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令和６年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目―３５項目と５段階の重み付け（AI作成）

令和６年司法試験の国際関係法（公法系）第２問について，公海衝突後の刑事管轄，不干渉・武力の威嚇，判決後の国家責任を整理し，模範解答と３５の評価項目を示します。

第１　この記事の対象と結論

対象は令和６年司法試験・選択科目問題の４２頁です。以下の評価表は法務省の出題の趣旨と採点実感から独自に抽出した評価単位であり，公式採点基準・配点・予測得点ではありません。

本問では，Ｂ国が海洋法条約の非当事国であることから慣習国際法への主張を構成し，Ａ国の行為がそもそも違反でないとの反論を主位に置き，ＩＣＪの違反認定後に求める具体的救済まで示します。３５項目のうち重み５は５件（番号１・４・１２・１７・２３）です。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

一項目に一つの判定対象を置き，番号は記事全体で連続させています。「必須」「高評価」「負例」「許容分岐」は重みと別の区分です。負例は避けるべき記載を意味し，高評価・条件付き分岐を全答案への累積要求とはしません。公式資料の頁数はＰＤＦの頁番号です。関連範囲を実読した上で，記載なしと間接的な根拠を区別しています。

２　５段階の重み付けの基準

重み５＝評価の分かれ目又は答案の骨格。４＝出題の趣旨が検討を求め，採点実感も評価又は具体的な誤りの指摘を通じて取り上げた事項。３＝一方が明示する中核の理由付け。２＝軽い補強又は典型的な誤り。１＝控えめな言及。本記事の重み４は「全件を高く評価した」という意味ではありません。

第３　本問の概要

公海上でＡ国船α号とＢ国船β号が衝突し，Ｂ国民８人が死亡しました。Ｂ国は上陸後のＡ国籍船長Ｘを逮捕・起訴し，拘禁刑を言い渡します。Ａ国は抗議とＯＤＡ停止に加え「必要な全ての手段」を用いると伝え，Ｂ国は不干渉・武力の威嚇違反を主張します。Ａ国は軍事大国ですが，両国関係は従前良好でした。Ａ国のみが海洋法条約の当事国です。

設問１はＡ国の違反主張の根拠，設問２はＡ国の反論，設問３はＢ国の違反をＩＣＪが認定した後の責任交渉です。付託合意は違反の有無だけをＩＣＪに判断させるものであり，国家責任上の救済を命じる判決を求める設問ではありません。

第４　評価項目と重み

１　設問１―公海衝突と刑事管轄

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１公海衝突に関する船長等の刑事手続を旗国又は本人の国籍国に限る９７条１項の規律を示す。
〔必須〕		５３７頁・国際公法第２問・設問1。公海上の船舶につき衝突その他に関する記述。３９頁・３(2)第２問。旗国又は船長が属する国に関する記述。
２α号の旗国とＸの国籍国が共にＡ国であり，規律に従えばＢ国に管轄がないことを当てはめる。
〔必須〕		４３７頁・国際公法第２問・設問1。Ａ国の当局のみがとるに関する記述。間接（３９頁・３(2)第２問の関係規範・具体的当てはめの総括）。本問ではＡ国に関する記述。
３Ｂ国が条約非当事国であるため，条約違反を直接主張できないと説明する。
〔必須〕		４３７頁・国際公法第２問・設問1。条約の当事国ではないに関する記述。３９頁・３(2)第２問。同条約は適用されないに関する記述。
４９７条１項と同内容の慣習国際法への違反をＡ国の主張として構成する。
〔必須〕		５３７頁・国際公法第２問・設問1。そのような慣習国際法に関する記述。３９頁・３(2)第２問。慣習国際法に基礎付けてに関する記述。
５ローチュス号判決では加害船旗国の排他的管轄を認めず，被害船旗国の管轄を許したと説明する。
〔必須〕		４３７頁・国際公法第２問・設問1。被害船の旗国に関する記述。３９頁・３(2)第２問。刑事管轄権の行使が国際法上認められるに関する記述。
６１９５８年公海条約に同様の規定が採られたことを歴史的展開の一段として示す。
〔高評価〕		３３７頁・国際公法第２問・設問1。１９５８年の公海に関する条約に関する記述。記載なし
７ローチュス号判決後の条約規則の慣習法化によって現在の制限を主張する。
〔必須〕		４３７頁・国際公法第２問・設問1。この条約規則が慣習国際法化に関する記述。３９頁・３(2)第２問。その歴史的展開に関する記述。
８公海の自由・旗国主義の一般論だけで済ませず，衝突事件の９７条１項を検討する。
〔負例〕		２記載なし３９頁・３(2)第２問。第９２条第１項に関する記述。

