令和３年司法試験国際公法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２６項目と５段階の重み付け（AI作成）

令和３年司法試験の国際関係法（公法系）第２問について，完成答案と公式資料から独自に抽出した２６項目を示す。
評価項目と重みは法務省の公式採点基準・項目別配点ではない。

第１　この記事の対象と結論

本問は，島の領域権原，海洋境界未画定時の資源利用，沿岸警備隊の発砲事件を扱う。
設問１・２はＢ国の主張，設問３はＡ国の仲裁付託と違法性の主張が対象である。
答案は令和３年５月１２日を基準とし，後発判例を当時の法源へ取り込んでいない。

令和３年司法試験・選択科目の問題（PDF３８～３９頁）

島の帰属は植民地時代の法的権原を先に検討し，次に公権力の行使を評価する。
帰属とは独立に力による現状変更の禁止も検討できる。
探査と開発は場所と態様を区別し，発砲事件は海洋法条約上の義務違反として仲裁管轄と本案をつなぐ。

重み５は番号１・２・７・１１・１４・１７・２０の７項目である。
番号７は領域権原構成と代替的な撤退請求の構成であり，番号２０は自制義務を条約紛争の根拠に採る場合の接続である。
重み５であっても，これらを全ての答案へ累積して要求しない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

各項目は答案から充足の有無を判断できる単位に分け，必須・高評価・負例・許容分岐を表示した。
番号は記事全体を通じて連続し，負例も重みと分布に含める。
負例に当たらないことと，積極的な規範・当てはめを書いたことは区別する。

出題の趣旨は問題の構造と許容される構成を，採点実感は評価上の留意点と典型的な誤りを確認するために用いた。
表の引用は短い抜粋であり，PDFの改行は表示のためにつないでいる。
「記載なし」は本問及び関連共通部分を読んだ範囲での表示であり，未読を意味しない。

２　５段階の重み付けの基準

本記事の重み４は「両資料が取り上げた事項」という基準である。
全てについて採点実感が「高く評価した」と述べたという意味ではない。
件数の割当てや３段階評価からの一律換算は行っていない。

第３　本問の概要

Ａ国とＢ国はＣ国の植民地から独立し，河口のサールーガ島の帰属と周辺国境が未解決となっている。
両側の水路は植民地時代には航行可能で，島の帰属規定はない。
Ｂ行政区当局は住民の島利用への課税を管轄し，Ｂ国は独立後にこれを引き継いだ。
Ａ国は１９８７年に軍隊と警察を派遣して立入りを制限した。

両国は２００５年にＩＣＪへの付託と資源利用の暫定取極へ原則合意したが，具体的合意は成立していない。
Ｂ国は２０１０年に係争海域を含む探査を始め，Ａ国主張線より１キロメートルＢ国側の資源について２０１６年に開発を始めた。
２０１８年にはＡ国船籍のＸ号にＢ国沿岸警備隊が発砲し，２発が命中して負傷者が生じた。

第４　評価項目と重み

１　設問１―島の権原と撤退請求

２　設問２―暫定取極と資源利用

３　設問３―仲裁管轄と発砲の違法性

４　答案全体

５　重みの分布

重み１は０項目，重み２は１項目，重み３は７項目，重み４は１１項目，重み５は７項目である。
総項目数は２６項目，重みの単純合計は１０２である。
これは公式得点や合格可能性を示さない。

番号１：独立時の植民地行政境界を承継するウティ・ポシデティス原則を示す。
重み５の理由は，領域権原の出発点となる骨格。

番号２：拘束力ある文書による権原を先に検討し，確定できない場合に実効的支配を検討する。
重み５の理由は，採点実感が適用順序の不理解を問題視し，主ルートを決める骨格。

番号７：帰属の確定と独立して，未解決地域の力による現状変更・支配継続の禁止から撤退を構成する。
重み５の理由は，領域帰属と独立した撤退請求ルートの骨格。
選択枝であり全答案に累積要求しない。
適用条件は，力による現状変更を独立根拠とする枝。
権原枝と代替的。

番号１１：最終合意への到達を危うくし又は妨げない自制義務を示す。
重み５の理由は，未画定期間の活動の適法性を決める骨格。

番号１４：２０１６年の開発地点がＡ国主張線よりＢ国側１キロメートルにあるため，確実な自国海域での権利行使と論じる。
重み５の理由は，開発を係争海域内と誤認すると結論を逆転させる場所の骨格。

番号１７：発砲事件について，条約の解釈又は適用に関する紛争が存在することを２８６条の入口として示す。
重み５の理由は，採点実感が言及の少なさを問題視した強制裁判の入口。

番号２０：発砲による実力排除を７４条３項・８３条３項の自制義務違反と定式化し，管轄の入口と本案を接続する。
重み５の理由は，採点実感が評価を与えた請求定立。
採用時の管轄・本案接続の骨格。
適用条件は，自制義務を条約紛争の根拠に採る枝。
３０１条等の適切な別構成を排除しない。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

