１・３項）。

以上

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

評価項目と答案の対応表

重み５・４及び条件付きの項目の参照箇所を示す。注意は誤った記述を避けるための項目であり，別構成の記載を一律に求めるものではない。
表に掲げない重み３以下の番号は，１・１５・１９・２５・４０である。対応する設問の答案と，以下の解説を併せて参照する。

評価項目と答案の対応（重み５・４及び条件付きの項目）
番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
２４法２１条の３第１項により元請Ｂ社を排出事業者と位置付ける。答案１
３４Ｃ社の野積みについて法１６条の投棄禁止と「みだりに捨てる」の意義を具体的に検討する。答案１
４４Ｃ社の違反行為を法１４条の３第１号に接続し，期間を定めた事業全部又は一部の停止を検討する。答案１
５４Ｃ社を不適正処理の実行者として法１９条の５第１項１号の措置命令の名宛人とする。答案１
６４崩落が実際に始まる前の危険の段階で，生活環境保全上の支障のおそれを認定する。答案１
７４措置命令の内容を撤去・崩落防止など，本件の危険に即した具体的措置として示す。答案１
８４Ａ社による許可業者Ｃ社への適法再委託を踏まえ，Ｂ社への法１９条の５第１項４号の命令を否定する。答案１
９５Ｃ社の処分者責任とＢ社の排出事業者としての補完的責任を異なる根拠条文で区別する。答案１
１０４法１９条の６第１項１号と２号を累積要件として検討し，一方のみで発令を認めない。答案１
１１３Ｃ社の経営悪化を，処分者等のみでは支障除去が困難又は不十分という１号要件に当てはめる。答案１
１２４Ｂ社の標準費用の３分の１という負担を，適正な対価の不負担という２号要件に当てはめる。答案１
１３５法１９条の８第１項４号を選択し，命令のいとまがない場合の先行命令なしの行政代執行を示す。答案２
１４４小規模崩落の開始と拡大兆候を，緊急性及び命令のいとまのなさに具体的に結び付ける。答案２
１６５許可取消し後のＣ社に法１９条の１０第２項３号を適用し，１９条の５の読替準用を示す。答案３
１７４取消後の保管等命令は基準不適合保管の認定で足り，生活環境上の支障又はおそれを要しないと明示する。答案３
１８４取消後の命令の効果を，処理基準に従う保管その他必要な措置とし，通常の支障除去命令と区別する。答案３
２０４危険が差し迫る一方で損害は未発生という事情から，実効的な危険除去と早期救済の優先順位を付ける。答案４（１）
２１４土地及び建物の所有権に基づく妨害予防請求の根拠と内容を示す。答案４（１）
２２４生命身体に関する人格権による差止請求を，所有権とは別の権利として検討する。答案４（１）
２３４乙地区の隣接とＤ宅自体の直接隣接を区別し，Ｄへの危険の到達可能性を吟味する。答案４（１）
２４４崩落危険の具体的事情を用いて，受忍限度等の違法性又は正当化事由を検討する。答案４（１）
２６４被保全権利と急迫の危険等を示して，仮の地位を定める仮処分を検討する。答案４（１）
２７４Ｐ県を被告とする法３条６項１号の非申請型義務付けを特定する。答案４（２）
２８４Ｂ社への法１９条の６の措置命令を知事にさせる請求を特定する。答案４（２）
２９４Ｃ社への法１９条の５の措置命令を知事にさせる請求を特定する。答案４（２）
３０３［許容分岐］Ａ社への措置命令も候補として検討し，法律上の命令根拠と与件を照合する。答案４（２）。Ａ社への措置命令を検討する場合の条件付き候補。命令根拠と適法再委託の与件を照合する。
３１４義務付けを求める法律上の利益として原告適格を検討する。答案４（２）
３２４措置命令規定の趣旨目的と保護利益の内容性質を用い，Ｄの個別的利益保護を理由付ける。答案４（２）
３３４回復困難性を踏まえ，重大な損害を生ずるおそれを具体的に検討する。答案４（２）
３４４Ｃ社への民事救済等の実効性を考慮し，他に適当な方法がないという補充性を検討する。答案４（２）
３５４法３７条の２第５項に従い，行政庁の不行使の裁量逸脱濫用等の本案勝訴要件を検討する。答案４（２）
３６５現実の危険除去を実現するため，行政代執行そのものの義務付けの可否を検討する。答案４（２）
３７４代執行義務付けについて，処分性と廃掃法１９条の８の発動要件を踏まえた可能性を示す。答案４（２）
３８４本案に時間を要する危険を踏まえ，仮の義務付けを検討する。答案４（２）
３９４仮の義務付けについて，償えない損害・緊急性・本案理由の見込み等の法定要件を検討する。答案４（２）
４１４設問２の代執行等を検討するとき，設問１⑴②の崩落開始を当然に引き継がない。答案４（２）

(1)　答案と評価項目の対応

答案１は番号１～１２，答案２は番号１３～１５，答案３は番号１６～１９に対応する。
答案４の民事請求は番号２０～２６，Ｐ県への請求と射程は番号２７～４１に対応する。
番号３０はＡ社への命令を当然に認容する項目ではなく，許可業者への適法再委託等の与件から命令根拠を吟味するための条件付き候補である。

(2)　措置命令・事業停止・緊急代執行の区別

番号４の事業停止は将来の事業を止める措置であり，番号５・６の既存危険の除去とは役割が違う。
Ｂ社に対しては，番号９～１２のとおり，処分者等による除去の困難性と適正対価不負担等の双方が必要になる。
崩落前の危険でも通常の措置命令を検討し，現実の崩落と拡大兆候がある場合には，番号１３・１４の緊急性と命令のいとまのなさを別に判断する。