２　設問２―不干渉・武力の威嚇

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
９国家間の不干渉義務を慣習国際法上の原則として位置付ける。
〔必須〕		４３７頁・国際公法第２問・設問2。不干渉義務が慣習国際法上存在に関する記述。間接（３９頁・３(2)第２問の関係規範・具体的当てはめの総括）。国連憲章には直接的には定められていないに関する記述。
１０憲章２条７項は国連に対する規定であり，国家間の不干渉義務を直接定める規定としない。
〔負例〕		４３７頁・国際公法第２問・設問2。干渉する権限を国に関する記述。４０頁・３(2)第２問。この規定が国家間の不干渉原則を定めているに関する記述。
１１憲章２条７項や国内管轄事項を巡る議論を，国家間の不干渉原則を理解する参考に用いる。
〔高評価〕
２条７項を理解の参考に使う高評価枝。全答案への累積要求ではない。		３記載なし４０頁・３(2)第２問。この規定を巡る議論を参考に関する記述。
１２不干渉の対象を，国家主権に基づき自由に決定できる国内管轄事項に限定する。
〔必須〕		５３７頁・国際公法第２問・設問2。国家主権の原則によりに関する記述。間接（３９頁・３(2)第２問の関係規範・具体的当てはめの総括）。国家間の不干渉原則の内容に関する記述。
１３私人の逮捕・起訴は一般に国内事項でも，国際法に違反する管轄行使の自由はないと反論する。
〔必須〕		３３７頁・国際公法第２問・設問2。管轄権行使をする自由を国は有しに関する記述。記載なし
１４違法な干渉には強制又はその威嚇を背景とする命令的介入が必要と説明する。
〔必須〕		４３８頁・国際公法第２問・設問2。命令的な介入に関する記述。間接（３９頁・３(2)第２問の関係規範・具体的当てはめの総括）。不干渉原則の内容に関する記述。
１５仮に国内事項であっても，外務大臣の批判・抗議にとどまる行為は命令的干渉でないと当てはめる。
〔必須〕		４３７頁・国際公法第２問・設問2。仮に国内管轄事項に当たるとしてもに関する記述。間接（４０頁・３(2)第２問の関係規範・具体的当てはめの総括）。本問の事実関係への適切な当てはめに関する記述。
１６ニカラグア判決が当該経済援助停止・禁輸を不干渉違反としなかったことを反論の手掛かりとする。
〔高評価〕		３３８頁・国際公法第２問・設問2。経済援助の停止や禁輸措置に関する記述。記載なし
１７軍事大国の外務大臣による「必要な全ての手段」という発言が武力による威嚇となるかを争点化する。
〔必須〕		５３８頁・国際公法第２問・設問2。武力による威嚇に関する記述。間接（４０頁・３(2)第２問の関係規範・具体的当てはめの総括）。第２条第４項のあり得る解釈に関する記述。
１８従前の良好な関係を踏まえ，軍事大国の発言だけで直ちに武力の威嚇とはいえないと反論する。
〔必須〕		３３８頁・国際公法第２問・設問2。全般的にに関する記述。記載なし
１９安保理の第７章に基づく授権の実行と，個別加盟国の発言を同一視しない。
〔高評価〕		３３８頁・国際公法第２問・設問2。国連の安保理が国連憲章第７章に関する記述。記載なし
２０forceを経済的圧力まで含める広義説を想定し，軍事力に限る解釈から反論する。
〔許容分岐〕
経済圧力を含む広義解釈を想定する場合。		３３８頁・国際公法第２問・設問2。経済的圧力を含むというに関する記述。記載なし
２１対抗措置を援用する場合，まず自国行為の適法を主張し，仮に義務違反とされる場合の予備的正当化と明記する。
〔負例〕
対抗措置を論ずる場合。		３記載なし４０頁・３(2)第２問。留保を付けずに対抗に関する記述。
２２対抗措置は憲章上の武力による威嚇・行使禁止の違反を正当化しないと説明する。
〔負例〕
対抗措置を論ずる場合。		３記載なし４０頁・３(2)第２問。対抗措置として正当化されないに関する記述。