次の答案は改行を除き２４５４字である。
法務省の公式答案ではなく，一つの整合的な構成例である。
設問１・２ではＢ国が可能な主張を，設問３ではＡ国が仲裁付託と違法性について可能な主張を示す。

問題文に探査方法の特定はないため，２０１０年の探査について地震探査と断定せず，恒久的な物理的変化を伴わない場合の主張を示す。
資源への影響がないとの点も，問題文で確定した事実とＢ国の主張を分ける。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案１（１）は番号１～６・８，１（３）は番号７に対応する。
答案２（１）は番号９～１２，２（２）は番号１３，２（３）は番号１４・１５に対応する。
答案３（１）は番号１６～２１，３（２）は番号２２～２５に対応し，番号２６は答案全体を点検する。

(2)　権原と力による現状変更を分ける

明確な法的権原とそれに反する近時の実効支配を同列に比較してはならない。
本問では島の帰属が法令だけでは決まらないため，植民地当局による課税及び独立後の承継が意味を持つ。
帰属不明確という事情だけで無主地と認定し，先占を論じることはできない。

力による現状変更の禁止は，Ｂ国の主権が確定して初めて使えるという構成に限られない。
答案では未解決地域を軍隊・警察で支配し，従前の利用を排除すること自体を独立の撤退請求の根拠として示した。

(3)　探査と開発の場所を混同しない

問題文は，２０１０年の探査が係争海域を含むと明記する一方，開発の対象資源はＡ国主張線より更にＢ国側で発見されたとしている。
出題の趣旨ＰＤＦ４０頁には，探査と開発の説明を受けて「確定している海域に限定した活動」とする表現があるが，これを探査全域が係争海域外であるという事実認定へ広げない。
確実な自国海域における活動を正当化する主張を中心とし，係争海域に及ぶ探査は態様と自制義務を別に検討する。

ガイアナ対スリナム仲裁判決は，恒久的な物理的変化を伴う行為と地震探査を区別している。
これは探査なら無条件で許されるという意味ではない。
暫定取極の努力義務と自制義務は別であり，具体的合意が成立していないことだけで違反とも自由ともならない。

(4)　管轄を生む義務違反と本案を接続する

宣言がないことだけを書いても，仲裁管轄の入口は閉じない。
何について条約の解釈又は適用が争われているかを示す必要がある。
答案では係争海域の実力排除を７４条３項・８３条３項の自制義務違反に結び付け，３０１条の平和的利用も併記した。

サイガ号（第２）判決は，船舶の拿捕に際する実力行使を可能な限り避け，避けられない場合も合理的かつ必要な限度にとどめることを示している。
停止命令への不服従があっても，負傷者が生じる発砲が当然に正当化されるわけではない。
武力行使禁止と法執行上の過剰な実力行使の双方を区別して論じる。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

島の帰属に関する各ＩＣＪ判例の原判決本文を全て独立確認した解説ではない。
出題の趣旨が挙げるベナン対ニジェール及びブルキナファソ対マリの位置付けは，公式資料の記述として示している。
具体的境界画定の幾何計算，外交的保護の個人別要件，未発生の抑留に対する早期釈放手続は本問答案に含めていない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

①令和３年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①司法試験の過去問・参考答案一覧―令和元年～令和８年の年度別・科目別ガイド（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

令和３年司法試験論文式試験問題・選択科目：ＰＤＦ３８～３９頁。

令和３年司法試験論文式試験問題出題の趣旨：ＰＤＦ３９頁の第２問見出しから４１頁の国際関係法（私法系）見出し直前まで。

令和３年司法試験の採点実感・公式掲載ページ／選択科目ＰＤＦ：ＰＤＦ３９頁の科目共通部分，４０頁の第２問見出し以後，４１頁，４２頁の教育への要望。

２　法令

国連海洋法条約英文：５６条，７４条３項，７７条，８３条３項，２７９～２９９条及び３０１条の本問関連部分。

国連憲章英文：２条３項・４項。

３　裁判例

サイガ号（第２）事件・１９９９年７月１日判決：ＰＤＦ５５～５７頁，１５５～１５９段落の武器使用部分。

ガイアナ対スリナム仲裁判決・２００７年９月１７日：国連ＲＩＡＡ版ＰＤＦ１２０～１２７頁・１３１～１３８頁の関連部分。

４　確認状態

確認日は令和８年１０月１６日である。
公式資料が述べる評価，条約・実読した原判決が示す規範，本問への当てはめ及び記事独自の重みを区別した。
国連海洋法条約，国連憲章，サイガ号及びガイアナ対スリナムの上記部分は原文を確認した。
島の権原に関するＩＣＪ原判決の独立確認には未了部分があるため，公式資料の記述を独立確認済みの判旨と扱っていない。