(3)　取消後の読替準用と効果

番号１６～１８の命令は，許可取消しによって改善命令の対象から外れた者に対する保管等の命令である。
生活環境上の支障のおそれを要しないことと，効果が適正保管その他必要な措置であることをセットで押さえる。
環境省の令和３年４月１４日付け指針は，この命令が適正保管を担保するもので，自らの処分を求めるものではないと説明する。
本件のように危険も認められるときは，法１９条の５の支障除去命令の経路が別に残る。

(4)　住民にとっての実効的な救済

番号２３のとおり，乙地区住宅地の隣接とＤ宅の直接隣接は同じではない。
所有物や生命身体への具体的危険を個別に検討した上で，番号２４の受忍限度等を論じる。
Ｃ社の資力等から命令だけで除去が進まない場合には，番号３６・３７の直接代執行の義務付けが真の救済へ近づく。
これらは原告適格，重大損害，補充性，本案勝訴要件と，廃掃法上の発動要件を別々に満たす必要がある。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

数量・地形・Ｄ宅への到達可能性やＣ社の具体的資力は，問題文から確定できない。
答案では条件付き評価を用い，命令・差止め・直接代執行が必ず認められると一般化していない。
損害賠償や抽象的差止めを詳論せず，許可取消し自体の適否，設問１⑴で除外された特則にも分量を割いていない。
原因者負担原則等の理念は個別の条文要件と結び付けるために用い，理念だけで責任を決めない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

同年度の問題と各科目の構成は，法務省「令和３年司法試験問題」（https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00056.html）に掲載されている。

令和３年度司法試験環境法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４１項目と５段階の重み付け（AI作成）（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/16/r3-shihoushiken-kankyou1-mohan-kaitou-hyouka-koumoku/）
令和３年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/08/r3-shihoushiken-ronbunshiki-shuyou7kamoku-mohan-kaitou/）

令和３年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目

２　同じ科目の別の年度の記事

３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

産業廃棄物処理業者から適正処理困難通知を受けたとき―排出事業者の調査・措置・報告と措置命令（AI作成）（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/09/23/sanpai-tekisei-shori-konnan-tsuuchi/）
司法試験の過去問・参考答案一覧―平成２９年～令和８年の年度別・科目別ガイド（AI作成）（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/11/shihoushiken-kakomon-touan-index/）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

法務省「令和３年司法試験論文式試験問題・選択科目」（https://www.moj.go.jp/content/001348317.pdf）
ＰＤＦ実頁３２～３３の環境法第２問及び資料。

法務省「令和３年司法試験論文式試験問題出題の趣旨」（https://www.moj.go.jp/content/001355370.pdf）
ＰＤＦ実頁３６の第２問見出し以後と３７頁の環境法部分。

法務省「令和３年司法試験の採点実感（選択科目）」（https://www.moj.go.jp/content/001357782.pdf）
ＰＤＦ実頁３４の環境法共通方針・第２問概要，３５頁の第２問見出し以後，３６～３８頁の関連部分。
同一ＰＤＦの別科目・第１問本文は本稿の根拠に用いていない。

２　法令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律・令和２年４月１日施行版（https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137/20200401_429AC0000000061）
行政事件訴訟法・平成２９年４月１日施行版（https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000139/20170401_427AC0000000059）
民事保全法・令和２年４月１日施行版（https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000091/20200401_501AC0000000002）
民法・令和３年４月２８日施行版（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/20210428_503AC0000000024）

環境省「行政処分の指針について（通知）」令和３年４月１４日・環循規発第２１０４１４１号（https://www.env.go.jp/hourei/add/k104.pdf）
ＰＤＦ実頁１，３８～３９の保管等命令に関する部分。
同通知１頁は平成３０年３月３０日付けの前指針を廃止しており，試験前に発出された令和３年通知を参照する。
法令と，地方自治法２４５条の４第１項に基づく技術的助言である行政解釈資料を区別して参照した。

３　裁判例

行政代執行の義務付けを検討すること自体は公式資料に明示されている。
本稿では，対応する裁判原文を独立確認した特定先例として引用せず，行訴法の処分概念と廃掃法の行政代執行制度から構成を示した。

４　確認状態

公式資料の状態
資料状態確認範囲・留保
問題実読済み法務省公表の問題PDFの全頁を確認した。
出題の趣旨実読済み法務省公表の出題の趣旨PDFの全頁を確認した。出典欄は，原文の引用と記事による要約・細分化を区別して示す。
採点実感実読済み法務省公表の採点実感PDFの全頁を確認した。「当該細目としての個別の明示なし」は，関連する記述まで存在しないという意味ではない。

資料は，法務省公表の問題・出題の趣旨・採点実感による。
評価項目の区切りと重みは記事独自の整理であり，公式の採点項目・配点を示すものではない。
出典欄は原文の引用と関連記述の要約を区別し，条件付きの項目はその条件を満たす構成に適用する。

確認済み：問題本文，公式資料の上記範囲，試験日前の最新施行版として選択した法令及び令和３年４月１４日付け指針の上記範囲。
指針の参照は令和８年１０月１６日に見直し，平成３０年指針から試験前発出の令和３年指針へ修正した。
公式資料の記載：何を論じることが期待されているかという記述。
独自分析：評価単位の原子化・重み，問題事実の当てはめ，採用した救済構成。
未確定：問題文に記載されないＤ宅の位置，具体的資力・損害，原文を独立確認していない裁判例の射程。