３　設問３―判決後の国家責任

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
２３Ｂ国の違反認定が既にされている前提を保ち，判決後の国家責任上の請求内容を答える。
〔必須〕		５３８頁・国際公法第２問・設問3。拘禁刑に関する記述。４０頁・３(2)第２問。問題設定から外れたに関する記述。
２４ホルジョウ工場判決と国家責任条文に反映された賠償原則を用いて具体的救済を構成する。
〔必須〕		４３８頁・国際公法第２問・設問3。ホルジョウ工場事件本案判決に関する記述。４０頁・３(2)第２問。ホルジョウ工場事件本案判決に関する記述。
２５拘禁刑に処されたＸの釈放をＢ国に求める。
〔必須〕		４３８頁・国際公法第２問・設問3。Ｘの釈放を求めることができるに関する記述。間接（４０頁・３(2)第２問の関係規範・具体的当てはめの総括）。具体的な事案への当てはめに関する記述。
２６釈放を原状回復，違法行為の中止又は双方として位置付け，採用する定義に整合させる。
〔許容分岐〕
釈放の法的性質を位置付ける場合（代替構成）。		３３８頁・国際公法第２問・設問3。その両者の性格に関する記述。記載なし
２７Ｘの経済的損失は釈放だけでは回復されないと具体的に説明する。
〔必須〕		３３８頁・国際公法第２問・設問3。Ｘの釈放によっては償われないに関する記述。記載なし
２８原状回復で補えないＸの経済的損失について金銭賠償を求める。
〔必須〕		４３８頁・国際公法第２問・設問3。Ｂ国に金銭賠償に関する記述。間接（４０頁・３(2)第２問の関係規範・具体的当てはめの総括）。原状回復や金銭賠償に関する記述。
２９Ｘの損害に関する金銭請求を，自国民のための外交的保護と位置付ける。
〔必須〕		３３８頁・国際公法第２問・設問3。自国民のために外交的保護に関する記述。記載なし
３０外交的保護には国内救済完了が問題となり，本問では完了の有無が不明と指摘する。
〔必須〕		３３８頁・国際公法第２問・設問3。国内救済が尽くされているかに関する記述。記載なし
３１国家の非物質的損害の賠償形態として満足を検討する。
〔必須〕		４３８頁・国際公法第２問・設問3。満足の一形態に関する記述。間接（４０頁・３(2)第２問の関係規範・具体的当てはめの総括）。満足（サティスフに関する記述。
３２満足の具体例として遺憾表明又は公式の陳謝をＢ国に求める。
〔必須〕		３３８頁・国際公法第２問・設問3。遺憾の意の表明や公式の陳謝に関する記述。記載なし
３３ＩＣＪの違反認定後は，特段の事情なしにＢ国の違反の自認を重ねて要求しない。
〔負例〕		４３８頁・国際公法第２問・設問3。特段の事情がなければ適切に関する記述。４０頁・３(2)第２問。違反の自認を本問の事実関係に関する記述。
３４判決後に国家責任成立のためＢ国への行為帰属を再論証しない。
〔負例〕		３記載なし４０頁・３(2)第２問。行為の帰属に関する記述。
３５憲章９４条１項・ＩＣＪ規程５９条による判決の履行義務・当事国間の拘束力を前提として扱う。
〔必須〕		３記載なし４０頁・３(2)第２問。ＩＣＪの判決の拘束力に関する記述。

４　答案全体

一般的な指摘として，採点実感３８頁の採点方針と４０～４１頁の総括は，全設問への応答，条文・重要判例の正確な理解，事実への当てはめ，論理的な構成・理由付けを求めています。これらは上の３５項目と別に扱い，重みの件数へ混ぜていません。

５　重みの分布

重み１＝０件，２＝１件，３＝１６件，４＝１３件，５＝５件。合計Ｎ＝３５件，重み合計Ｗ＝１２７です。重み合計から公式得点や合格可能性を推計することはできません。

番号１：公海衝突に関する船長等の刑事手続を旗国又は本人の国籍国に限る９７条１項の規律を示す。 この項目が当該設問の主ルートを決めるため重み５としました。

番号４：９７条１項と同内容の慣習国際法への違反をＡ国の主張として構成する。 この項目が当該設問の主ルートを決めるため重み５としました。

番号１２：不干渉の対象を，国家主権に基づき自由に決定できる国内管轄事項に限定する。 この項目が当該設問の主ルートを決めるため重み５としました。

番号１７：軍事大国の外務大臣による「必要な全ての手段」という発言が武力による威嚇となるかを争点化する。 この項目が当該設問の主ルートを決めるため重み５としました。

番号２３：Ｂ国の違反認定が既にされている前提を保ち，判決後の国家責任上の請求内容を答える。 違反認定後という前提を守ることが救済論の骨格です。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

試験実施日は令和６年７月１０日，出題法令の基準日は同年１月１日です。後発の法改正・判例を本件の法状態へ取り込んでいません。問題文の「拘禁刑」は外国での処罰を表す与件として用います。答案は空白・改行を除いて２１５６字です。一次法源の独立確認と公式解説に示された判例の説明を区別する詳細は第７に記します。

