第１ 最初に分ける四つの軸
最終処分場で容量超過や浸出水流出が判明したときは，①一般廃棄物か産業廃棄物か，②処理業の許可と施設設置許可のどちらの問題か，③違反の是正と生活環境上の支障除去のどちらを目的とするか，④命令を先行できる平時か直ちに行政が措置すべき緊急時かを分ける。
同じ事実から複数の権限が並行して問題となる。水質環境基準の超過は重大な証拠であるが，廃棄物処理法上の「生活環境の保全上の支障又はそのおそれ」と同義ではないため，流出経路，濃度，継続性，井戸水・農作物・生態系への影響を具体的に評価する。
第２ 事実を確定する調査権限
廃棄物処理法１８条は，都道府県知事又は市町村長に，事業者，処理業者，処理施設設置者その他の関係者への報告徴収権限を認める。同法１９条は，事務所，事業場，車両，施設のある土地・建物等への立入検査，帳簿書類等の検査及び必要量の廃棄物の無償収去を認める。立入検査は犯罪捜査のための権限ではない。
実務では，許可・届出上の埋立容量と実測量，搬入台帳，計量票，マニフェスト，処分断面図，遮水工・集排水設備，浸出水処理設備の稼働記録，放流水・地下水・河川の測定結果，委託契約及び料金を突合する。
第３ 処理業に対する停止・取消し
一般廃棄物処理業者には市町村長の許可が必要であり，違反行為，能力基準不適合又は許可条件違反があれば，市町村長は７条の３により期間を定めて事業の全部又は一部の停止を命じ得る。情状が特に重い違反や停止命令違反等では７条の４の取消しが問題となる。
産業廃棄物処理業者については，都道府県知事が１４条の３による改善命令・事業停止命令及び１４条の３の２による許可取消しを検討する。業許可に対する処分は，将来の搬入を止める機能を持つが，既に生じた浸出水や埋立廃棄物の支障除去を直接完了させるものではない。
第４ 施設設置者に対する改善・使用停止・取消し
一般廃棄物処理施設について，構造・維持管理基準や許可計画に適合しない場合は，９条の２による改善命令又は使用停止命令が問題となり，重大な違反等では９条の２の２による許可取消しを検討する。
産業廃棄物処理施設では，１５条の２の７による改善命令又は使用停止命令及び１５条の３による許可取消しが対応する。容量超過は，業者の処理行為だけでなく，施設の構造・維持管理及び許可計画との不適合としても評価する必要がある。
第５ 生活環境上の支障に対する措置命令
一般廃棄物処理基準に適合しない処理により支障又はそのおそれがあるとき，市町村長は１９条の４により，処分者等に必要な限度で支障除去等の措置を命じ得る。
産業廃棄物では，都道府県知事が１９条の５により処分者等へ措置命令を発する。排出事業者は適法な委託をしただけで常に命令対象となるわけではないが，処分者等だけでは措置が困難又は不十分で，かつ，不当に安い処理料金，違法処理の認識可能性その他の帰責事情があるときは，１９条の６により相当な範囲で排出事業者等にも命令し得る。
第６ 行政による支障除去と費用負担
一般廃棄物では１９条の７，産業廃棄物では１９条の８が行政による支障除去等を定める。主な類型は，①命令を受けた者が期限までに措置をしない，措置が不十分又は見込みがない場合，②過失なく命令対象者を確知できない場合，③排出事業者等への命令が履行されない場合，④緊急で命令をするいとまがない場合である。
行政実施後の費用負担は，どの類型で実施したかにより対象者と要件が異なる。産業廃棄物について緊急実施した場合，排出事業者等に費用の全部又は一部を負担させるには，１９条の６第１項各号の要件を満たし，廃棄物の性状，数量，処理方法その他の事情から相当な範囲でなければならない。処理業者が倒産したことだけで排出事業者への費用負担が自動的に成立するわけではない。
第７ 優先順位と比例原則
差し迫った流出には，搬入停止，仮遮水，汚染水回収，代替給水等を先行させる。他方，恒久対策には，原因・責任主体・工法・費用を調査し，対象者，措置内容及び期限を特定する。命令内容は支障除去に必要な限度でなければならず，より軽い手段で目的を達成できるかも検討する。
事業停止，施設使用停止，措置命令及び行政実施は目的が異なるため，一つを選べば他が不要になるとは限らない。将来の搬入を止めつつ，既存廃棄物の安定化と浸出水処理を継続する設計が必要である。
第８ 関連記事
①廃棄物の不適正処理を止める手段―措置命令・事業停止・民事差止め・義務付け・仮処分（AI作成）
②産業廃棄物処理業者から適正処理困難通知を受けたとき―排出事業者の調査・措置・報告と措置命令（AI作成）
第９ 出典
①e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
②e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」
③e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」
④最高裁令和７年７月１４日第一小法廷判決