２　答案

１　設問１
（１）　国連海洋法条約９７条１項は，公海上の船舶衝突について船長等の刑事責任が問われるとき，旗国又は本人の国籍国においてのみ刑事手続をとれると定める。α号の旗国及び船長Ｘの国籍国は共にＡ国であり，同規律によればＢ国に管轄はない。しかし，Ｂ国は同条約の非当事国である。条約は第三国の同意なく義務を課さないから，Ａ国はＢ国の条約違反を直接主張できない。
（２）　そこで，同項の内容が慣習国際法となってＢ国も拘束すると主張する。慣習法には一般慣行と法的確信を要し，条約規則が慣習法を反映し，又はその後慣習法化する場合には，非当事国も拘束される。
　ローチュス号事件判決は，公海衝突事故について加害船旗国の排他的刑事管轄を認める禁止規則はないとして，被害船旗国にも管轄を認めた。したがって，Ｂ国は自国船上で自国民８人が死亡したことを根拠に管轄を主張し得る。Ｘの逮捕も上陸後の領域内執行であり，他国領域への無断執行ではない。
　しかし，同判決は批判を受け，１９５８年公海条約１１条１項に旗国又は本人の国籍国に刑事手続を限る規定が採られ，国連海洋法条約９７条１項もこれを引き継いだ。Ａ国は，この歴史的展開とその規則の広範な受容・実行を踏まえ，現在は同内容の慣習法が成立していると主張できる。この特別な制限が成立していれば，Ｂ国は被害船旗国であることやＸの上陸を理由に回避できず，逮捕・起訴は国際法違反となる。

２　設問２
（１）　国家間の不干渉原則は慣習国際法上の義務であり，友好関係原則宣言やニカラグア判決にも表れている。憲章２条７項は国連の干渉を制限する規定であって，国家間の義務を直接定めるものではないが，国内管轄事項の理解の参考となる。
　不干渉原則は，国家が主権に基づき自由に決定できる事項への強制又はその威嚇を背景とする命令的介入を禁止する。私人の逮捕・起訴は一般に国内事項でも，国際法違反の管轄行使をする自由まで含まれない。Ａ国は国際義務の遵守を求めたのであり，国内専属事項への介入ではないと反論できる。
　また，仮に国内事項でも，単なる批判・外交的抗議は命令的介入ではない。ニカラグア判決が当該事案の経済援助停止・禁輸を不干渉違反としなかったことも手掛かりに，ＯＤＡ停止も本件では違法な強制に達しないと主張できる。ただし，あらゆる経済圧力が常に適法という意味ではない。
（２）　憲章２条４項のforceを軍事力と解するなら，批判やＯＤＡ停止自体は武力ではない。Ｂ国が経済的圧力も含む広義説を採るとしても，Ａ国は同条４項のforceを４１条のarmed force等との体系から軍事力に限定すべきと反論できる。
　「必要な全ての手段」という語は安保理の第７章に基づく授権では武力を含む実行があるが，個別加盟国の発言をその授権と同一視できない。従前の両国関係が全般的に良好であり，発言がＯＤＡ停止と併せてされたことから，Ａ国は外交・経済上の適法な手段を意味し，軍事大国であることだけで武力の威嚇とはならないと主張できる。もっとも，軍事的優位と発言の文脈から武力行使の意思が伝達されたと評価されれば，反論には限界がある。違反是正という目的だけでは違法な武力行使やその威嚇は許されない。
（３）　Ａ国はまず自国行為の適法を主張すべきである。援助継続の国際義務がなければ停止は適法な報復となる。仮に義務違反とされる場合に限り，予備的に対抗措置として正当化を主張できる。Ｂ国の先行違反に対し，責任履行を促す一時的措置であること，比例性，事前の履行要求・通告・交渉の申出等が必要であり，単なる懲罰は許されない。さらに国家責任条文５０条１項により，対抗措置は武力による威嚇・行使禁止への違反を正当化できない。

３　設問３
（１）　ＩＣＪが既にＢ国の違反を認定したことを前提とする。憲章９４条１項による判決履行義務とＩＣＪ規程５９条による当事国間の拘束力があるため，Ｂ国への行為帰属や違反の成立を判決後に再論証する必要はない。付託合意は違反認定のみを求めたので，以下は給付判決の請求ではなく，判決後の交渉で求める措置である。
（２）　ホルジョウ工場判決に示され，国家責任条文に反映された完全賠償の原則に従い，Ａ国はＢ国に原状回復，金銭賠償及び満足を，必要に応じ組み合わせて求められる。
　まず，拘禁刑に処されたＸの釈放を求められる。釈放は違法な拘禁の中止であり，違反前の状態を回復する点で原状回復とも捉えられる。原状回復は物理的不能や金銭賠償に比して著しく不均衡な負担となる場合に限界がある。
　Ｘの経済的損失は釈放だけでは償われないから，違法な拘禁による収入喪失等の金銭評価可能な損害について，因果関係と損害を示して金銭賠償を請求できる。この請求は自国民のための外交的保護となる。ただし，国内救済の完了が必要となるところ，利用可能で実効的な救済を尽くしたかは問題文から明らかでなく，無条件に要件充足とはできない。
（３）　原状回復・金銭賠償で回復されない非物質的損害について，満足として遺憾表明や公式の陳謝を求め得る。他方，ＩＣＪの違反認定自体が満足となり得るため，特段の事情なくＢ国に違反の自認を重ねて要求するのは適切でない。満足は損害に比例し，Ｂ国を屈辱化する形態をとれない。
以上

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

（１）　答案と評価項目の対応

設問１の番号１～８は答案１，設問２の番号９～２２は答案２，設問３の番号２３～３５は答案３に対応します。重み５の番号１・４は９７条の特別規律と慣習法への切替え，１２は国内管轄事項，１７は発言の威嚇評価，２３は判決後という前提の保持で回収しています。

（２）　非当事国と歴史的展開

９７条を引用しただけでは足りません。条約非当事国を直接拘束しないことを示し，同内容の慣習法という法源へ移ります。ローチュス号判決から１９５８年公海条約，国連海洋法条約へ至る変化を説明します。条約の反復だけで慣習性が自動成立するという断定は避けます。

（３）　不干渉と武力の威嚇

憲章２条７項の主体は国連です。国家間の慣習法上の不干渉義務と混同しません。Ａ国の反論は，国内事項に当たらず，仮に当たっても命令的介入ではないという順序で構成します。対抗措置を論ずる場合は，適法主張を主位とし，仮に義務違反とされた場合の予備的説明に限ります。武力による威嚇は禁止義務の例外にはなりません。

（４）　判決後の救済

釈放の性質は中止・原状回復・双方の構成が許容されます。経済損失は釈放だけでは回復しません。金銭請求は外交的保護であり，国内救済が尽くされた事実は与えられていません。謝罪等の満足は検討できますが，ＩＣＪ認定後に違反の自認を機械的に重ねて要求したり，行為帰属を再論証したりする記載は避けます。

（５）　答案の弱点と扱わなかった事項

本答案はＡ国の主張・反論を示すもので，９７条相当規則の慣習性や発言の評価について唯一の結論を強制しません。外交的保護の国内救済経過と援助継続義務は与件から確定できず，必要な箇所を条件付きにしています。再発防止保証や対抗措置の全手続，衝突過失・Ｂ国被害者の請求は，中心的な答案要求を圧迫しないよう広く展開していません。

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２　本問と関連する記事

外交的保護―国籍継続・国内救済完了。後年の記事は学習の補助として紹介するもので，本問当時の法状態の根拠にはしません。

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

法務省・令和６年司法試験問題（選択科目ＰＤＦ４２頁）。
同・出題の趣旨（ＰＤＦ３７頁第２問から３８頁同問末尾）。
同・採点実感（選択科目ＰＤＦ３８頁科目総論，３９頁３⑵から４１頁末尾）。同じ文書の別問題の内容は本問の答案根拠に用いていません。

２　条約・国際法資料

国連海洋法条約９７条１項（ＰＤＦ４４頁）。１９５８年公海条約１１条１項。条約法条約３４～３８条。国家責任条文３０～３７・４４・４９～５３条。ＩＣＪ規程５９条。国家責任条文は条約そのものではなく，国際法委員会による法典化・漸進的発達の成果です。

３　裁判例

ローチュス号判決，ニカラグア判決，ホルジョウ工場判決の本問における位置付けは，法務省の該当解説を確認しています。裁判所サイトで原判決の取得に到達できなかったため，原判決全文を独立に確認したという表示はしていません。賠償形態等の規範は国家責任条文の原文と別に照合しています。

４　確認状態

Confirmed：問題文，公式資料の上記実読範囲，条約・国家責任条文等の確認済み原文。Source statement：公式解説が述べる判例の意味と評価の記載。Inference：評価項目の原子化，重み，採用した答案構成。Unknown：原判決全文の未到達範囲，Ｘの国内救済経過，ＯＤＡ継続義務。本記事の評価表はこれらを区別した独自分析です。